2501 サッポロホールディングス 四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第99期第２四半期連結累計期間においては、株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　①業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

＜売上収益＞

　売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比7.1％増、141億円増収の2,138億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、３月にまん延防止等重点措置が解除され、営業時間・人数などの制限も緩和されたことで、主に業務用ビール売上、ビヤホールなどの外食店舗売上が、前年同期から増加しました。また、海外酒類ではアメリカのレストランの営業制限解除に伴い業務用市場が回復したこと等が寄与し、増収となりました。

＜事業利益＞

　事業利益は、国内酒類や外食における業務用ビールの売上の回復や、コスト構造改革による費用の減少等により、前年同期比13億円改善し、22億円の損失となりました。

＜営業利益＞

　営業利益は、事業利益が改善した一方で、前年の投資不動産の売却等により、前年同期比193億円の減益となり、２億円の損失となりました。

＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が減少し、前年同期比127億円の減益となり、４億円の損失となりました。また、基本的１株当たり利益は△4.96円（前年同期は158.42円）となり、親会社所有者帰属持分比率は28.0％（前年同期27.7％）となりました。

　以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［季節性要因による影響について］

　当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

〔酒類事業〕

（国内酒類）

　新型コロナウイルスの影響もあり、業務用市場の需要は引き続き不透明な状況が続いていますが、３月にまん延防止等重点措置が解除され、営業時間・人数などの制限も緩和されたことで、業務用市場の売上は緩やかながら回復に転じ、日本国内のビール類総需要は、前年同期比103％程度と推定されます。

　そのような中、当社グループはビールの魅力化と新市場へのチャレンジを継続し、熱狂的なファンづくりを推進しています。誕生45周年を迎えた「サッポロ生ビール黒ラベル」は、「生のうまさ」へのこだわりをより一層進化させるべくリニューアル発売し、業務用の回復の影響もあり、前年同期比112％と好調に推移しました。「ヱビスブランド」では、「Color Your Time! YEBISU ビールの楽しさ、もっと多彩に。」のブランドコンセプトのもと、春夏にふさわしい味わいの「ヱビス プレミアムホワイト」を限定発売しました。新ジャンルでは、「サッポロ麦とホップ」が前年同期比81％と苦戦する一方で、「サッポロ GOLD STAR」が前年同期比105％と好調に推移しました。

　これらの取り組みにより、家飲み需要の拡大による家庭用商品の売上数量の伸びが鈍化した一方で、業務用商品の売上数量が増加したことにより、ビール類合計の売上数量は前年同期比103％となりました。

　また、微アルコールビールテイストでは、「サッポロ The DRAFTY」を前年９月に発売し、拡大するノンアルコール市場では、疲労感を軽減する機能性表示食品「サッポロ LEMON'S FREE」を３月に発売するなど、新しい市場の更なる開拓に挑戦しています。

　RTD（※１）では、「サッポロ 濃いめのレモンサワー」が好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。５月には、グレープフルーツ本来のおいしさを徹底的に追求したグレフルサワー専門ブランド「サッポロ 三ツ星グレフルサワー」の２商品を発売し、好評をいただいております。

　国内製造ワインでは、「グランポレール」が堅調に推移しました。輸入ワインでは、「パラ・ヒメネス」がオーガニック需要拡大の波を捉え、好調に推移しました。また、世界的に評価の高いフランスのワインメーカーⅯ.シャプティエ社の「マリウス by ミシェル・シャプティエ」３アイテムを２月に発売し、手軽に楽しんで頂けるラインナップの拡充を行いました。

　輸入洋酒では、スコッチウイスキー「デュワーズ」が家庭用市場での拡大もあり、好調に推移しました。

　和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※２）の「こくいも」、「濃いめのレモンサワーの素」が引き続き好調に推移し、売上数量は前年同期を上回りました。

（海外酒類）

　新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場の需要は前年より回復傾向にあるものの、北米におけるビール類総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。

