【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプティマスグループ |
| 【英訳名】 | OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山中 信哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６３７０－９２６８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・IRユニット長 足立 敢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６３７０－９２６８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・IRユニット長 足立 敢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第１四半期 連結累計期間 | 第９期 第１四半期 連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,206,496 | 16,655,214 | 45,538,946 |
| 経常利益 | （千円） | 703,748 | 903,649 | 3,072,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 943,351 | 617,959 | 2,544,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 911,440 | 613,029 | 3,672,193 |
| 純資産額 | （千円） | 12,370,869 | 14,898,162 | 14,651,645 |
| 総資産額 | （千円） | 33,668,527 | 46,335,651 | 42,012,396 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.28 | 47.77 | 194.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | 47.42 | 194.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.74 | 32.15 | 34.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要国を中心にコロナ禍からの回復は続く一方、商品価格の上昇、金融政策の引き締め、地政学リスク等により、先行き不透明感は深まっています。
当社グループの事業の中核市場であるニュージーランド経済は、2022年暦年で2.7%の実質成長率と予想されています（IMF、2022年４月）。同国では、中央銀行による継続的な利上げにより金融引き締め方針が継続されており今後の動向に留意は必要ですが、当第１四半期連結累計期間中は、ウィズ・コロナ戦略の推進もあり、堅調に推移致しました。
このような環境下において、当社グループではニュージーランドにおける環境規制（クリーンカースタンダード）導入に対応して環境適合車比率を高めるマーケティングを先行して実施し、需要に合わせたラインアップの中古自動車輸出を進めてニュージーランド市場でのシェアを維持しております。これに加え、ニュージーランドへの物流滞留の影響を前年度に引き続き他国向け輸出増によりカバーすることが出来たことで、当社グループ中核会社の㈱日貿においては、当第１四半期連結累計期間における販売台数は13,652台となり、前年同期比1.9％増となりました。また、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては、物流滞留の影響を受けセグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数は、9,677台と前年同期比14.0％減少しましたが、輸送単価の上昇や他地域向けの輸送等もあり増収を確保致しました。サービスセグメントにおいては、貿易セグメントで実施した対応が奏功し中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数・販売単価ともに前年同期を上回りました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が18,390台と前年同期比20.4％減となったものの、熱処理や他地域向けの検査で収益の落ち込みをカバー致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高166億55百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益９億79百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益９億３百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億17百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（貿易）
貿易では、前述のように販売台数は微増でしたが、環境適合車需要増を受けた販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高は125億25百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益は５億64百万円（前年同期比は19.9％増）となりました。
（物流）
物流では、前述のとおり、中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しましたが、輸送単価の上昇等により、売上高は26億97百万円（前年同期比69.1％増）、セグメント利益は２億87百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のとおり中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数の増加や販売単価上昇による売上増等により、売上高は33億73百万円（前年同期比54.4％増）、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
（検査）
検査では、前述のとおり、ニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、熱処理や他地域向け検査で収益の落ち込みをカバーし、売上高は９億44百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期は68百万円の損失）となりました。
(２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.6％増加し、407億３百万円となりました。これは主に棚卸資産が17億91百万円減少した一方、現金及び預金が30億34百万円、売掛金及び契約資産が25億49百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％増加し、56億31百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10.3％増加し、463億35百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加し、262億71百万円となりました。これは主に短期借入金が40億60百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.6％増加し、51億66百万円となりました。これは主に長期借入金が９億45百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14.9％増加し、314億37百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、148億98百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億51百万円増加したことによるものであります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,081,605 | 16,081,605 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,081,605 | 16,081,605 | － | － |
（注） 発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日（注） | 10,721,070 | 16,081,605 | － | 437,099 | － | 1,620,926 |
（注） 株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,048,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,308,500 | 43,085 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,435 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,360,535 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,085 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オプティマスグループ | 東京都港区芝二丁目５番６号 | 1,048,600 | － | 1,048,600 | 19.56 |
| 計 | － | 1,048,600 | － | 1,048,600 | 19.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,338,732 | 10,373,160 |
| 売掛金及び契約資産 | 11,310,769 | 13,860,047 |
| 販売金融債権 | 6,815,303 | 7,162,228 |
| 棚卸資産 | 5,859,863 | 4,067,932 |
| 短期貸付金 | 2,764,500 | 3,037,988 |
| その他 | 2,508,272 | 2,336,986 |
| 貸倒引当金 | △130,072 | △134,686 |
| 流動資産合計 | 36,467,367 | 40,703,657 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,251,078 | 3,313,392 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 54,883 | 51,340 |
| その他 | 259,884 | 269,198 |
| 無形固定資産合計 | 314,767 | 320,538 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,273,546 | 1,287,577 |
| その他 | 760,156 | 764,855 |
| 貸倒引当金 | △54,520 | △54,370 |
| 投資その他の資産合計 | 1,979,181 | 1,998,062 |
| 固定資産合計 | 5,545,028 | 5,631,994 |
| 資産合計 | 42,012,396 | 46,335,651 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 814,707 | 704,455 |
| 短期借入金 | 17,877,197 | 21,937,408 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,215,512 | 1,061,634 |
| 未払法人税等 | 562,313 | 359,158 |
| 賞与引当金 | 97,246 | 131,842 |
| その他 | 2,614,225 | 2,076,920 |
| 流動負債合計 | 23,181,201 | 26,271,419 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,382,877 | 4,328,143 |
