| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 朋邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岸村 治良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岸村 治良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,802 | 13,829 | 52,763 |
| 経常利益 | （百万円） | 102 | 2,512 | 3,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,470 | 785 | 3,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,579 | 2,833 | 7,108 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,876 | 45,960 | 43,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,164 | 93,298 | 83,809 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 30.67 | 9.75 | 42.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 49.0 | 52.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は932億円で前連結会計年度末比94億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金90億円です。
負債の部は473億円で前連結会計年度末比73億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）69億円です。純資産の部につきましては、459億円と前連結会計年度末比で21億円増加しました。主な増加項目は為替換算調整勘定18億円です。自己資本比率は49.0％で前連結会計年度末比3.1ポイント減少しました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、経済活動は徐々に回復基調となりました。特に国内においては、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が解除されたことや、変異株の重症化リスクの軽減に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きも見られました。一方、本年７月以降の国内感染者数の急増や欧州における紛争の長期化、そして金融資本市場の変動による景気の下振れリスクが懸念されるなど、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。
当期は2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」の２年目に位置付けられますが、前期に引き続き「（１）組織風土改革」、「（２）国内外構造改革の着手・完遂」、「（３）再成長の戦略や成長市場への種まき」を３本柱とする各種施策を実行しております。
当第１四半期連結累計期間においては、2022年６月開催の定時株主総会にて新取締役３名が就任し、新経営体制がスタートしております。国内では４月にライセンス部門の集約等の大幅な組織再編を実施し、前期の物販事業に続き収益獲得に向けた体制強化を推し進めております。海外では６月に中国における来期以降のマスターライセンシー契約を締結するなど、国内外ともに同計画の３本柱の施策を着実に実行してまいりました。
営業面においては、国内では実店舗やテーマパークが３年ぶりにゴールデンウィークを含む全期間で通常営業できたことに加え、店頭イベントやライブ・コンサートの再開、新規ライセンス契約の獲得等により、事業全体の売上が大幅に伸長いたしました。また、海外でも各地域が好調に推移し、売上が前年を大きく上回る結果となりました。
また、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は昨年10月に100万人を突破した後も順調に推移し、６月末現在の会員数は約124万人となりました。
連結営業損益に関しては、国内外ともに売上が伸長したことに加え、構造改革が進捗したことによる売上原価率の低減等により販売収益性が向上した結果、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は138億円（前年同期比28.0％増）、営業利益は23億円（前年同期は59百万円の営業損失）、経常利益は25億円（前年同期比2,341.8％増）となりました。本年７月29日付で、東京国税局による更正処分に対する追徴税額約13億円（地方税等を含む）を受け、この内12億円を過年度法人税等として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億円（前年同期比68.2％減）となりました。
なお、非連結子会社としていたSANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（シンガポール法人）は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2022年１月～３月であります。
ⅰ 日本：売上高95億円（前年同期比19.5％増）、営業利益17億円（前年同期比1,228.1％増）
１．物販事業
本年４月に、コンビニエンスストア関連事業とグローバル物販事業の２つの事業が物販事業本部に移管されました。商品企画と製造機能の集約によりグローバルでのサンリオブランドの価値向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間においては、コンビニエンスストア向けの「当りくじ」の発売が延期となるなど、上海のロックダウンの影響もございましたが、実店舗において３年ぶりに全期間で行動制限のない状態で通常営業が可能となりました。加えて、店頭投票を実施した「2022年サンリオキャラクター大賞」に関連した商品展開やライブ・コンサートの再開により「エンジョイアイドルシリーズ」等の推し活アイテムが人気を博すなど、外部環境の好転により売上高が大幅に伸長いたしました。
営業損益については、売上高の伸長や、構造改革に伴うSKU数の削減、そして在庫管理の徹底等により売上原価率が低減したことが奏功し増益となりました。
２．ライセンス事業
本年４月に、エンターテイメント事業本部がライセンス営業本部に集約されました。同営業本部では、業務集約を通じて他部署との連携、顧客分析、当社キャラクターの強みを生かした提案を行える体制を整備すると同時に、デジタル部門とリアル部門の連動による顧客への提案力を強化したこと等が奏功し、各カテゴリーで新規案件の獲得数が増加しました。また、アニメ、ゲームキャラクター、アーティストとのコラボレーションが好調に推移いたしました。カテゴリー別では、玩具・ホビーは前期に引き続きクレーンゲーム用プライズ、カプセルトイが伸長し、特にカプセルトイは大人の女性からの支持を獲得し人気を博しました。衣料・服飾は、各メーカーとの共同開発による大手流通向け商材が幅広い世代を取り込み伸長いたしました。菓子・食品は、複数キャラクターでの展開により新規案件が増加いたしました。以上の結果、売上高が大幅に増加いたしました。
営業損益については、売上高の大幅増加に伴い増益となりました。
３．テーマパーク事業
東京都多摩市のサンリオピューロランドでは、３年ぶりにゴールデンウィークを含む全期間で通常営業が可能となり入園者数が大幅に増加した他、今期から導入した入場チケットの価格変動制による客単価の増加が寄与し、売上高が大幅に伸長いたしました。なお、オリジナル商品が引き続き好調で、中でも「クロミ」のカチューシャが人気を博しました。営業損益については、売上高の大幅増加に伴い、第１四半期としては３期ぶりに営業黒字に転換いたしました。