　海外ブランドでは、スリーマン社による戦略的な商品改廃により、ビールの売上数量は前年同期を下回りましたが、注力しているRTDの売上数量は前年同期を上回りました。サッポロブランドビールでは、家庭用への取組の強化が奏功したとともに、アメリカのレストランの営業制限解除に伴い業務用市場が回復したことにより、アメリカにおける売上数量は好調に推移しました。

（外食）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、パブレストラン・居酒屋業界全体が引き続き影響を受けていますが、当社グループの外食事業は、まん延防止等重点措置が３月に解除され、各種制限も緩和されたことで、緩やかながら回復に転じております。

　そのような中、食事メニューやテイクアウト・デリバリー商品の強化、ローコストオペレーション業態へのシフト等に取り組み、前年同期と比較して増収となりました。

　以上の結果、酒類事業は、原材料関連費用の増加により利益を押し下げられたものの、業務用市場の売上の回復や、外食事業における不採算店舗の削減等の構造改革の効果が顕在化したことで、売上収益は1,461億円（前年同期比156億円、12％増）となり、事業損失は５億円（前年同期は29億円の損失）、営業利益は12億円（前年同期は28億円の損失）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料

※２ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2020年７月～2022年３月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔食品飲料事業〕

　引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、業務用市場や自動販売機における需要は、各種制限緩和により回復し、国内における飲料総需要は、前年同期比103％と推定されます。

　国内飲料では、健康意識の高まりを背景にレモン飲料が好調に推移したものの、不採算自動販売機の削減による売上数量減少により、飲料合計の売上数量は前年をやや下回りました。

　加工食品では、主力の「じっくりコトコト」シリーズが、箱タイプの好調に加え、缶の「やさいのじっくりコトコト」が伸長し、売上数量は前年同期比108％となりました。

　レモン食品では、昨年のコロナ禍での巣ごもり需要の反動により、レモン食品全体の売上数量は前年同期を下回りました。よりお客様にレモンの持つ健康価値をお伝えするため啓発・食育活動に注力していきます。

　プランツミルクでは、健康志向や地球環境への貢献の意識の高まりにより、豆乳ヨーグルトやアーモンドミルクが堅調に推移しましたが、商品改廃の影響で売上数量は前年同期を下回りました。

　海外飲料では、主戦場であるシンガポールにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種制限が緩和されたことで、シンガポール国内の売上は前年同期比105%となりました。シンガポール国外への輸出も好調に推移しました。

　また、「食領域の拡大」に向け、伸長するレモン事業を中心とした成長分野へ経営資源を集中させるため、４月にカフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社の全株式を譲渡しました。

　以上の結果、食品飲料事業は、不採算自動販売機の削減やカフェ事業の売却等の構造改革により売上収益が減少した一方で、利益改善の効果が寄与し、原材料関連費用の増加の影響を吸収したことで、売上収益は575億円（前年同期比５億円、１％減）となり、事業損失は８億円（前年同期は11億円の損失）、営業損失は３億円（前年同期は10億円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

　首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初から下降トレンドにあります。

　そのような中、不動産事業では、昨年６月の「恵比寿ファーストスクエア」の売却等により、売上収益及び事業利益、営業利益は前年同期を下回りました。大型複合施設の「恵比寿ガーデンプレイス」では、本年秋のセンタープラザのリニューアル開業に向け改装工事を進めていますが、それに先駆け、地下２階の食品と生活雑貨のフロア「フーディーズガーデン」が４月に開業し好調に推移しています。

　以上の結果、不動産事業は、昨年の賃貸物件の売却の影響等により売上収益や利益が減少し、売上収益は101億円（前年同期比10億円、９％減）、事業利益は26億円（前年同期比12億円、32％減）、営業利益は23億円（前年同期比238億円、91％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、退職給付に係る資産、棚卸資産等が増加した一方、営業債権及びその他の債権、売却目的で保有する資産の減少等によって、前連結会計年度末と比較して31億円減少し、5,915億円となりました。

