| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスユーエス |
| 【英訳名】 | SUS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 公男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 075-229-6514 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 075-229-6514 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,981,625 | 7,723,276 | 9,419,839 |
| 経常利益 | (千円) | 484,991 | 545,004 | 648,686 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 293,465 | 137,898 | 448,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 269,145 | 96,871 | 414,632 |
| 純資産額 | (千円) | 2,681,114 | 2,876,342 | 2,840,145 |
| 総資産額 | (千円) | 4,404,947 | 4,811,160 | 4,237,474 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.31 | 15.61 | 50.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.83 | 14.95 | 48.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 59.3 | 65.6 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.42 | 3.83 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティが保有する固定資産について、減損損失203,444千円を特別損失として計上したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(9)減損リスクについて」はなくなりました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、活動制限の緩和等の経済回復へ向けた動きも見られました。一方、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務ともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し増収となりました。一方で、採用広告費及び人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外収益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損失では、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティが保有する固定資産について、減損損失203,444千円を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,723,276千円（対前年同期比10.6％増）、営業利益501,847千円（対前年同期比321.9％増）、経常利益545,004千円（対前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,898千円（対前年同期比53.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ソリューション事業
派遣業務は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた前年同期と比べて、稼働人数の増加による稼働率の改善及び派遣単価の上昇等により、売上高は前年同期比で増加しました。採用については、当第３四半期連結累計期間において新卒技術社員を139名採用しており、引き続き採用強化に取り組んでまいります。また、継続的にIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。
請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負においては、既存取引の中でも半導体関連で受注が拡大しました。IT請負においては、主力である西日本だけでなく東日本にも注力し、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は7,055,884千円（対前年同期比9.9％増）、セグメント利益は534,957千円（対前年同期比113.8％増）となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件につきましても拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チームでの対応体制を整えるとともに、大型案件へリソースを集中いたしました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収増益となりました。また、HRコンサルティングの売上高は増収となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は519,216千円（対前年同期比11.6％増）、セグメント利益は68,132千円（対前年同期比50.0％増）となりました。
③ AR/VR事業
AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発、並びに最先端AI研究の第一人者でありデータサイエンティストである研究所長のもと進めているAI技術の研究と、ソリューション事業で培ったエンジニアの技術により、AI関連の自社商品・技術・サービスの開発及びAI受託等を目的に事業を行っております。また、アカデミーの運営及びAIデザイナー講座等を通して、AR/VRエンジニア及びAIエンジニアの育成を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、教育機関向けのVRコンテンツ、360°VRツアー及び仮想空間でのイベントコンテンツ、MR・VRを用いたモデルルーム内覧の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。DX化の促進及びメタバースの活用等への関心が高まり、ビジネスシーンでの活用が拡大していることを背景に、XR（AR・VR・MR）・メタバース特有の「体験」を通して、より効果的なオンラインコミュニケーションへの制作依頼や導入の問い合わせが増え、受注活動も順調に進捗しております。また、AI関連の取組みでは、画像認識に関する受託開発の受注を獲得しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は110,249千円（対前年同期比116.0％増）、セグメント損失は84,742千円（前年同期は188,572千円の損失）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、受注を獲得しました。
これらの結果、売上高は37,925千円（対前年同期比10.4％減）、セグメント損失は16,500千円（前年同期は11,937千円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,811,160千円となり、前連結会計年度末より573,686千円の増加となりました。流動資産合計は4,305,255千円となり、前連結会計年度末より705,376千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が616,739千円増加、売掛金が107,690千円増加したことによるものであります。固定資産合計は505,905千円となり、前連結会計年度末より131,690千円の減少となりました。これは主に減損損失等により、有形固定資産が76,354千円減少、無形固定資産が94,678千円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,934,818千円となり、前連結会計年度末より537,490千円の増加となりました。流動負債合計は1,901,105千円となり、前連結会計年度末より550,096千円の増加となりました。これは主に賞与引当金が283,476千円減少した一方、未払費用が636,370千円増加、未払法人税等が111,746千円増加したことによるものであります。固定負債合計は33,713千円となり、前連結会計年度末より12,606千円の減少となりました。これは主にリース債務を含むその他固定負債が12,646千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,876,342千円となり、前連結会計年度末より36,196千円の増加となりました。これは主に非支配株主持分が41,026千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上137,898千円及び剰余金の配当61,719千円により、利益剰余金が76,179千円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,840,400 | 8,842,000 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,840,400 | 8,842,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日（注）１ | 5,200 | 8,840,400 | 117 | 431,693 | 117 | 405,693 |
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,600
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,826,500 | 普通株式 | 8,826,500 | 88,265 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,826,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,600 | 普通株式 | 8,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,835,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 88,265 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスユーエス | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,306,309 | 2,923,049 | |||||||||
| 売掛金 | 1,187,613 | 1,295,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,089 | 14,270 | |||||||||