大分県のハーモニーランドにおいては、オリジナルショー「シナモロールの青空楽団」の上演やシーズン毎に特色ある演出を加えたパレード等が奏功し、入園者数が大幅に増加いたしました。また、プロモーションに連動したオリジナル商品の展開により客単価が増加したことも寄与し、売上高は伸長いたしました。売上高の大幅増加に加え、売上原価率の低減が進み営業損失は改善いたしました。
ⅱ 欧州：売上高４億円（前年同期比16.4％増）、営業損失63百万円（同５百万円損失減）
欧州では、アパレルのファストファッションブランドが、食品ではイースタープロモーションが大きく売上に貢献いたしました。また、前期に50周年記念のイベント効果により大きく伸長した「ミスターメンリトルミス」のライセンス売上が、今期も予算を上回る売上で好調に推移いたしました。カテゴリー別の内訳では、ヘルス＆ビューティー、出版、アパレル等のカテゴリーが伸長いたしました。特に新規のライセンシーの売上が好調で、フランスの香水メーカー等における好調な販売がライセンス売上の増加に寄与いたしました。
営業損益については、売上高の増加に加え、マーケティング費用等を抑制したことで、営業損失が改善いたしました。
ⅲ 北米：売上高11億円（前年同期比96.6％増）、営業利益１億円（同２億円増）
中期経営計画に沿った構造改革を進める米国では、前期末までに卸・小売部門の外部委託が完了しました。物販事業では、外部委託に伴う収益計上方法の変更により売上高の減少を見込んでおりましたが、自社ECを通じた売上が予算と前年実績ともに大幅に上回るなど、好調に推移したことにより増収となりました。ライセンス事業ではアパレルと玩具のカテゴリーが引き続き好調だったことに加え、食品とヘルス＆ビューティーのカテゴリーで売上が大幅に伸長いたしました。また、新たに注力しているデジタルカテゴリーも大きく伸長いたしました。以上の結果、北米における売上高は大幅に増加しました。
営業損益については、為替影響により円換算後の販管費が前年同期実績を僅かに上回りましたが、売上高が大幅に伸長したため、黒字に転換いたしました。
ⅳ 南米：売上高１億円（前年同期比70.1％増）、営業利益29百万円（前年同期比268.0％増）
南米では、新規ライセンシーとの契約が各国で進んだことにより売上高が大きく伸長いたしました。ブラジルでは、チョコレート等の食品が人気で売上が伸長いたしました。メキシコでは、大手小売チェーンのアパレルや、家庭用品のカテゴリーが好調でした。ペルーでは、アパレル、アクセサリー、フットウェアのカテゴリーにおいて大きく伸長いたしました。
営業損益については、売上高の増加が販管費の増加を吸収し、改善いたしました。
ⅴ アジア：売上高25億円（前年同期比44.6％増）、営業利益10億円（前年同期比72.7％増）
アジアでは、各拠点で売上高が伸長しました。
香港・マカオ地区については、「マイメロディ」と「シナモロール」のイベントが好評を博し、売上が好調に推移いたしました。
台湾では、上海のロックダウンの影響で商品開発が遅れたものの、コンビニエンスストア等でのキャンペーンにより新規契約の獲得が進んだことで売上が好調に推移いたしました。
韓国では、複数キャラクターでの展開を拡大したことが奏功いたしました。特に、前期より展開中のキーホルダー付きキャンディが、食品部門の売上を牽引しました。
中国では、上海のロックダウンの影響を受けましたが、ヘルス＆ビューティーカテゴリーにおける現地有名化粧品ブランドとの新規取り組みや既存ライセンシーにおける複数キャラクターでの商品展開の他、銀行向けのクレジットカードやノベルティ等の企業特販案件により売上を大きく伸ばしました。
また、当社とAvex Asia Pte. Ltd.との合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（以下、SSEA）が当期より連結子会社となりました。SSEAでは、タイにおいてアパレルやバッグ、インドネシアにおいてアクセサリーが好評を博し、売上を牽引しました。
営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
| 相手先 | 国名 | 使用許諾契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ALIBABA SHOUQUANBAO(TIANJIN) CULTURE COMMUNICATION CO.,LTD | 中国 | サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾 | 自 2023年１月１日至 2027年12月31日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,503,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,532,400 | 805,324 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,101 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 805,324 | － | |
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | ||
| （自己保有株式） | |||||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎１－６－１ | 8,503,800 | ― | 8,503,800 | 9.5 | ||
| 計 | － | 8,503,800 | ― | 8,503,800 | 9.5 | ||
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,404 | 47,463 | |||||||||
| 受取手形 | 239 | 267 | |||||||||
| 売掛金 | 6,028 | 5,314 | |||||||||
| 契約資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,382 | 3,536 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 16 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 144 | 701 | |||||||||
| 未収入金 | 905 | 1,417 | |||||||||
| その他 | 970 | 1,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,987 | 59,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,498 | 3,449 | |||||||||
| 土地 | 6,190 | 6,198 | |||||||||
| その他（純額） | 3,155 | 3,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,845 | 12,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,236 | 2,252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,808 | 11,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 412 | 341 | |||||||||
| その他 | 6,849 | 7,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,727 | 18,565 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,808 | 33,665 | |||||||||
| 繰延資産 | 12 | 10 | |||||||||