　負債は、社債及び借入金（流動）、営業債務及びその他の債務の増加等があった一方、その他の流動負債、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少等によって、前連結会計年度末と比較して61億円減少し、4,251億円となりました。

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施があった一方で、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末と比較して31億円増加し、1,664億円となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億円（５％）増加し、182億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、55億円（前年同期比73億円、57％減）となりました。これは主に、未払酒税の減少額111億円、法人所得税等の支払額75億円、退職給付に係る資産及び負債の増減額53億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額165億円、減価償却費及び償却費104億円による増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、105億円（前年同期は226億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入27億円があった一方、投資不動産の取得による支出66億円、有形固定資産の取得による支出45億円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、35億円（前年同期は438億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110億円、社債の償還による支出100億円があった一方、コマーシャル・ペーパーの増加額180億円、長期借入による収入65億円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、12億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

　当第２四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

※RTDは250ml×24本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。

　（７）経営方針・経営戦略等

〔経営方針・経営戦略等〕

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

〔中期経営計画〕

　当社は「グループ経営計画2024（2020～2024年）」において「本業集中と強靭化」「グローバル展開の加速」「シンプルでコンパクトな企業構造の確立」「サステナビリティ経営」の４つの基本方針を掲げています。事業の選択と集中、成長戦略を推進する中、国内飲料やカフェ事業などの課題整理を進め、本年６月には米国のクラフトビールメーカーの子会社化を決定するなど、次なる成長ステージを目指し取り組みを重ねてきました。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大を始めとする様々な環境変化は激しさを増しており、当社の戦略遂行に一定の成果は見られるものの、スピード感、徹底度も十分なレベルには至っておらず、今後の見通しも楽観できるものではありません。

　そこで、このような不確実性の高い環境に適応し、資本効率を一層重視しながらグローバル展開を始めとする成長戦略を確かなものにするために、2023年から2026年までの４ヶ年の新たな経営計画を策定中であり、詳細は本年中に発表する予定です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

（持分取得に関する契約）

　当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSapporo U.S.A.,Inc.が、Stone Brewing Holdings, LLC（以下、Stone Holdings社）の保有するStone Brewing Co.,LLC（以下、Stone社）の持分売買契約を締結し、同社を子会社化することを決議し、同日に当該契約を締結しました。

　なお、Stone社はビール類製造販売事業・飲食店事業・酒類卸事業を有しておりますが、酒類卸事業を切り離しStone Holdings社の新設子会社に譲渡された後、Sapporo U.S.A.,Inc.がStone社の持分を取得する予定です。

　Stone社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当する見込みとなります。

１．被取得企業の概要

　被取得企業の名称　　　Stone Brewing Co.,LLC

　事業の内容　　　　　　ビール類製造販売等

　資産合計　　　　　　　155,544千USD（2021年12月期）

　売上収益　　　　　　　230,130千USD（2021年12月期）

　当期利益　　　　　　　△11,921千USD（2021年12月期）

（注）上記は、新設会社に酒類卸事業が譲渡される前のStone社の業績（ビール類製造販売事業・飲食店事業・酒類

　　　卸事業）です。

２．持分の取得の理由

　サッポログループは創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョンにおいて「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を掲げています。「グループ経営計画2024」では、基本方針に「グローバル展開の加速」を挙げ、酒類事業を担うサッポロビールの下で、海外ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。特に米国においては、サッポロブランドのさらなる伸長に向けた生産拠点の獲得と、新たなブランド獲得によるビール事業の拡大を検討してきました。また、商品戦略においては、NATIONAL/REGIONALの２軸でのブランドを展開し、現地マーケットに適合した商品展開、サプライチェーン戦略では、消費地に近いエリアに生産拠点を獲得することによる物流コスト削減と品質安定化を目指しています。

