7561 ハークスレイ 四半期報告書－第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、連結子会社としてTRNシティーパートナーズ㈱（東京都港区／資本金100百万円）を2022年４月１日に設立し、店舗流通ネット㈱から店舗不動産事業を移管しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、感染対策に万全を期し、各種政策の効果の改善もあり、景気が持ち直しの動きが続きました。

　しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の不透明感がみられ、資源価格・原油価格の高騰に加えて、急速な円安・ドル高が進行するなど、景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループは、不透明な未来を見据え、それぞれの事業の自立化を促進し、多様性、環境適応性及び成長性を兼ね備えた自己変革型企業群の完成を目指しております。

　その結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高69億27百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益81百万円（同29.0％増）、経常利益１億93百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（同8.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店舗リース＆ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきましても、TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。なお、このセグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えた数値での比較をしております。

①持ち帰り弁当事業

　持ち帰り弁当事業、元祖テイクアウト・元祖のり弁当でおなじみ、ほっかほっか亭においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献、食のインフラ「わたしの街の台所」として、お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当と一緒にお客さまに安心・安全をお届けすることを追求しています。

　当第１四半期においては、主力商品である「のり弁当」をリニューアルいたしました。白身フライの食感にこだわり改良を加え、さらに容器についてはプラスチック使用量を削減するといった環境配慮型のリニューアルを行いました。また、ターゲットである女性顧客及びファミリー層の獲得のため各種キャンペーンを積極的に実施いたしました。また、公式アプリ「ほっかアプリ」を重要なCRMツールと位置づけており、会員様向けの施策を引き続き実施、会員数は右肩上がりに推移し、60万人を突破いたしました。コロナ禍におけるコミュニケーションとしてSNS販促も強化したほか、モバイルオーダーやデリバリーサービスの利用促進も訴求しております。

　店舗出店においては、当事業を取り巻く環境、商圏の変化に併せ不採算店舗の閉店を行い、既存店の移転や新規出店を加速させております。また、スポーツ・音楽関連など大量需要が見込めるイベント受注については、回復の傾向にはあるものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの中食強化や、外食店のテイクアウト進出、内食需要の増加を背景に、持ち帰り弁当事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

　その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高37億73百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益13百万円（同94.9％減）となりました。

②店舗リース＆ソリューション事業

　「店舗運営事業者の視点」の活動として、店舗流通ネット㈱の祖業であり主力事業である「店舗委託事業」につきまして、時代背景・顧客ニーズに対応して店舗リース形態の多様化を進めており、さらに物件紹介のみならず人材紹介も行い、あるいはマーケティングに資するPOSレジ開発提供の展開等、今や店舗委託事業の枠にとどまらず活動の幅を拡大しております。飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供することを明確に表現するため、「店舗委託事業」を「店舗リース＆ソリューション事業」とセグメントの名称を変更いたしました。

　当事業の収益は、店舗流通ネット㈱及び㈱アニーによる収益が主となります。

　飲食店業界の動向につきましては、新型コロナウイルス関連の行動制限が３月に解除されて、４月以降は店舗への客足が戻りつつあります。商業全体では店舗取引からオンライン取引への移行が見られますが、外食を含む体験型商業分野では来店客が回復傾向にある中で店舗運営に必要な従業員人材の不足感が高まっています。このような環境下、店舗流通ネット㈱は店舗運営事業者に対して物件紹介のみならず人材紹介も行い、出店サポートと店舗運営課題ソリューションの両面に取り組んでいます。

　当第１四半期においては、創業来3,700店を超える出店サポート実績を有する店舗流通ネット㈱における店舗リース取引店舗数は757店から798店まで増加し、ストック収益を伸ばしました。

　製菓店を主要顧客層とする㈱アニーにおけるネット受注連動POSレジ利用も、利便性が評価されて順調に利用金額が増加し、収益に貢献しています。

　その結果、店舗リース＆ソリューション事業は、売上高19億47百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益１億84百万円（同22.4％減）となりました。

③店舗不動産事業

　「店舗物件の所有者・投資家の視点」の活動として、店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューション」を提供しております。TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始した実績を踏まえ、「店舗管理事業」を「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更いたしました。

　2022年４月１日に店舗流通ネット㈱に属していた当事業は分割設立したTRNシティパートナーズ㈱に移管しており、当事業の収益はTRNシティパートナーズ㈱及びTRNインベストメント・マネジメント㈱による収益が主となります。

　店舗不動産事業を取り巻く環境変化につきましては、駅前立地を所望するテナント層の多様化と、建築費の上昇傾向が見受けられます。テナント層に関しては、大人数利用向け大規模居酒屋よりも個性的魅力ある少人数向けの小規模飲食店、あるいは理美容・健康関係の引き合いが増えています。

