7776 セルシード 四半期報告書－第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　第21期は連結財務諸表を作成しているため、第21期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第22期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

　当社は、2021年12月15日の取締役会において、100％子会社である「CellSeed Sweden AB」を解散、清算することを決議し、現在清算手続きを進めております。

　重要性が乏しくなったため、2022年12月期第１四半期会計期間より連結の範囲から除外し、非連結決算へ移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1）当第２四半期累計期間末において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありませんが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響、終息時期等によっては、当社の業績及び事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

(2）当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　当社は、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は930,945千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社は当第２四半期会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

　当社は当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得

　当社は、今後、食道再生上皮シート及び同種軟骨細胞シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものの、重症者は減少傾向にあり、行動制限の解除により社会経済活動が再開されたことから回復基調となりました。しかしながら、７月に入り緩やかな減少が続いていた新型コロナウイルスの新規感染者数が急増、また急激な円安の進行、ウクラ

イナ情勢の長期化・悪化によるエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、輸送コストの上昇、米国を始めとする

世界的な利上げによる円安の加速などにより、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社はこのような環境の下、「在宅勤務を常態とする働き方」を推奨し感染拡大防止に努めつつ再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は74,612千円、営業損失は348,844千円、経常損失は352,779千円、四半期純損失は357,125千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託など)

　細胞培養器材事業では、2021年9月に新設した細胞培養器材の開発・製造施設が本格稼働しております。販売活動としましては、既存製品の拡販に向けた既存代理店との更なる連携強化及び積極的な販売促進活動をしてまいりました。今後においても、顧客ニーズ、市場動向に合致した新製品の開発のための研究開発に注力し、新規の顧客を獲得できるよう努めてまいります。

　当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する再生医療受託事業については、引き続き共同研究先である東海大学より先進医療にかかる自己軟骨細胞シートの製造を受託しております。第２四半期累計期間には１症例の売上のみでしたが、第３四半期以降に複数症例の売上を計上する見込みです。

　以上のような活動の結果、売上高は70,188千円、営業損失は40,545千円となりました。

②　細胞シート再生医療事業

　細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び同種軟骨細胞シートの細胞シート2品目の再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

　食道再生上皮シートは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の下、2020年10月に治験届を提出後、引き続き追加治験を実施しており、製造販売承認申請の時期を2025年に予定しております。

　同種軟骨細胞シートについては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業として「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業治験開始のための研究開発」を引き続きその支援を受けながら開発を進めています。この同種軟骨細胞シートの開発により、高齢化社会を迎え、ますます重要性が増している変形性膝関節症の治療に貢献することを目指しており、2022年末の治験届提出に向け着々と準備を進めております。

　事業提携活動につきましては、複数の会社との事業提携及び共同研究契約の締結に向けた活動を積極的に行ってまいりました。今後も、新規の提携契約を獲得できるように努めてまいります。

　以上のような活動の結果、売上高は4,424千円、営業損失は207,874千円となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて290,540千円増加し、1,298,077千円となりました。これは、現金及び預金が321,358千円増加した一方で、商品及び製品が6,551千円減少したことなどによります。

　当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて3,322千円減少し、397,348千円となりました。これは、有形固定資産が3,322千円減少したことによります。

　この結果、当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて287,217千円増加し、1,695,426千円となりました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて36,608千円増加し、207,892千円となりました。これは、買掛金が5,320千円増加したことなどによります。

　当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて4,329千円減少し、187,967千円となりました。これは、長期借入金が4,375千円減少したことなどによります。

　この結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて32,278千円増加し、395,859千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて254,938千円増加し、1,299,566千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ305,632千円増加した一方で、四半期純損失を357,125千円計上したことなどによります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,168,032千円となりました。当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動に使用した資金は269,391千円となりました。これは、税引前四半期純損失355,225千円を計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は14,931千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,931千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は605,682千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入604,538千円などによるものです。

(４）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は200,501千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり

行使されております。

第22回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）  第22回新株予約権（36,913個）の行使による増加であります。

（注２）  2022年３月25日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2022年５月３日にその効力が発生しております。

（５）【大株主の状況】

2022年６月30日現在

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　清算手続き中である当社の100％子会社である「CellSeed Sweden AB」の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、2022年12月期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

(1)　【四半期貸借対照表】

(2)　【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)　【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ305,632千円増加しております。

また、当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議により、2022年５月３日付で資本金3,528,238千円、資本準備金1,770,454千円をそれぞれ減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金5,298,692千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補に充当しました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末における資本金は1,326,051千円、資本剰余金は305,632千円となっております。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△100,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。

２　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては、2,445千円であります。

（収益認識関係）

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひので監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシードの2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシードの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。