　本件取引は、こうした戦略の一環であり、Stone社が東西に構える２工場を取得することにより、「サッポロブランド」の成長を強力に後押しすることに加え、Stone社が保有するStone IPAをはじめとする有力ブランドの獲得により、北米酒類事業のさらなる拡大を目指します。

３．持分取得の時期

　2022年８月下旬（予定）

４．取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得持分　　　　　　　100％

　取得価額　　　　　　　168,000千USD（Stone社の持分165,000千USD、取得関連費用3,000千USD）

　持分比率　　　　　　　100％

（注）Stone社の業績に応じStone Holdings社に対し持分取得対価として追加の支払いを行う可能性があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数2,442千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株所有しております。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,594千株は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

３　2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

４　2022年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

５　2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託

　　　　　（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式128,820株（議決権

　　　　　1,288個）が含まれております。なお、当該議決権1,288個は、議決権不行使となっております。

　　　２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）１　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
　　　　　128,820株は、上記自己株式に含まれておりません。

　　　 ２　2022年６月30日現在の自己株式は、767,278株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長 尾賀真城と常務取締役 松出義忠により承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

(5）表示方法の変更

　（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産及び負債の増減額」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました3,333百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」△254百万円、「その他」3,587百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える重要な影響を、見積り及びその基礎となる仮定に現時点で合理的と認められる範囲で反映させていること等、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。具体的には、新型コロナウイルスについて新たな変異株が出現していることから新型コロナウイルス感染症の経済・消費への影響は当連結会計年度末まで継続されることが予想されるものの、ワクチンの接種が進んだこともあり市場環境は回復基調に転じると考慮し、家庭用商品の需要は落ち着きつつある一方で外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復すると仮定しています。将来的に経済動向及び個人消費の動向等が十分に回復しない場合等、今後の経過によっては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

５．期中営業活動の季節性について

　当社グループの業績は、酒類事業、食品飲料事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。

　「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。

　「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。

　「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　（注）セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　（注）2021年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　（注）2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

８．社債

　前第２四半期連結累計期間において償還した社債は以下のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間において償還した社債は以下のとおりであります。

９．売上収益

収益の分解

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

※　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

　これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

酒類事業

　酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A., INC.がアメリカ国内でのビールの販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。

　サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

　海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

食品飲料事業

　食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売、㈱ポッカクリエイトがカフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。

　食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

　カフェの経営は、主にカフェを利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。

　なお、2022年４月１日付で㈱ポッカクリエイトの全株式を譲渡しております。

不動産事業

　不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。

　不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

　なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

10．その他の営業収益及びその他の営業費用

　　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益23,204百万円の主な内訳は、当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が保有する投資不動産の譲渡に伴う売却益22,274百万円です。

　　　２　新型コロナウイルス感染症関連による収益は、雇用調整助成金等政府・自治体からの補助金を計上したものです。

　　　　　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）　　新型コロナウイルス感染症関連による費用は、新型コロナウイルス感染症の発生あるいは拡大防止のために発生した費用を計上したものです。

11．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第２四半期連結累計期間においては、株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

　　　２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益（△損失）の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益（△損失）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において131,070株、当第２四半期連結累計期間において129,653株であります。

（注）　　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間において129,820株、当第２四半期連結会計期間において129,486株であります。

12．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

株式等

　株式等はその他の金融資産に含まれております。

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。

　公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）１　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２　要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」「金融費用」等に含まれております。

　　純損益に認識した利得又は損失のうち、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、

　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ61百万円及び81百万円です。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　（注）　帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。

公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。

長期貸付金

　レベル２に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

債券

　レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

13．コミットメント

　有形固定資産等の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末11,272百万円、当第２四半期連結会計期間末23,220百万円です。

14．投資不動産

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　　当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社が保有する投資不動産を譲渡いたしました。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

15．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。