4060 ｒａｋｕｍｏ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社gambaの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社を2022年６月30日に取得したため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

この結果、当社グループは2022年６月30日現在、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,775,671千円となり、前連結会計年度末に比べ258,584千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が151,043千円、のれんが88,831千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は745,852千円となり、前連結会計年度末に比べ176,716千円増加いたしました。これは主に、契約負債が154,463千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が31,423千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,029,819千円となり、前連結会計年度末に比べ81,868千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益65,493千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が15,757千円増加したことによるものであります。純資産は堅調に増加したものの、株式会社gambaを連結子会社にしたことにより、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

②　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きがみられました。先行きについては、物価の上昇や供給面での制約、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、感染症も再度拡大してきており、依然として不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。

このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。

販売面においては、これまでのチャネル別営業組織から、「顧客規模別」及び「営業プロセス」の２軸により分割した営業組織に再編しました。これにより、既存のインバウンド型営業（クライアントからのアプローチ）での案件創出力を向上させるとともに、アウトバウンド型営業（当方からのアプローチ）にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しております。

加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、契約直後の顧客に対するフォロー・設定サポートを実施する等、お客様満足度の向上や解約率低減にも努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高515,769千円（前年同期比11.9％増）、営業利益100,727千円（前年同期比8.5％増）、経常利益95,611千円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65,493千円（前年同期比18.9％減）となりました。

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。

（SaaSサービス）

当サービスにおいては、2022年６月末のクライアント数は2,241社（2021年12月末比39社増）、ユニークユーザー数は461千人（同13千人増）となりました。

各種マーケティング施策の実施や、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化、能動的な既存クライアントフォローや既存製品の各種機能開発等に取り組み、新規クライアントの獲得やユニークユーザー数の増加、ユーザー１人当たり単価の増加に尽力しました。

また、営業組織の再編や、パートナー等との共同開催を含めた各種ウェビナーの開催等、新規施策にも積極的に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は442,665千円（前年同期比14.5％増）となりました。

（ソリューションサービス）

当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件の継続的な提供を行ったことに加え、ライセンスサービスに関する新規導入支援案件の受注・提供等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,336千円（前年同期比20.8％増）となりました。

（ITオフショア開発サービス）

当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が安定的に推移しました。一方、単発の受託開発については、SaaSサービスに注力したこともあり、前年同期比で減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,768千円（前年同期比11.0％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150,964千円増加し、1,390,758千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、209,022千円（前年同期比24.9％増）となりました。これは主に、契約負債の増加額129,946千円、税金等調整前四半期純利益95,611千円、法人税等の支払額24,647千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、61,439千円（前年同期比109.9％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34,041千円、無形固定資産の取得による支出21,635千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、10,217千円（前年同期は7,449千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,835千円によるものであります。

(2) 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における売上高は515,769千円（前年同期比11.9％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価及び売上総利益）

当第２四半期連結累計期間における売上原価は189,623千円（前年同期比5.4％増）、売上原価率は36.8％（前年同期は39.0％）となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。

この結果、売上総利益は326,145千円（前年同期比16.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は225,418千円（前年同期比19.8％増）、売上高販管費率は43.7％（前年同期は40.8％）となりました。これは主に、人件費、支払手数料、保守料、販売促進費及び広告宣伝費等によるものであります。

この結果、営業利益は100,727千円（前年同期比8.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は21千円（前年同期比62.9％減）となりました。また、営業外費用は5,137千円（前年同期比40.6％増）となりました。これは主に、為替差損及び支払利息によるものであります。

この結果、経常利益は95,611千円（前年同期比7.2％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,493千円（前年同期比18.9％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主因は、繰延税金資産の減少に伴う法人税等調整額の計上によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,608千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）１．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ216千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

（注）　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分70,500株となっております。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当社は、2022年６月30日付で株式会社gambaの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当第２四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社gamba

事業の内容　　　　　社内ＳＮＳ型日報アプリ「gamba!」の販売・開発・運用など

(2）企業結合を行った主な理由

日報共有アプリで高い実績を誇る株式会社gambaを当社グループに加えることで、コミュニケーション領域でのサービス拡大など、高い相互シナジーの創出を目的としております。

(3）企業結合日

2022年６月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社gamba

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　10百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

88百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。