| その他 | 99,903 | 72,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,599,878 | 4,305,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 188,137 | 111,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,148 | 41,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 314,264 | 353,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △955 | △955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,309 | 352,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 637,595 | 505,905 | |||||||||
| 資産合計 | 4,237,474 | 4,811,160 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 616,590 | 650,867 | |||||||||
| 未払法人税等 | 142,683 | 254,430 | |||||||||
| 未払費用 | 87,623 | 723,994 | |||||||||
| 賞与引当金 | 283,476 | - | |||||||||
| その他 | 220,634 | 271,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,351,008 | 1,901,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 23,433 | 23,472 | |||||||||
| その他 | 22,887 | 10,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,320 | 33,713 | |||||||||
| 負債合計 | 1,397,328 | 1,934,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 431,171 | 431,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,816 | 527,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,819,870 | 1,896,050 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,777,674 | 2,854,897 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,471 | 21,444 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,840,145 | 2,876,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,237,474 | 4,811,160 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,981,625 | 7,723,276 | |||||||||
| 売上原価 | 5,506,256 | 5,715,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,475,369 | 2,007,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,356,423 | 1,505,671 | |||||||||
| 営業利益 | 118,946 | 501,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 374,458 | 36,556 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,992 | 10,798 | |||||||||
| その他 | 62 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 385,531 | 47,485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,311 | 3,602 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,116 | 704 | |||||||||
| その他 | 57 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,485 | 4,329 | |||||||||
| 経常利益 | 484,991 | 545,004 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 209 | 217 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※ 203,444 | |||||||||
| 特別損失合計 | 209 | 203,662 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 484,781 | 341,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,926 | 346,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △83,290 | △101,610 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215,636 | 244,470 | |||||||||
| 四半期純利益 | 269,145 | 96,871 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,320 | △41,026 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 293,465 | 137,898 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 269,145 | 96,871 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 269,145 | 96,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 293,465 | 137,898 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24,320 | △41,026 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額（千円） | |
| 京都市右京区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,828 | |
| 工具、器具及び備品 | 28,681 | |||
| リース資産 | 20,435 | |||
| ソフトウエア等 | 76,614 | |||
| その他 | 72,884 |
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 87,572 | 千円 | 65,776 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 61,489 | 7.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 61,719 | 7.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,422,805 | 465,435 | 51,050 | 6,939,292 | 42,332 | 6,981,625 |
| 計 | 6,422,805 | 465,435 | 51,050 | 6,939,292 | 42,332 | 6,981,625 |
| セグメント利益又は損失（△） | 250,156 | 45,424 | △188,572 | 107,008 | 11,937 | 118,946 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,055,884 | 519,216 | 110,249 | 7,685,350 | 37,925 | 7,723,276 |
| 計 | 7,055,884 | 519,216 | 110,249 | 7,685,350 | 37,925 | 7,723,276 |
| セグメント利益又は損失（△） | 534,957 | 68,132 | △84,742 | 518,348 | △16,500 | 501,847 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社内の組織再編にあわせ、「技術者派遣事業」を「ソリューション事業」に名称変更しております。また、従来「その他」に含まれていた、タレントマネジメントシステム等を活用したHRコンサルティングサービス及びAI関連事業は、それぞれ「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「AR/VR事業」セグメントで、当第３四半期連結累計期間において203,444千円の固定資産の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| エンジニア派遣 | 5,784,499 | － | － | 5,784,499 | － | 5,784,499 |
| 請負等 | 1,260,657 | 496,789 | 83,998 | 1,841,445 | － | 1,841,445 |
| その他 | 10,728 | 22,427 | 26,250 | 59,406 | 37,925 | 97,332 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,055,884 | 519,216 | 110,249 | 7,685,350 | 37,925 | 7,723,276 |
| 外部顧客への売上高 | 7,055,884 | 519,216 | 110,249 | 7,685,350 | 37,925 | 7,723,276 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円31銭 | 15円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 293,465 | 137,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 293,465 | 137,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,810,260 | 8,833,149 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円83銭 | 14円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 408,596 | 390,275 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 余 野 憲 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。