| 資産合計 | 83,809 | 93,298 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,797 | 3,533 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,835 | 11,282 | |||||||||
| 未払法人税等 | 953 | 1,913 | |||||||||
| 契約負債 | 2,993 | 4,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 469 | 760 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 43 | 35 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13 | 11 | |||||||||
| 創業者功労引当金 | 300 | － | |||||||||
| その他 | 5,823 | 4,822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,230 | 26,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 473 | 243 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,243 | 14,844 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,797 | 1,574 | |||||||||
| その他 | 4,263 | 4,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,778 | 20,954 | |||||||||
| 負債合計 | 40,008 | 47,338 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,403 | 3,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,968 | 50,047 | |||||||||
| 自己株式 | △19,716 | △19,716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,656 | 43,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 179 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △999 | 811 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 953 | 1,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14 | 2,002 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 158 | 222 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,800 | 45,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,809 | 93,298 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,802 | 13,829 | |||||||||
| 売上原価 | 3,654 | 3,740 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,147 | 10,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,206 | 7,705 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △59 | 2,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 78 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 40 | |||||||||
| 為替差益 | － | 166 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 112 | － | |||||||||
| その他 | 68 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236 | 347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 27 | 34 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 132 | |||||||||
| その他 | 3 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 218 | |||||||||
| 経常利益 | 102 | 2,512 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,855 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 57 | 249 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,912 | 252 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 61 | 254 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1 | |||||||||
| 臨時休園等による損失 | ※１ 251 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 313 | 256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,702 | 2,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 866 | 373 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | ※２ 1,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 360 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,227 | 1,708 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,474 | 799 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,470 | 785 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,474 | 799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △536 | 146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,460 | 1,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 180 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,104 | 2,034 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,579 | 2,833 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,567 | 2,802 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 31 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 | ８名 | ９ | 百万円 | ８名 | ８ | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休園等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業し、サンリオピューロランドを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等251百万円を特別損失に計上しております。
