9247 ＴＲＥホールディングス 四半期報告書－第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2021年10月1日設立のため、前第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

4.第1期の1株当たり当期純利益は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間につきましては、(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間については当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、当社又は連結子会社である(株)タケエイの株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第1四半期連結累計期間において、当社の子会社である(株)タケエイがJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得したことにより、廃棄物処理・再資源化事業における当社の子会社が1社増加しました。この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社6社により構成されることとなりました。

　なお、2022年7月1日において、当社の子会社であるリバー(株)は、当社の子会社である中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を吸収合併いたしました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指して、(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合により2021年10月1日付で設立されました。なお、当第1四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。

　当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が減少するのに伴って緩やかな回復基調にありましたが、足元では感染が急拡大するなど、依然として注意を要する状況にあります。設備投資は、半導体などの供給不足やロシア・ウクライナ情勢等を受けて先行き不透明感は残るものの、企業の設備投資意欲は引き続き改善傾向が維持されています。

　当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は回復基調にありましたが、資材価格高騰や納期の遅れなどの影響により、伸びが鈍化しています。また、鉄スクラップ相場は脱炭素社会に向けた取組などの影響から需要増となり高値で推移していましたが、中国でのロックダウンによる物流の停滞などがアジア圏の鋼材や鉄スクラップの需要を低下させたことで、2022年4月初めに64,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)でしたが、6月末には51,000円/トンまで下落しております。

  このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功しておりますが、資材価格高騰や工期遅延、前期に東北復興PJが複数終了したこと等の影響を受けました。資源リサイクル事業においては、依然として高値で推移している資源価格と中間処理施設における分選別強化により、業績は順調に推移しました。再生可能エネルギー事業においては、6発電所のうち4発電所において法定点検・定期修繕を実施しました。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

(売上高及び営業利益)

　売上高は22,842百万円、営業利益は1,204百万円となりました。セグメント別の状況は下記のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、前期に東北復興PJが複数終了したこと等により、減収となりました。また、前期に東北復興PJが複数終了したことによる搬入量減少に伴う粗利の減少、燃料費の増加等により、減益となりました。しかしながら、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う3社は、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して好調に推移しました。(株)タケエイメタルは、スクラップ価格、搬入量がいずれも増加し増収となりましたが、低品位スクラップの搬入割合が多く、処分コストが増加し、僅かに減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液処理は堅調に推移しておりますが、災害廃棄物処理支援事業が完了したこと等により減収減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、スポット案件が減少したことや、前期で災害廃棄物処理支援事業が終了した影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも堅調に推移しました。

　この結果、売上高は5,841百万円となり、セグメント利益は917百万円となりました。

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、資源相場の変動に応じて迅速且つ的確な在庫マネジメントを徹底し、相場の下落局面における影響の抑制に努めております。また、加工や分選別強化などによる搬出品の付加価値化にも継続して取り組んでおります。

廃棄物などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、複合素材で形成される廃棄物の手解体や大型破砕機による徹底した分選別を行ったことにより、有価物売却益を得るとともに、ダスト(残さ物)などの処理コストを低減しました。

当セグメント全体では、4月下旬をピークとし、その後は下落に転じたものの、依然として高値で推移していた資源価格により増収となりましたが、リバー(株)藤沢事業所のヤード建屋建替による操業制限、部品供給不足からの自動車生産減による使用済自動車の減少などにより、取り扱い数量の減少を招き、減益となりました。

　この結果、売上高は13,004百万円となり、セグメント利益は1,163百万円となりました。

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、ボイラー(2年に一度)とタービン(4年に一度)の法定点検が重複したため4月から5月中旬にかけて長期停止したことに加え、追加で補修工事を行ったことから減収減益となりましたが、追加補修工事完了後は継続して安定稼働しています。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において臨時の補修工事を行った影響は受けましたが増収となり、営業赤字幅も縮小しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、安定稼働を継続しており、大幅な増収増益となりました。

  なお、(株)タケエイが小売電気事業者の資格を取得し、市原グリーン電力(株)にて固形燃料RPF(非FIT)を使用して発電している電力を市場価格で売電すること等により、電力需給逼迫による市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境にある電力小売5社の減益を緩和するよう努めておりますが、前述のとおり法定点検による長期停止期間の間は売電が出来ず、営業赤字となりました。

　この結果、売上高は2,575百万円となり、セグメント損失は610百万円となりました。

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移し、生産も堅調で増収となりましたが、完工に至る案件が少なく、セグメント損失となりました。環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、行政入札案件の落札価額低下傾向等の影響を受け、減収減益となりましたが、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注は引き続き増加しています。

　この結果、売上高は1,420百万円となり、セグメント損失は27百万円となりました。

(経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)

　経常利益は持分法による投資利益71百万円及び受取賃貸料69百万円等を計上した一方、支払利息56百万円等を計上した結果、1,300百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益17百万円及び法人税等536百万円を計上した結果、815百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は129,354百万円(前連結会計年度末比169百万円の減少)となりました。これは、現金及び預金が配当金・法人税等の支払い等により2,659百万円減少した一方、土地がJWガラスリサイクル(株)の新規連結により1,646百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は65,693百万円(前連結会計年度末比342百万円の増加)となりました。これは、短期借入金が2,513百万円増加した一方、未払法人税等の納付により1,521百万円及び長期借入金の約定返済により1,238百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は63,660百万円(前連結会計年度末比512百万円の減少)となりました。これは、利益剰余金が476百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,000株(議決権の数3,300個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,000株は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、2021年10月1日設立のため、前第1四半期連結累計期間にかかる記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

連結の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である(株)タケエイがJWガラスリサイクル(株)の全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社の子会社である(株)タケエイ及びその子会社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しておりましたが、2022年6月28日より従来の取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に代わり、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、断りがない限り同じ。）及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　これに伴い、「株式給付信託(BBT)」の運営主体を(株)タケエイから当社に変更するとともに、信託財産が当社に移管されました。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末208百万円、330,088株であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1. 配当金支払額

(注) 2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金8百万円が含まれております。

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益又は損失の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社の子会社である(株)タケエイは、アサヒプリテック(株)と同社が保有するJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得することについて合意し、2022年4月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月2日に全株式を取得しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　JWガラスリサイクル(株)

事業の内容　　　　ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　JWガラスリサイクル(株)は、1951年に前身の井尾ガラス(株)が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別加工を行ない、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック(株)の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO2の発生を抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。

　当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」を目指しております。JWガラスリサイクル(株)は、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。

(3) 企業結合日

2022年5月2日(2022年6月30日をみなし取得日といたします。)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

23百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

5年の均等償却

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4　経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間330,088株であります。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTREホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TREホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。