| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドバネクス |
| 【英訳名】 | Advanex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 精 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,330,117 | 5,647,398 | 21,722,466 |
| 経常利益 | (千円) | 158,316 | 181,246 | 354,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 40,753 | 21,230 | △82,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,942 | 520,445 | 650,950 |
| 純資産額 | (千円) | 6,281,163 | 7,401,468 | 6,922,338 |
| 総資産額 | (千円) | 24,046,210 | 27,548,973 | 25,208,319 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 9.95 | 5.17 | △20.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.90 | 5.16 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 26.8 | 27.4 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナによる行動制限が緩和されたものの、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウン、世界的なインフレに加え、前年から続く半導体不足、物流ひっ迫、原油や天然ガスなどエネルギーコストの高騰などにより不透明な状況が続いています。当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるものの半導体不足や中国上海のロックダウンの影響により生産計画の下方修正が相次ぐなど厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当第１四半期連結期間の売上高は前年同四半期比6.0％増の56億47百万円となり、営業損失は１億65百万円（前年同四半期は１億４百万円の利益）となりました。経常利益は為替差益が発生したことから同14.5％増の１億81百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は上海ロックダウンによる中国子会社の操業停止費用を特別損失に計上したことから同47.9％減の21百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(日本)
半導体不足や上海ロックダウンにより自動車向けの生産調整が相次ぎ、売上高は前年同四半期比2.1％減の21億７百万円となりました。セグメント利益は原材料費高騰の影響などもあり同93.2％減の８百万円となりました。
(米州)
アメリカ子会社のテネシー新工場の操業遅延があったものの、メキシコ工場の生産立上げが進んだことから、売上高は前年同四半期比9.7％増の６億55百万円となりました。セグメント損失は、テネシー新工場の操業遅延や原材料費高騰の影響などもあり２億83百万円（前年同四半期は２億22百万円の損失）となりました。
(欧州)
航空機向けが低調だったことなどから、売上高は前年同四半期比8.0％減の４億92百万円となりました。セグメント損失は原材料費やエネルギーコスト高騰などにより17百万円（前年同四半期は67百万円の利益）となりました。
(アジア)
自動車、OA機器、医療向けが好調だったことから、売上高は前年同四半期比17.0％増の23億91百万円となりましたが、セグメント利益は原材料費やエネルギーコスト高騰などにより同6.1％減の１億27百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億40百万円増加し、275億48百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が18億２百万円増加し、141億23百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が３億32百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億60百万円、棚卸資産が２億39百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は５億37百万円増加し、134億25百万円となりました。主に、有形固定資産の増加によるものであります。
負債の部においては、負債合計額は201億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億61百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が１億91百万円、借入金が17億５百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が74億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億79百万円増加しました。主な理由は、為替換算調整勘定が５億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.8％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,079千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,153,370 | 4,153,370 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,153,370 | 4,153,370 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 4,153,370 | ― | 1,000,000 | ― | 250,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 44,900 | 普通株式 | 44,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 44,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,410 | 同上 | ||
| 4,041,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 67,470 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,153,370 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,410 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱アドバネクス | 東京都北区田端六丁目１番１号 | 44,900 | ― | 44,900 | 1.08 |
| 計 | ― | 44,900 | ― | 44,900 | 1.08 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,175,062 | 3,507,565 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,360,590 | 5,421,427 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,462,752 | 1,424,715 | |||||||||
| 仕掛品 | 835,012 | 832,363 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,693,896 | 1,974,059 | |||||||||
| その他 | 824,332 | 992,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,090 | △29,016 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,320,556 | 14,123,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,359,678 | 4,455,222 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,252,836 | 4,446,859 | |||||||||
| 土地 | 1,428,985 | 1,482,955 | |||||||||
| その他（純額） | 1,914,852 | 2,092,881 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,956,352 | 12,477,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107,426 | 112,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 823,983 | ※１ 834,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,887,763 | 13,425,450 | |||||||||
| 資産合計 | 25,208,319 | 27,548,973 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,660,399 | 3,851,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,442,302 | 3,601,792 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,124,881 | 3,528,091 | |||||||||
| リース債務 | 216,004 | 227,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,618 | 167,532 | |||||||||
| 賞与引当金 | 283,980 | 369,055 | |||||||||
| その他 | 1,470,269 | 1,307,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,358,456 | 13,053,469 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,398,400 | 4,540,900 | |||||||||
| リース債務 | 1,012,725 | 1,033,442 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 251,339 | 260,978 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,244 | 55,041 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,159,114 | 1,153,615 | |||||||||
| その他 | 51,700 | 50,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,927,524 | 7,094,036 | |||||||||
| 負債合計 | 18,285,981 | 20,147,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,064,348 | 5,044,494 | |||||||||
