1822 大豊建設 四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の浸透等により経済社会活動に持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰や円安の進行などにより原材料価格が上昇しており、先行き不透明な状況が継続しました。

　このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は引き続き堅調を維持し、民間投資は景気回復による企業の設備投資意欲の回復等により、倉庫・物流施設・工場において堅調に推移いたしました。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては28,762百万円（前年同期比0.3%増）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で18,062百万円（前年同期比201.2%増）、建築工事で3,865百万円（前年同期比68.9%減）、合計21,927百万円（前年同期比19.0%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事78.0％、民間工事22.0％です。
　また、連結売上高においては35,364百万円（前年同期比14.5%増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で13,557百万円（前年同期比11.3%増）、建築工事で12,095百万円（前年同期比21.8%増）、合計25,653百万円（前年同期比16.0%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事48.4％、民間工事51.6％です。
　利益面においては、連結で経常利益2,235百万円（前年同期比186.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,303百万円（前年同期比191.7%増）という結果になりました。うち、当社の経常利益で914百万円（前年同期比219.9%増）、四半期純利益で430百万円（前年同期比91.0%増）という結果になりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は17,989百万円（前年同期比0.5%減)、営業利益1,279百万円（前年同期比98.5%増)となりました。
　建築事業においては、売上高は16,703百万円（前年同期比36.8%増)、営業利益191百万円（前年同期比122.8%増）となりました。
　その他の事業においては、売上高は725百万円（前年同期比3.1%減）、営業利益72百万円（前年同期比138.9%増）となりました。

（2）財政状態に関する情報

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が20,797百万円、立替金が1,331百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が27,770百万円減少したこと等により、資産合計は6,616百万円減少した163,004百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が1,301百万円、流動負債その他が1,735百万円、未成工事受入金が2,115百万円増加しましたが、短期借入金が2,000百万円、支払手形・工事未払金等が6,417百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,133百万円減少したこと等により、負債合計は5,070百万円減少した90,057百万円となりました。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が2,960百万円、自己株式が1,464百万円減少したこと等により1,545百万円減少した72,947百万円となり、自己資本比率は44.0％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は28百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、自己株式の公開買付け等に要する資金に充当するための借入を行うため、株式会社三井住友銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結し、2022年７月13日付けで41,860,500,000円の借入を実行しております。

　契約の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2022年３月24日の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株発行を行い、発行済株式総数は、8,500,000株増加し、26,933,163株になっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年５月24日開催の臨時株主総会により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株式の発行を行い、発行済株式総数が8,500千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,187百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株（議決権の数938個）が含まれております。なお、当該議決権の数938個は、議決権不行使となっております。

　　　　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式28株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株（議決権938個）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 （自己株式の取得）

当社は、2020年８月７日及び2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第１四半期連結累計期間に普通株式695千株を2,830百万円で取得しました。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　 （資本準備金の減少）

当社は、2022年５月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間において、資本準備金を7,500百万円減少し、その他資本剰余金へ振替え、当第１四半期連結会計期間末において資本準備金が1,559百万円、その他資本剰余金が7,166百万円となっております。

（自己株式の減少）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、第１四半期連結会計期間において自己株式が1,464百万円減少し、2,261百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は104千株、当第１四半期連結累計期間は93千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2022年５月25日開催の取締役会における決議を受け、会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、2022年５月26日から2022年６月22日まで自己株式の公開買付けを行い、自己株式を取得しております。

(1)自己株式取得に関する事項の内容

①  取得した株式の種類及び数　　：普通株式　8,850,024株

②  取得価額の総額　　　　　　　：41,860,613,520円

③  取得の方法　　　　　　　　　：公開買付け

(2)取得日

2022年７月14日

（多額な資金の借入）

当社は、自己株式の公開買付け等に要する資金に充当するための借入を行うため、株式会社三井住友銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結し、以下のとおり借入を実行し返済しております。

(1)借入金の使途　　：自己株式の公開買付け等に要する資金に充当

(2)借入先　　　　　：株式会社三井住友銀行

(3)借入金額　　　　：41,860,500,000円

(4)借入利率　　　　：短期プライムレート（年率1.475％）

(5)借入実行日　　　：2022年７月13日

(6)借入期間　　　　：2022年７月13日から2022年７月20日

(7)担保等の有無　　：無担保・無保証

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2022年７月19日に払込が完了しております。

(1)発行する株式の種類及び数　　：普通株式　8,500,000株

(2)発行価額　　　　　　　　　　：１株につき4,750円

(3)発行価額の総額　　　　　　　：40,375,000,000円

(4)資本組入額　　　　　　　　　：１株につき2,375円

(5)資本組入額の総額　　　　　　：20,187,500,000円

(6)払込期日　　　　　　　　　　：2022年７月19日

(7)募集又は割当方法　　　　　　：第三者割当

(8)割当先及び割当株式数　　　　：株式会社麻生　8,500,000株

(9)資金の使途　　　　　　　　　：公開買付けの決済資金のための借入金（ブリッジローン）の返済

(10)その他　　　　　　 　　　　：株式会社麻生による当社の連結子会社化を通じて、事業エリアの効率的拡大、維持修繕事業における協業、減災・防災事業における競争力強化、建設人材確保への対応等のシナジーが見込まれます。

（自己株式の消却）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却することを決議しております。

(1)自己株式の消却を行う理由　　：株式市場での流通株式比率の向上及び希薄化懸念の払拭のため

(2)消却する株式の種類及び数　　：普通株式　8,850,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合32.85％）

(3)消却の時期　　　　　　　　　：2022年８月31日

(4)消却後の発行済株式総数　　　：18,083,163株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年７月14日に自己株式の取得を実施している。また、2022年７月19日に第三者割当による新株式発行の払込が完了している。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年8月10日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上