| 退職給付に係る負債 | 219,250 | 226,050 |
| その他 | 577,421 | 611,877 |
| 固定負債合計 | 4,179,549 | 5,166,070 |
| 負債合計 | 27,360,751 | 31,437,489 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 437,099 | 437,099 |
| 資本剰余金 | 1,880,457 | 1,880,457 |
| 利益剰余金 | 12,707,461 | 12,958,907 |
| 自己株式 | △1,086,735 | △1,086,735 |
| 株主資本合計 | 13,938,283 | 14,189,730 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 713,361 | 708,431 |
| その他の包括利益累計額合計 | 713,361 | 708,431 |
| 純資産合計 | 14,651,645 | 14,898,162 |
| 負債純資産合計 | 42,012,396 | 46,335,651 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 11,206,496 | 16,655,214 |
| 売上原価 | 9,335,417 | 14,417,952 |
| 売上総利益 | 1,871,079 | 2,237,262 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,146,363 | 1,258,078 |
| 営業利益 | 724,716 | 979,183 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,370 | 20,155 |
| 持分法による投資利益 | 29,245 | － |
| その他 | 12,328 | 8,003 |
| 営業外収益合計 | 59,944 | 28,159 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,099 | 48,699 |
| 支払手数料 | 3,058 | 34,131 |
| 為替差損 | 40,718 | 12,313 |
| 持分法による投資損失 | － | 8,529 |
| その他 | 35 | 19 |
| 営業外費用合計 | 80,911 | 103,693 |
| 経常利益 | 703,748 | 903,649 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 458,041 | 1,698 |
| 受取和解金 | 57 | － |
| 特別利益合計 | 458,099 | 1,698 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 383 | 64 |
| 特別損失合計 | 383 | 64 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,161,463 | 905,283 |
| 法人税等 | 218,112 | 287,323 |
| 四半期純利益 | 943,351 | 617,959 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 943,351 | 617,959 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 943,351 | 617,959 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △29,659 | △28,040 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,251 | 23,111 |
| その他の包括利益合計 | △31,910 | △4,929 |
| 四半期包括利益 | 911,440 | 613,029 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 911,440 | 613,029 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 21,038,405千円 | 23,461,037千円 |
| 借入実行残高 | 16,999,960 | 20,504,066 |
| 差引額 | 4,038,445 | 2,956,970 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,153千円 | 116,046千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 14,153千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 158 | 36 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 366 | 85 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,029,153 | 1,373,456 | 2,157,910 | 609,753 | 11,170,274 | 36,221 | 11,206,496 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,575,424 | 221,969 | 27,036 | 229,999 | 2,054,430 | 636,930 | 2,691,361 |
| 計 | 8,604,578 | 1,595,425 | 2,184,947 | 839,753 | 13,224,704 | 673,152 | 13,897,857 |
| セグメント利益又は損失（△） | 470,780 | 216,879 | 121,562 | △68,978 | 740,244 | 375,376 | 1,115,620 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 740,244 |
| 「その他」の区分の利益 | 375,376 |
| 未実現利益の調整額 | △ 13,350 |
| セグメント間取引消去 | △ 377,554 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 724,716 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,279,283 | 2,307,190 | 3,349,987 | 669,649 | 16,606,110 | 49,104 | 16,655,214 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,246,171 | 389,884 | 23,648 | 275,277 | 2,934,981 | 650,802 | 3,585,783 |
| 計 | 12,525,455 | 2,697,074 | 3,373,635 | 944,926 | 19,541,092 | 699,906 | 20,240,998 |
| セグメント利益又は損失（△） | 564,505 | 287,550 | 146,479 | △20,923 | 977,611 | 405,862 | 1,383,473 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 977,611 |
| 「その他」の区分の利益 | 405,862 |
| 未実現利益の調整額 | 7,652 |
| セグメント間取引消去 | △ 411,942 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 979,183 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | 計 | |||
| 日本 | 55,002 | 84,097 | － | 119,419 | 258,519 | － | 258,519 |
| ニュージーランド | 6,692,980 | 1,074,839 | 1,887,688 | 488,893 | 10,144,402 | － | 10,144,402 |
| その他 | 281,170 | 214,519 | － | 1,440 | 497,130 | － | 497,130 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,029,153 | 1,373,456 | 1,887,688 | 609,753 | 10,900,052 | － | 10,900,052 |
| その他の収益 | － | － | 270,222 | － | 270,222 | 36,221 | 306,443 |
| 外部顧客への売上高 | 7,029,153 | 1,373,456 | 2,157,910 | 609,753 | 11,170,274 | 36,221 | 11,206,496 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | 計 | |||
| 日本 | 110,974 | 38,322 | － | 136,274 | 285,571 | － | 285,571 |
| ニュージーランド | 8,178,771 | 1,190,593 | 2,977,710 | 527,886 | 12,874,960 | － | 12,874,960 |
| その他 | 1,989,538 | 1,078,274 | － | 5,488 | 3,073,301 | － | 3,073,301 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,279,283 | 2,307,190 | 2,977,710 | 669,649 | 16,233,833 | － | 16,233,833 |
| その他の収益 | － | － | 372,277 | － | 372,277 | 49,104 | 421,381 |
| 外部顧客への売上高 | 10,279,283 | 2,307,190 | 3,349,987 | 669,649 | 16,606,110 | 49,104 | 16,655,214 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 71円28銭 | 47円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 943,351 | 617,959 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 943,351 | 617,959 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,234,467 | 12,935,757 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 47円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 94,988 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 17,976個 （普通株式 269,640株） | － |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………366百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月24日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月12日 |
|---|
| 株式会社オプティマスグループ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 力夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西口 昌宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。