| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期累計期間 | 第48期第１四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 993,203 | 1,030,641 | 3,973,669 |
| 経常利益 | (千円) | 23,895 | 44,281 | 113,512 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 16,125 | 63,061 | 105,741 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 2,290 | - | 30,537 |
| 資本金 | (千円) | 326,579 | 335,903 | 335,126 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,283,898 | 1,318,748 | 1,314,428 |
| 純資産額 | (千円) | 389,283 | 560,886 | 497,682 |
| 総資産額 | (千円) | 2,722,695 | 2,657,556 | 2,862,278 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 12.56 | 47.96 | 81.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 12.49 | 47.79 | 81.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 14.3 | 21.1 | 17.4 |
（注）持分法を適用した場合の投資利益について、当社は第48期第１四半期累計期間においては関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する中、社会経済や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で米国をはじめとする先進諸国の金利上昇による急速な円安の進行やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等によりエネルギー価格をはじめとする物価の上昇が進んでいることや新型コロナウイルス感染症の再拡大も見られることから景気の先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社においては前年度に引き続き趣味性の高い商品の販売が好調に推移したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた衣料品等の売上が復調してきたこと、インターネット販売強化の継続等により売上高は好調に推移しました。さらに、コストコントロールの徹底にも努めたことにより、前事業年度を大きく上回る利益を確保することができました。
また、当第１四半期累計期間において関係会社株式の売却による特別利益36,122千円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,030,641千円（前年同期比3.8％増）、営業利益55,060千円（前年同期比56.8％増）、経常利益44,281千円（前年同期比85.3％増）、四半期純利益63,061千円（前年同期比291.1％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらした巣ごもり消費の拡大による本など一部商品の販売増加については落ち着きをみせたものの、インターネットによる販売強化等もあり、オーディオ・楽器・ホビー関連などの趣味性が高い商品の販売が前年度に引き続き好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた衣料品等の売上についても回復してきたことで、既存店の売上高が前年同期比104.3％と好調に推移しました。また、リユース品の買取についても、店頭買取が好調であったことに加え、出張買取を強化したことなどもあり、前年同期比103.7％と好調に推移しました。なお、当事業年度より本格的に開始しました家財整理事業を本セグメントに含んでおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高1,029,693千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は112,541千円（前年同期比8.7％増）となりました。
当第１四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
| ブックオフ事業部 | ハードオフ事業部 | ハードオフ事業部計 | 合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージオフ | ||||
| 店舗数 | 17 | 15 | 17 | 16 | １ | 49 | 66 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とグリーン住宅ポイントの商品交換事業を含んでおりますが、グリーン住宅ポイントの商品交換事業については、商品交換申込の受付は2022年２月をもって終了し、商品交換についても2022年４月に完了しました。また前事業年度において本セグメントに含んでいたiPhoneの修理等を行うリペア事業については、2021年７月に終了しております。
以上により本セグメントの当第１四半期累計期間の業績は売上高948千円（前年同期比71.0％減）、セグメント利益は698千円（前年同期はセグメント損失666千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,589,538千円となり、前事業年度末と比べて174,030千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少210,973千円及び商品の増加43,574千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,068,017千円となり、前事業年度末と比べて30,691千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少14,735千円及び繰延税金資産の減少14,234千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、857,686千円となり、前事業年度末と比べて191,976千円の減少となりました。これは、主に短期借入金の減少100,000千円、賞与引当金の減少32,630千円及び未払法人税等の減少31,368千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債は、1,238,983千円となり、前事業年度末と比べて75,949千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少63,006千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、560,886千円となり、前事業年度末と比べて63,203千円の増加となりました。これは、主に四半期純利益63,061千円の計上によるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,318,748 | 1,318,748 | 札幌証券取引所アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,318,748 | 1,318,748 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | 4,320 | 1,318,748 | 777 | 335,903 | 777 | 284,230 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,135 | ― | ||
| 1,313,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 728 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,314,428 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,135 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エコノス | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 200 | － | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 749,776 | 538,803 | |||||||||
| 売掛金 | 112,414 | 114,482 | |||||||||
| 商品 | 843,679 | 887,253 | |||||||||
| 前払費用 | 50,331 | 47,360 | |||||||||
| その他 | 7,366 | 1,638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,763,568 | 1,589,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 334,875 | 325,615 | |||||||||
| その他（純額） | 352,626 | 347,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 687,501 | 672,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,380 | 1,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 283,260 | 283,199 | |||||||||
| その他 | 126,567 | 110,671 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 409,827 | 393,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,098,709 | 1,068,017 | |||||||||
| 資産合計 | 2,862,278 | 2,657,556 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,037 | 7,111 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 276,669 | 267,211 | |||||||||
| リース債務 | 42,152 | 42,623 | |||||||||
| 未払金 | 60,890 | 45,067 | |||||||||
| 未払費用 | 72,895 | 70,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,078 | 8,709 | |||||||||
| 未払消費税等 | 37,610 | 39,842 | |||||||||
| 契約負債 | 5,427 | 5,509 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,657 | 2,650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,219 | 9,589 | |||||||||
| その他 | 5,024 | 8,651 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,049,663 | 857,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 641,163 | 578,156 | |||||||||
