| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ハビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAVIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 村 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 神 清 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 【電話番号】 | 058－296－3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 神 清 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,632,407 | 2,724,308 | 10,897,603 |
| 経常利益 | (千円) | 72,850 | 104,631 | 9,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 51,576 | 96,693 | △2,448,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 49,156 | 84,562 | △2,518,157 |
| 純資産額 | (千円) | 8,774,612 | 6,136,380 | 6,139,573 |
| 総資産額 | (千円) | 14,833,636 | 11,875,154 | 11,800,453 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 6.56 | 12.56 | △311.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 51.7 | 52.0 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が解除され、社会経済活動の正常化に向けた各種政策の効果等により持ち直しの兆しが見られたものの、新たな変異株による感染の再拡大に加えて、世界的なエネルギーや原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化、円安の進行等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、規制解除により回復の兆しが見られたものの、依然として新型コロナウイルス蔓延前の状態には戻らず厳しい状況が続いております。衛生材料市場におきましても、国内での景気低迷や出生数減少の影響等により厳しい状況が続いております。
一方、主要原材料であるパルプ、燃料、化学系の資材の価格は、かつてない高値で推移したうえに円安の進行が重なり、調達価格は高騰を続けております。
このような環境のなか、当社グループは全社員が新型コロナウイルス感染防止に注力しつつ、営業活動を積極的に展開するとともに、原材料等の高騰に見合った販売価格の修正に加え、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的な経営基盤改革を引き続き推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図って参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,724百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は42百万円（同38.6％減）、経常利益は104百万円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同87.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、外食産業市場に一時的な回復の兆しが見られたこと等により、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の販売が回復基調で推移し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、一部販売先へのベビー用紙おむつ向け製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は増加しました。しかし、原材料価格および原油価格の急激な高騰により、利益は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,519百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は158百万円（同32.8％減）となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、一部販売先へのベビー用紙おむつ向け製品の販売が軟調に推移したこと等により、売上高は減少しました。一方、主要原材料であるパルプ価格が高騰を続けるなか、これに見合った販売価格の修正や原価低減活動等を推し進めた結果、利益は増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は89百万円（同27.7％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ74百万円増加して11,875百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が95百万円、受取手形及び売掛金が94百万円、商品及び製品が54百万円増加したこと、電子記録債権が105百万円、有形固定資産が49百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加して5,738百万円となりました。これは主に、電子記録債務が240百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が119百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が166百万円、長期借入金が95百万円、賞与引当金が43百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ３百万円減少して6,136百万円となりました。これは主に、資本剰余金が４百万円、利益剰余金が４百万円増加したこと、為替換算調整勘定が９百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,175,280 | 8,175,280 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,175,280 | 8,175,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 8,175,280 | ― | 593,660 | ― | 603,260 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 476,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 76,922 | ― |
| 7,692,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,280 | |||
| 発行済株式総数 | 8,175,280 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 76,922 | ― |
(注) １. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が97株含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ハビックス株式会社 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 | 476,800 | ― | 476,800 | 5.83 |
| 計 | ― | 476,800 | ― | 476,800 | 5.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,463,057 | 2,448,005 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,143,651 | 2,237,956 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,781,619 | 1,676,378 | |||||||||
| 商品及び製品 | 432,959 | 486,995 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,610 | 16,038 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,133,299 | 1,228,609 | |||||||||
| その他 | 288,308 | 309,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,254,437 | 8,403,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,023,852 | 4,023,656 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,637,893 | △2,658,564 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,385,959 | 1,365,091 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,526,495 | 7,532,073 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,312,590 | △7,342,691 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 213,905 | 189,381 | |||||||||
| 土地 | 1,222,690 | 1,222,690 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,207 | 7,401 | |||||||||
| その他 | 427,214 | 412,325 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △371,830 | △361,330 | |||||||||
| その他（純額） | 55,383 | 50,995 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,885,145 | 2,835,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,285 | 5,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 687,476 | 675,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,891 | △44,891 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 642,584 | 630,523 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,546,015 | 3,471,523 | |||||||||
| 資産合計 | 11,800,453 | 11,875,154 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,413,080 | 1,246,826 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,132,860 | 1,373,380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 497,160 | 497,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,453 | 6,086 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,671 | 40,231 | |||||||||
| その他 | 373,673 | 529,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,513,899 | 3,693,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,938,810 | 1,843,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158,991 | 161,791 | |||||||||
| その他 | 49,178 | 39,951 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,146,980 | 2,045,502 | |||||||||
| 負債合計 | 5,660,880 | 5,738,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 593,660 | 593,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 637,981 | 642,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,001,848 | 5,006,161 | |||||||||
| 自己株式 | △133,726 | △133,726 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,099,763 | 6,108,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,046 | 23,240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,763 | 4,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,809 | 27,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,139,573 | 6,136,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,800,453 | 11,875,154 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,632,407 | 2,724,308 | |||||||||
| 売上原価 | 2,141,748 | 2,290,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 490,659 | 433,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 421,981 | 391,699 | |||||||||
| 営業利益 | 68,677 | 42,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,133 | 2,216 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 13,790 | |||||||||
| 為替差益 | 10,015 | 41,697 | |||||||||
| 試作品売却収入 | 265 | 515 | |||||||||
| 故紙売却収入 | 1,216 | 1,215 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,558 | 5,655 | |||||||||
| その他 | 1,361 | 2,051 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,591 | 67,164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,875 | 4,578 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 8,441 | - | |||||||||
| その他 | 101 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,417 | 4,704 | |||||||||
| 経常利益 | 72,850 | 104,631 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,850 | 104,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,611 | 1,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,663 | 6,781 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,274 | 7,938 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,576 | 96,693 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,576 | 96,693 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51,576 | 96,693 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,053 | △2,806 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,474 | △9,324 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,420 | △12,130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49,156 | 84,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,156 | 84,562 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 145,551千円 | 71,943千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 125,828 | 16.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 92,380 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,377,959 | 1,254,448 | 2,632,407 | ― | 2,632,407 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,377,959 | 1,254,448 | 2,632,407 | ― | 2,632,407 |
| セグメント利益 | 236,112 | 69,733 | 305,845 | △237,167 | 68,677 |
(注) １. セグメント利益の調整額△237,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,519,509 | 1,204,799 | 2,724,308 | ― | 2,724,308 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,519,509 | 1,204,799 | 2,724,308 | ― | 2,724,308 |
| セグメント利益 | 158,650 | 89,034 | 247,684 | △205,512 | 42,172 |
(注) １. セグメント利益の調整額△205,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,377,959 | 1,254,448 | 2,632,407 | ― | 2,632,407 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,377,959 | 1,254,448 | 2,632,407 | ― | 2,632,407 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,377,959 | 1,254,448 | 2,632,407 | ― | 2,632,407 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 不織布関連事業 | 紙関連事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,519,509 | 1,204,799 | 2,724,308 | ― | 2,724,308 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,519,509 | 1,204,799 | 2,724,308 | ― | 2,724,308 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,519,509 | 1,204,799 | 2,724,308 | ― | 2,724,308 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6.56円 | 12.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,576 | 96,693 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 51,576 | 96,693 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,864,251 | 7,698,383 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ハビックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 修平 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木全 泰之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。