　このような環境下、店舗流通ネットグループは従前よりも幅広い層の出店需要開拓営業に取り組んでいます。その取り組みの結果、2022年６月に稼働した地上７階建の自社開発ビル「TRUNK麻布十番」においてはバー・理美容・リユース物販・カフェと多彩なテナントを満室誘致することができました。また建築費の上昇傾向に関しては、店舗流通ネットグループは新築との比較で築古ビル改修物件の競争力が高まる機会と捉えて、その仕入れの取り組みを強化しています。

　当第１四半期においては、活気ある街づくりに貢献する開発・リーシングを通じて不動産管理・アセットマネジメントの受託ストックを前年比で積み上げて、そのフィーが増加したことや、2021年12月に取得した店舗ビル「TRN東池袋」の賃貸事業収益が加わりました。

　その結果、店舗不動産事業は、売上高３億36百万円（前年同四半期比52.9％増）、営業利益35百万円（同43.5％減）となりました。

④物流食品加工事業

　物流食品加工事業においては、カミッサリー第２工場の稼働率がますます高まり、加熱製品の生産も着実に増進しています。鶏肉については、定番商品をメインに、時期に応じたスポット商品、人気のフレーバーを取り入れた新商品等、積極的な開発・提案に取り組み、豚肉を使った製品についても安定的な生産計画を実現しつつあります。

　今後も、誠実かつ透明性を重んじる姿勢で、多様化するニーズに確実に応えてまいります。

　その結果、物流食品加工事業は、売上高11億80百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益12百万円（同64.7％減）となりました。

⑤仕出料理事業

　仕出料理事業においては、新型コロナウイルスの影響でセレモニー、ケータリングの各サービス需要が予想以上に回復に時間がかかっております。しかしながら、社会が新型コロナとの共存を目指す中、大型スポーツイベントを中心にセレモニー、各種イベントの需要が徐々に回復し始めております。

　セレモニーは営業活動の強化を行ない、かつての顧客の再受注及び新規顧客の獲得により、受注先のすそ野を拡大しております。

　ケータリングは他事業者及び同業他社との相互協力や、弁当のOEM化により、包括的に受注の多角化を図っております。

　渋谷東急フードショーの弁当・惣菜販売常設店舗「幾重 -いくえ-」は、店舗販売は苦戦はしているものの、認知度及び需要の拡大を図るため、ほかの百貨店、高級スーパーへ催事臨時出店をしており、今後も拡大を見込んでおります。

　その結果、仕出料理事業は、売上高１億１百万円（前年同四半期比122.4％増）、営業損失48百万円（前年同四半期は営業損失71百万円）となりました。

⑥その他

　パーティー・イベント用品レンタル事業においては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月に終了したことにより、企業・イベントの設営関係の引き合いが増加しております。加えて、月を追うごとにラグジュアリーブランドのパーティー需要が増加し、本業の食器・グラス・カトラリーのレンタル売上も順調に回復しております。また、主要取引先の企業向けケータリング会社、給食事業社に於けるパーティー需要も徐々に回復しております。

　当第１四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は想定されておりましたが、前年より市場はかなり活発に動き始めています。

　その結果、その他の事業は、売上高１億59百万円（前年同四半期比324.0％増）、営業利益25百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は476億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億75百万円減少しました。これは主に借入金の返済や期末配当金の支払い及び納税に伴い現金及び預金が減少したこと並びに繰延税金資産を取り崩したことによるものです。

負債合計は259億83百万円となり前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少しました。これは主に借入金、未払法人税等、未払消費税等が減少したこと及び繰延税金負債を取り崩したことによるものです。

純資産は217億５百万円となり前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた46百万円は、「売上高」42百万円、「受取賃貸料」３百万円、及び「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた15百万円は、「売上原価」15百万円、「賃貸費用」０百万円として組み替えております。

また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた81百万円は、「助成金収入」29百万円、「その他」52百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「支払手数料」０百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△138百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメント「店舗委託事業」につきましては、飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供する事を明確に表現するため、「店舗リース＆ソリューション事業」とセグメント名称を変更しております。また、「店舗管理事業」につきましても、TRNグループが開発・リーシングした販売用不動産を組み入れた不動産私募ファンドを2021年11月に組成・運用開始した実績を踏まえ「店舗不動産事業」とセグメントの名称を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。このセグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、当社グループが2021年10月20日より持株会社体制に移行することを契機に収益表示を見直したところ、当社が行う賃貸サービスは当社にとって主力事業となり、グループ経営の具体的な収益構造が明確化されたことから、当社が行う賃貸サービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、前第３四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更により、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

　　　　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

協立神明監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。