| 自己株式 | △77,765 | △77,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,236,582 | 6,216,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,720 | 156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 632,086 | 1,152,430 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,354 | 23,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 677,161 | 1,176,376 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,594 | 8,594 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,922,338 | 7,401,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,208,319 | 27,548,973 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,330,117 | 5,647,398 | |||||||||
| 売上原価 | 4,103,208 | 4,571,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,226,909 | 1,076,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,122,407 | 1,241,379 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 104,502 | △165,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,164 | 7,791 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17,795 | 25,975 | |||||||||
| 為替差益 | 101,527 | 342,018 | |||||||||
| 補助金収入 | 282 | 30,383 | |||||||||
| その他 | 8,031 | 13,358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,802 | 419,527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,918 | 57,963 | |||||||||
| その他 | 24,069 | 15,072 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,988 | 73,036 | |||||||||
| 経常利益 | 158,316 | 181,246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 62 | 703 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 703 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 474 | 896 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 7,671 | 54 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 31,026 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | - | ※１ 43,986 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,171 | 44,937 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,206 | 137,012 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,685 | 120,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,767 | △5,020 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,452 | 115,781 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,753 | 21,230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,753 | 21,230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 40,753 | 21,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,373 | △25,564 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,215 | 520,344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,777 | 4,434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34,811 | 499,214 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,942 | 520,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,942 | 520,445 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 245 | 千円 | 245 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費を特別損失として43,986千円計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 303,274千円 | 350,544千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 40,979 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 繰越利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 41,084 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 繰越利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,152,869 | 597,449 | 535,800 | 2,043,998 | 5,330,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 278,718 | － | 7,455 | 33,504 | 319,678 |
| 計 | 2,431,587 | 597,449 | 543,256 | 2,077,503 | 5,649,796 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 121,835 | △222,835 | 67,999 | 135,780 | 102,780 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 102,780 |
| セグメント間取引消去 | 1,721 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 104,502 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,107,834 | 655,595 | 492,963 | 2,391,004 | 5,647,398 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 299,592 | 46 | 76,702 | 53,957 | 430,298 |
| 計 | 2,407,427 | 655,641 | 569,665 | 2,444,962 | 6,077,696 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 8,275 | △283,002 | △17,966 | 127,525 | △165,168 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △165,168 |
| セグメント間取引消去 | △77 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △165,245 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。
当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。製品群別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 精密ばね製品 | 1,858,354 | 597,449 | 535,800 | 1,894,502 | 4,886,106 |
| インサート成形品 | 291,033 | － | － | 149,496 | 440,529 |
| その他 | 3,481 | － | － | － | 3,481 |
| 合計 | 2,152,869 | 597,449 | 535,800 | 2,043,998 | 5,330,117 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,152,869 | 597,449 | 535,800 | 2,043,998 | 5,330,117 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 精密ばね製品 | 1,851,913 | 655,595 | 492,963 | 2,196,530 | 5,197,003 |
| インサート成形品 | 251,468 | － | － | 194,473 | 445,942 |
| その他 | 4,452 | － | － | － | 4,452 |
| 合計 | 2,107,834 | 655,595 | 492,963 | 2,391,004 | 5,647,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,107,834 | 655,595 | 492,963 | 2,391,004 | 5,647,398 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円95銭 | 5円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) | 40,753 | 21,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 40,753 | 21,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,097,879 | 4,108,371 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円90銭 | 5円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 16,888 | 5,896 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバネクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。