6254 野村マイクロ・サイエンス 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と活動制限緩和により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料、エネルギー価格の高騰、中国・上海におけるロックダウンによるサプライチェーンの混乱やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたデジタルトランスフォーメーション投資の加速やオンラインコミュニケーションの増加等による次世代通信規格5G、データセンター関連需要や自動車、産業機器需要等が追い風となり堅調に推移しています。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2022年第１四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、中国、北米、日本等で前年同期比増となり、世界全体では前年同期比5％増の24,690百万ドルとなりました。

また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、テレビ需要、PCモニタ需要の減速と中国・上海でのロックダウンの影響等によりFPDメーカーの投資計画が遅延している状況です。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。

これらの事業活動により、旺盛な半導体設備投資を背景に中国、韓国の半導体関連企業からの受注が増加したことに加え、アメリカで大型水処理装置を受注したこと等により受注高は38,104百万円（前年同期比195.5％増）の大幅増となりました。水処理装置については、国内外の水処理装置案件の工事が順調に進捗し、売上高は6,381百万円（同79.8％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移し、売上高は2,055百万円（同2.4％減）となりました。その他の事業については、国内、台湾において半導体装置向け配管材料の受注が増加し、売上高は500百万円（同191.1％増）となりました。

利益面については、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益以下の各段階利益において前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高は8,937百万円（同53.4％増）、営業利益は617百万円（同30.0％減）、経常利益は718百万円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（同24.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（報告セグメントの区分方法の変更）

前連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました「韓国」「中国」「台湾」を独立掲記しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

①　日本

水処理装置については、国内及び中国の半導体関連企業からの受注が増加し、メンテナンス及び消耗品については、更新・改造工事やメンテナンス等の受注が堅調に推移いたしました。売上高は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により4,715百万円（前年同期比23.5％増）となりましたが、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は191百万円（同70.2％減）となりました。

②　韓国

水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売上高は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により955百万円（同135.6％増）となり、営業利益はメンテナンス及び消耗品の増収増益により68百万円（同52.0％増）となりました。

③　中国

大型水処理装置を複数受注したことから受注は堅調に推移いたしました。売上高は半導体関連企業の水処理装置案件の工事が順調に進捗したことにより2,186百万円（同319.4％増）となり、営業利益は73百万円（同182.7％増）となりました。

④　台湾

水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売上高は水処理装置の減収をメンテナンス及び消耗品の増収がカバーし1,078百万円（同3.0％増）となり、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は288百万円（同76.9％増）となりました。

⑤　アメリカ

半導体関連企業からの大型水処理装置受注により受注は堅調に推移いたしました。売上高は半導体関連企業向けのメンテナンス及び消耗品販売により0百万円（同99.1％減）となり、営業損失は4百万円（前年同期は5百万円の営業利益）となりました。

（財政状態）

当第１四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、28,194百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,354百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて973百万円増加し、12,132百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が880百万円増加したこと等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、16,061百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が265百万円増加したこと等によるものであります。

（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は944,863株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第２四半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第２四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（報告セグメントの区分方法の変更）

前連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました「韓国」「中国」「台湾」を独立掲記しております。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）　　　　　　　（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）　　　　　　　（単位：千円）

（注）第４　経理の状況　注記事項　セグメント情報等に記載のとおり、前連結会計年度より区分方法を変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）、理事及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員、理事及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①　新株予約権割当の対象者

当社の執行役員、理事及び従業員

②　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式188,500株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

③　新株予約権の数

1,885個を上限とする。

なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、前記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

④　新株予約権の発行価額

無償とする。

⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

⑥　新株予約権を行使することができる期間

2024年９月23日から2029年９月21日まで

⑦　新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、理事又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、理事又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

ロ　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

ハ　新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

ニ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記イの資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上