| リース債務 | 477,207 | 466,456 | |||||||||
| 長期未払金 | 34,519 | 30,883 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 62,789 | 64,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 96,702 | 96,869 | |||||||||
| その他 | 2,549 | 2,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,314,932 | 1,238,983 | |||||||||
| 負債合計 | 2,364,596 | 2,096,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 335,126 | 335,903 | |||||||||
| 資本剰余金 | 283,453 | 284,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | △129,084 | △66,023 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 489,330 | 553,946 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,351 | 6,939 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,351 | 6,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 497,682 | 560,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,862,278 | 2,657,556 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 993,203 | 1,030,641 | |||||||||
| 売上原価 | 317,808 | 323,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 675,394 | 707,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 640,269 | 652,163 | |||||||||
| 営業利益 | 35,125 | 55,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 443 | 218 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,026 | 1,620 | |||||||||
| その他 | 2,443 | 2,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,913 | 4,156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,066 | 14,905 | |||||||||
| その他 | 76 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,143 | 14,935 | |||||||||
| 経常利益 | 23,895 | 44,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 36,122 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 36,122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,801 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,801 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 21,094 | 80,403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,886 | 2,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,082 | 14,851 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,968 | 17,342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,125 | 63,061 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,935千円 | 17,512千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 32千円 | -千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 43,274 〃 | - 〃 |
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2,290千円 | -千円 |
（注）関連会社でありましたブルードットグリーン株式会社は、2022年４月28日付で当社が保有する株式を全て譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期損益計算書計上額(注) ３ | ||
| リユース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 989,936 | 989,936 | 3,267 | 993,203 | - | 993,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 989,936 | 989,936 | 3,267 | 993,203 | - | 993,203 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103,569 | 103,569 | △666 | 102,903 | △67,777 | 35,125 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△67,777千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期損益計算書計上額(注) ３ | ||
| リユース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,029,693 | 1,029,693 | 948 | 1,030,641 | - | 1,030,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,029,693 | 1,029,693 | 948 | 1,030,641 | - | 1,030,641 |
| セグメント利益 | 112,541 | 112,541 | 698 | 113,239 | △58,178 | 55,060 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年４月に終了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△58,178千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
事業区分別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| リユース事業 | 計 | |||
| ブックオフ | 296,026 | 296,026 | - | 296,026 |
| ハードオフ | 196,275 | 196,275 | - | 196,275 |
| オフハウス | 287,417 | 287,417 | - | 287,417 |
| ホビーオフ | 160,315 | 160,315 | - | 160,315 |
| ガレージオフ | 8,659 | 8,659 | - | 8,659 |
| ロジスティクス事業 | 19,528 | 19,528 | - | 19,528 |
| ３Ｒ事業 | 21,713 | 21,713 | - | 21,713 |
| その他 | - | - | 2,378 | 2,378 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 989,936 | 989,936 | 2,378 | 992,314 |
| その他の収益 | - | - | 889 | 889 |
| 外部顧客への売上高 | 989,936 | 989,936 | 3,267 | 993,203 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
事業区分別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| リユース事業 | 計 | |||
| ブックオフ | 287,339 | 287,339 | - | 287,339 |
| ハードオフ | 211,552 | 211,552 | - | 211,552 |
| オフハウス | 304,279 | 304,279 | - | 304,279 |
| ホビーオフ | 178,122 | 178,122 | - | 178,122 |
| ガレージオフ | 8,112 | 8,112 | - | 8,112 |
| ロジスティクス事業 | 21,159 | 21,159 | - | 21,159 |
| ３Ｒ事業 | 19,126 | 19,126 | - | 19,126 |
| その他 | - | - | 59 | 59 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,029,693 | 1,029,693 | 59 | 1,029,752 |
| その他の収益 | - | - | 889 | 889 |
| 外部顧客への売上高 | 1,029,693 | 1,029,693 | 948 | 1,030,641 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年４月に終了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 12円56銭 | 47円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 16,125 | 63,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 16,125 | 63,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,283,609 | 1,314,920 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円49銭 | 47円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 7,441 | 4,633 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人 札 幌 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 島 信 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 野 公 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。