9305 ヤマタネ 四半期報告書－第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連結子会社にしております。

この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは当社および子会社６社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　

(1)財政状態及び経営成績の状況　

当第１四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。

当社グループの当第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策が取られる中、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きがみられました。そのような状況下で当社グループの経営成績は、昨年度８月に開業したＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥや４月に100％連結子会社となったシンヨウ・ロジの寄与等があり、売上高は125億１百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は８億61百万円（同26.3％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により９億67百万円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億16百万円（同58.7％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連では、国内業務においては、コロナ禍における行動制限が解除され社会経済活動の正常化が進む中、業務用飲料等の荷動きが回復基調となり、国際業務においても海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りました。また、４月より100％連結子会社となったシンヨウ・ロジも堅調な業績となりました。この結果、売上高は59億86百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は６億66百万円（同22.6％増）となりました。

（食品関連事業）

食品関連においても、社会経済活動の正常化が進む中、外食業界の需要は回復基調となり、量販店向けの販売も堅調に推移し、量販・外食向けである精米販売は15千玄米トン（前年同期比21.3％増）となりました。また、玄米販売は令和３年産米の米価が先高感となり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、６千玄米トン（同3.1％増）となり、総販売数量は21千玄米トン（同15.7％増）となりました。この結果、販売単価は低下しましたが、売上高は51億21百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は販売面では堅調に推移したものの本年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増の要因があり８百万円（同83.4％減）となりました。

（情報関連事業）

情報関連では、システム開発請負案件は堅調に推移し、売上高は３億57百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は26百万円の損失（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。なお、情報関連では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

（不動産関連事業）

不動産関連では、昨年度８月にＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥが開業したこと等により、売上高は10億36百万円（前年同期比32.8％増）となり、営業利益は５億18百万円（同39.5％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

（資　産）

資産合計は、Ｍ＆Ａにおける株式取得等の支払により現金及び預金が減少しましたが、のれんの発生による無形固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比３億79百万円増加し、1,238億４百万円となりました。

（負　債）

負債合計は、コメ仕入資金等の支払による営業未払金の減少等から、前連結会計年度末比５億38百万円減少し、773億29百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比９億17百万円増加し、464億75百万円となりました。

この結果、自己資本比率は35.1％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、株式会社シンヨウ・ロジを子会社化したこと等に伴い、物流関連の従業員は130名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円及び未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円、のれん償却額△56百万円及び未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流関連」セグメントにおいて、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,132百万円であります。

なお、発生したのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日に全株式を取得いたしました。

　1.企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社シンヨウ・ロジ

　　　事業の内容　　生鮮・食品などを扱い荷とした一般貨物運送事業および倉庫事業　他

　　②企業結合を行った主な理由

当社グループは物流、食品、情報、不動産の４つの事業を展開しております。物流事業における国内業務については、倉庫を中心とした常温保管・配送・流通加工等が主業となります。また、食品事業はコメ卸売業者として、食品量販店や外食事業者へ販売を行っております。今回、株式を取得する株式会社シンヨウ・ロジは、生鮮食品をはじめとした食品全般の日配及び食品量販店のセンター運営等を主業とし、トランスファーセンター（ＴＣ）型の冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しており、今後、当社の物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。

このような理由から、株式会社シンヨウ・ロジの株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

　　③企業結合日

　　　株式取得日 2022年4月1日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。

　2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2022年４月１日から2022年６月30日まで

　3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　株式譲渡契約書における秘密保守義務の定めにより、非開示とさせていただきます。

　4.主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　37百万円

　5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　1,132百万円

　　　なお、発生したのれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない

　　ため、暫定的に算出された金額であります。

　　②発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

　6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)　

2022年５月23日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　309百万円

　　　②１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　2022年６月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社ヤマタネ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。