※２ 過年度法人税等
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領したため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 420 | 百万円 | 402 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 644 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,031 | 364 | 589 | 77 | 1,740 | 10,802 | － | 10,802 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,092) | (356) | (311) | (75) | (1,561) | (4,398) | (－) | (4,398) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,162 | 6 | 11 | 2 | 220 | 1,402 | △1,402 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (1,082) | (0) | (－) | (－) | (0) | (1,083) | (△1,083) | (－) |
| 計 | 9,193 | 371 | 600 | 79 | 1,960 | 12,205 | △1,402 | 10,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 133 | △69 | △175 | 7 | 628 | 525 | △584 | △59 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △584百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,599 | 424 | 1,158 | 131 | 2,515 | 13,829 | － | 13,829 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,244) | (425) | (724) | (122) | (2,397) | (5,913) | (－) | (5,913) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,665 | 3 | 5 | 2 | 240 | 1,917 | △1,917 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (1,470) | (0) | (－) | (－) | (△0) | (1,470) | (△1,470) | (－) |
| 計 | 11,264 | 427 | 1,164 | 134 | 2,755 | 15,746 | △1,917 | 13,829 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,779 | △63 | 121 | 29 | 1,085 | 2,951 | △568 | 2,383 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △568百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| 商品販売及びライセンス | 6,887 | 364 | 558 | 75 | 1,733 | 9,619 |
| テーマパーク | 1,034 | － | － | － | 6 | 1,041 |
| ロボット販売・賃貸 | 54 | － | － | － | － | 54 |
| その他 | 53 | － | 30 | 1 | － | 86 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,031 | 364 | 589 | 77 | 1,740 | 10,802 |
| 外部顧客への売上高 | 8,031 | 364 | 589 | 77 | 1,740 | 10,802 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| 商品販売及びライセンス | 7,513 | 424 | 1,124 | 129 | 2,492 | 11,684 |
| テーマパーク | 2,021 | － | － | － | 22 | 2,044 |
| ロボット販売・賃貸 | 63 | － | － | － | － | 63 |
| その他 | － | － | 34 | 2 | － | 36 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,599 | 424 | 1,158 | 131 | 2,515 | 13,829 |
| 外部顧客への売上高 | 9,599 | 424 | 1,158 | 131 | 2,515 | 13,829 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| １株当たり四半期純利益 | 30.67 | 円 | 9.75 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,470 | 785 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,470 | 785 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 80,541 | 80,561 | ||
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| ⑴ 処分期日 | 2022年８月10日 |
|---|---|
| ⑵ 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式50,000株 |
| ⑶ 処分価額 | １株につき2,959円 |
| ⑷ 処分価額の総額 | 147,950,000円 |
| ⑸ 処分予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除きます。）５名 50,000株 |
| ⑹ その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月24日開催の第61回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役の年額450百万円と別枠で年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
2022年５月31日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 644百万円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 田 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 江 村 洋 奈 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。