| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部部長 髙 橋 雄 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部部長 髙 橋 雄 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,229 | 9,973 | 44,267 |
| 経常利益 | （百万円） | 901 | 95 | 4,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 503 | 22 | 2,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 535 | △320 | 3,273 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,646 | 34,605 | 35,973 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,532 | 86,761 | 87,897 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.21 | 0.79 | 101.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.8 | 38.2 | 39.1 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第46期の第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
第46期の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
当第１四半期連結会計期間において、JWガラスリサイクル(株)の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
この結果、2022年６月30日現在で連結子会社は32社、持分法適用関連会社は４社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が減少するのに伴って緩やかな回復基調にありましたが、足元では感染が急拡大するなど、依然として注意を要する状況にあります。設備投資は、半導体などの供給不足やロシア・ウクライナ情勢等を受けて先行き不透明感は残るものの、企業の設備投資意欲は引き続き改善傾向が維持されています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は回復基調にありましたが、資材価格高騰や納期の遅れなどの影響により、伸びが鈍化しています。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功しておりますが、資材価格高騰や工期遅延、前期に東北復興PJが複数終了したこと等の影響を受けました。
再生可能エネルギー事業においては、６発電所のうち４発電所において法定点検・定期修繕を実施しました。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,973百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は152百万円（前年同四半期比83.6％減）、経常利益は95百万円（前年同四半期比89.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは、前期に東北復興PJが複数終了したこと等により、減収となりました。また、前期に東北復興PJが複数終了したことによる搬入量減少に伴う粗利の減少、燃料費の増加等により、減益となりました。しかしながら、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う３社は、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して好調に推移しました。(株)タケエイメタルは、スクラップ価格、搬入量がいずれも増加し増収となりましたが、低品位スクラップの搬入割合が多く、処分コストが増加し、僅かに減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液処理は堅調に推移しておりますが、災害廃棄物処理支援事業が完了したこと等により減収減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、スポット案件が減少したことや、前期で災害廃棄物処理支援事業が終了した影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,867百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、セグメント利益は796百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、ボイラー(２年に一度)とタービン(４年に一度)の法定点検が重複したため４月から５月中旬にかけて長期停止したことに加え、追加で補修工事を行ったことから減収減益となりましたが、追加補修工事完了後は継続して安定稼働しています。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において臨時の補修工事を行った影響は受けましたが増収となり、営業赤字幅も縮小しつつあります。2021年４月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、安定稼働を継続しており、大幅な増収増益となりました。
なお、(株)タケエイが小売電気事業者の資格を取得し、市原グリーン電力(株)にて固形燃料RPF(非FIT)を使用して発電している電力を市場価格で売電すること等により、電力需給逼迫による市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境にある電力小売５社の減益を緩和するよう努めておりますが、前述のとおり法定点検による長期停止期間の間は売電が出来ず、営業赤字となりました。
この結果、売上高は2,575百万円（前年同四半期比11.5％減）となり、セグメント損失は610百万円（前年同四半期は83百万円の損失）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移し、生産も堅調で増収となったものの、完工に至る案件が少なく営業損失となりましたが、前年同四半期比では赤字幅は縮小しています。
この結果、売上高は1,289百万円（前年同四半期比22.8％増）となり、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は46百万円の損失）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、行政入札案件の落札価額低下傾向等の影響を受けておりますが、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注は引き続き増加しています。
この結果、売上高は240百万円（前年同四半期比15.0％減）となり、セグメント利益は7百万円（前年同四半期比80.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は86,761百万円（前連結会計年度末比1,135百万円の減少、前連結会計年度末比1.3％減）となりました。
流動資産は20,254百万円（前連結会計年度末比3,627百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が2,684百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が349百万円、親会社株式が656百万円減少したことによります。
固定資産は65,387百万円（前連結会計年度末比2,535百万円の増加）となりました。これは主に、JWガラスリサイクル(株)の子会社化等によって土地が1,652百万円増加したことによります。
負債合計は52,156百万円（前連結会計年度末比233百万円の増加、前連結会計年度末比0.4％増）となりました。
流動負債は16,488百万円（前連結会計年度末比1,231百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が1,149百万円減少しましたが、短期借入金が2,513百万円増加したことによります。
固定負債は35,668百万円（前連結会計年度末比998百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が1,177百万円減少したことによります。
純資産は34,605百万円（前連結会計年度末比1,368百万円の減少、前連結会計年度末比3.8％減）となりました。これは主に、利益剰余金が978百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円による増加及び配当金1,001百万円による減少）、その他有価証券評価差額金が310百万円減少したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | 非上場（注）１ | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 28,616,300 | 28,616,300 | － | － |
(注)１ 2021年10月１日を効力発生日として、当社及びリバーホールディングス(株)が共同持株移転の方式により両社の完全親会社となるＴＲＥホールディングス(株)を設立したことに伴い、2021年９月29日付で東京証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。
２ 2021年10月１日の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記のとおりとなっております。
株式の譲渡制限に関する規定：当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 28,616,300 | － | 8,489 | － | 8,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 28,616,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,616,300 | － | |
（注）１ 2021年10月１日に当社とリバーホールディングス(株)において共同株式移転方式により、両社の完全親会社のTREホールディングス(株)が発足し、当社株式を全て取得しました。（28,616,300株、持株比率100％）
２ 2021年10月１日に当社とリバーホールディングス(株)において共同株式移転方式により、両社の完全親会社のTREホールディングス(株)が発足し、当社株式を全て取得しましたことにより当社は上場廃止し、単元株制度を採用しておりません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,464 | 11,780 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,356 | 6,006 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39 | 71 | |||||||||
| 仕掛品 | 266 | 308 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,340 | 1,264 | |||||||||
| 親会社株式 | 656 | － | |||||||||
| 未収入金 | 214 | 204 | |||||||||
| その他 | 544 | 622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,882 | 20,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,726 | 13,276 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,719 | 13,944 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 3,746 | 3,653 | |||||||||
| 土地 | 18,454 | 20,107 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,434 | 7,437 | |||||||||
| その他（純額） | 512 | 542 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,593 | 58,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,932 | 2,859 | |||||||||
| その他 | 498 | 494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,430 | 3,354 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 584 | 593 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 119 | 125 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 444 | 694 | |||||||||
