4310 ドリームインキュベータ 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　上記に伴い、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は8,983百万円（前年同四半期比12.7％増）、経常利益は421百万円（前年同四半期比605.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。

　なお、当社は、当社の重要な連結子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。

　①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と近似するため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が限られているため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

　②異常危険準備金：繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

　財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

　また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。

(単位：百万円)

（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。

　（ビジネスプロデュース事業）

　ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。

　顧客の事業創造ニーズの高まりに加え、積極的なマーケティング活動に取り組んだ結果、新規プロジェクトの受注高は前第４四半期連結会計期間に引き続き好調に推移しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は861百万円（前年同四半期は614百万円）、セグメント利益（営業利益）は368百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）241百万円）となりました。

　（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメントにより構成されております。

　ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、複数件のトレードセールによるキャピタルゲイン等を実現いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は203百万円（前年同四半期は33百万円）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）115百万円）となりました。

　ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社アイペットホールディングス株式会社の中核子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。当第１四半期連結累計期間において、売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が堅調なペット需要を背景に順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴い、諸手数料及び集金費、ならびに正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,918百万円（前年同四半期は6,639百万円）、セグメント利益（営業利益）は139百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）74百万円）となりました。

　なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利益）756百万円となっております。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産残高は33,884百万円（前連結会計年度末は33,574百万円）となり、前連結会計年度末と比較して309百万円増加しました。

　主な要因は、アイペット損害保険株式会社による運用資産取得に伴う有価証券の増加等が挙げられます。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債残高は20,213百万円（前連結会計年度末は21,119百万円）となり、前連結会計年度末と比較して906百万円減少しました。

　主な要因は、返済による短期借入金及び長期借入金の減少等が挙げられます。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,671百万円（前連結会計年度末は12,454百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,216百万円増加しました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加等が挙げられます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

　なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

（注）　各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

③　販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

④　投資実績

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　市場価格のない株式等以外のものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株式を、株式会社ADDIXに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年４月28日付で完了しております。

　また、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を、ランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年６月14日付で完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口）が所有する当社株式244,900株（議決権2,449個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が所有する当社株式50,700株（議決権507個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が50,700株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が244,900株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ、及びピークス株式会社は、保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△202百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△235百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2022年６月に連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「HRイノベーションセグメント」を報告セグメントから除外しております。また、当社は2022年４月に連結子会社であったピークス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ（前連結会計年度まではHRイノベーションセグメント）及びピークス株式会社（前連結会計年度まではファンマーケティングセグメント）の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの減少額は、報告セグメントから除外したHRイノベーションセグメントにおいて177百万円、ファンマーケティングセグメントにおいて181百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

なお、当第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（重要な子会社等の株式の売却）

　当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株式を、株式会社ADDIXに譲渡することを決議し、2022年４月28日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、ピークス株式会社を当社の連結範囲から除外しております。

（１）株式譲渡の概要

１．株式譲渡の相手先の名称

株式会社ADDIX

２．当該子会社の概要

名称：ピークス株式会社

事業内容：趣味に関するメディアIP事業（雑誌／デジタルメディア）、デジタルマーケティング／デジタルサービスの企画・開発・制作・運用、映像／Webコンテンツの企画制作、出版物のデザイン

３．譲渡の理由

　当社は構造改革に取り組んでおり、今後の経営資源をビジネスプロデュースに傾注させていく方針です。当該方針下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にピークス株式会社が機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。

４．株式譲渡の時期

2022年４月28日

５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

１．譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　513百万円

２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

３．会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

ファンマーケティングセグメント

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額

　当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。

（重要な子会社等の株式の売却）

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を、ランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、2022年６月14日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社ワークスタイルラボを当社の連結範囲から除外しております。

（１）株式譲渡の概要

１．株式譲渡の相手先の名称

ランサーズ株式会社

２．当該子会社の概要

名称：株式会社ワークスタイルラボ

事業内容：フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業

３．譲渡の理由

　当社は構造改革に取り組んでおり、今後の経営資源をビジネスプロデュースに傾注させていく方針です。当該方針下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時に株式会社ワークスタイルラボが機動的に成長戦略を実行し、更なる発展を遂げていくためには、今回の株式譲渡が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。

４．株式譲渡の時期

2022年６月14日

５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

１．譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　33百万円

２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

３．会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

HRイノベーションセグメント

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額

　当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間755,076株、当第１四半期連結累計期間705,419株であります。

３　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。