| その他 | 1,816 | 1,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,827 | 3,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,851 | 65,387 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,163 | 1,119 | |||||||||
| 資産合計 | 87,897 | 86,761 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,359 | 1,408 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,908 | 5,421 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 596 | 596 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,871 | 4,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,432 | 283 | |||||||||
| 契約負債 | 508 | 349 | |||||||||
| 修繕引当金 | 463 | 35 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 581 | |||||||||
| その他 | 2,855 | 3,032 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,256 | 16,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,629 | 10,629 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,896 | 21,718 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 592 | 736 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413 | 434 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,481 | 1,498 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 170 | 161 | |||||||||
| 修繕引当金 | 125 | 140 | |||||||||
| その他 | 358 | 348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,666 | 35,668 | |||||||||
| 負債合計 | 51,923 | 52,156 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,489 | 8,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,929 | 9,929 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,713 | 14,734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,131 | 33,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 339 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 263 | △44 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,578 | 1,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,973 | 34,605 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,897 | 86,761 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,229 | 9,973 | |||||||||
| 売上原価 | 7,747 | 8,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,482 | 1,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,549 | 1,685 | |||||||||
| 営業利益 | 933 | 152 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 4 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 0 | 13 | |||||||||
| 受取補償金 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 27 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 42 | |||||||||
| 社債利息 | 2 | 12 | |||||||||
| 開業費償却 | 25 | 22 | |||||||||
| その他 | 18 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 901 | 95 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 911 | 99 | |||||||||
| 法人税等 | 373 | 111 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 537 | △12 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 34 | △35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 503 | 22 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 537 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | △308 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 535 | △320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 500 | △285 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | △35 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 当第１四半期連結会計期間において、JWガラスリサイクル(株)の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しておりましたが、2021年10月１日の当社とリバーホールディングス(株)との共同株式移転による経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年６月28日からTREホールディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社から親会社へ変更になるとともに、信託財産が親会社に移管されております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,028 | 百万円 | 966 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 95 | 百万円 | 97 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,001 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 3,761 | 88 | － | － | 3,850 |
| 収集運搬 | 863 | 4 | － | － | 868 |
| 電力供給 | 32 | 2,746 | － | － | 2,779 |
| その他の売上高（注） | 1,328 | 69 | 1,050 | 283 | 2,731 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,985 | 2,910 | 1,050 | 283 | 10,229 |
| 外部顧客への売上高 | 5,985 | 2,910 | 1,050 | 283 | 10,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 179 | 10 | 21 | 238 |
| 計 | 6,012 | 3,089 | 1,061 | 304 | 10,467 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,020 | △83 | △46 | 35 | 925 |
（注）その他の売上高の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 925 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 933 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 3,914 | 84 | － | － | 3,998 |
| 収集運搬 | 828 | 1 | － | － | 829 |
| 電力供給 | 31 | 2,400 | － | － | 2,432 |
| その他の売上高（注） | 1,093 | 89 | 1,289 | 240 | 2,713 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,867 | 2,575 | 1,289 | 240 | 9,973 |
| 外部顧客への売上高 | 5,867 | 2,575 | 1,289 | 240 | 9,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 34 | 17 | 23 | 101 |
| 計 | 5,893 | 2,610 | 1,307 | 264 | 10,074 |
| セグメント利益又は損失（△） | 796 | △610 | △33 | 7 | 159 |
（注）その他の売上高の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 159 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| その他 | △14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 152 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、アサヒプリテック(株)と同社が保有するJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得することについて合意し、2022年４月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年５月２日に全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JWガラスリサイクル(株)
事業の内容 ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
JWガラスリサイクル(株)は、1951年に前身の井尾ガラス(株)が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別加工を行ない、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック(株)の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO2の発生を抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」を目指しております。JWガラスリサイクル(株)は、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2022年５月２日（2022年６月30日をみなし取得日といたします。）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,600百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,600百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
23百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円21銭 | 0円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 503 | 22 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 503 | 22 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,616,934 | 28,616,300 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式の期中平均株式数は、266,200株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。