6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第75期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、長期化する部材の調達難やウクライナ情勢及び中国における経済活動抑制の影響等による原材料価格の高騰などが不安要因となっております。また、為替は大きく円安で推移しており、足元当社グループにおいては追い風となっておりますものの、米国の金融引き締めによる景気の動向など世界経済の先行きは不透明な状況のなかで推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じた上で事業に与えるリスクの最小化を図りながら、市場の要求に応えるべく生産活動を維持することで、売上高、利益の確保に努力する一方、ポストコロナを視野に入れ、将来に向けた積極的な設備投資を継続するとともに当社独自の光技術を活かした研究開発を推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は151,763百万円と前年同期に比べ29,897百万円（24.5％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は41,394百万円と前年同期に比べ17,905百万円（76.2％）の増加、経常利益は42,611百万円と前年同期に比べ19,021百万円（80.6％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,672百万円と前年同期に比べ13,790百万円（77.1％）の増加となり、増収増益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管は、医用分野におきまして、フローサイトメーターなどの検体検査装置向けの売上げが国内外での需要が高まり増加いたしました。また、産業分野における半導体検査装置向けの売上げも半導体市場の拡大を受け国内外で増加したほか、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げも増加いたしました。

イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、ＥＶ（電気自動車）生産の拡大や世界的な５Ｇの普及に伴い、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、車載用バッテリー検査や基板検査においてアジアを中心に売上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも、世界的な半導体設備投資の活況を受けて増加いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は58,929百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は23,949百万円（前年同期比49.0％増）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、継続的な需要の高まりを受け、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、国内外において増加したほか、歯科用のフラットパネルセンサも欧州を中心に売上げが増加いたしました。また、産業分野における半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げも増加いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は70,438百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は26,447百万円（前年同期比63.1％増）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、デジタルカメラの売上げが、生命科学やバイオ分野に加え、新製品の投入により物理分野においても増加したほか、ＤＮＡ検査向けにおきましても、海外において好調に推移いたしました。また、病理デジタルスライドスキャナの売上げも、欧州を中心に病院間ネットワーク需要の高まりを受けて増加いたしました。さらに、半導体故障解析装置もアジア及び国内を中心に堅調に推移いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は18,240百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は5,165百万円（前年同期比58.4％増）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は4,154百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は289百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、現金及び預金が17,159百万円、棚卸資産が12,243百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ39,621百万円増加しております。

固定資産の主な変動は、建設仮勘定が5,144百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,949百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44,571百万円増加し、346,247百万円となりました。

流動負債の主な変動は、１年内返済予定の長期借入金が2,945百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が4,494百万円、前受金（流動負債その他）が2,715百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ8,778百万円増加しております。

固定負債の主な変動は、長期借入金が3,418百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ3,292百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,071百万円増加し、76,176百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が22,366百万円、為替換算調整勘定が10,220百万円それぞれ増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32,499百万円増加し、270,070百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,969百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）

　ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。

（取得による企業結合）

当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは、当該契約に基づき、2023年３月31日を株式譲渡実行日として、NKT Photonics A/Sの全株式を取得することを予定しております。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　NKT Photonics A/S

事業の内容　　　　　　レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売

（２）企業結合を行う主な理由

NKT Photonics A/Sは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするNKT Photonics A/Sとは相補的な関係となります。

当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年３月31日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）取得する議決権比率

100％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得することによります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　約205百万ユーロ（約29,499百万円）（予定）

取得原価　　　　　　　　　約205百万ユーロ（約29,499百万円）（予定）

為替レートは、１ユーロ＝143.90円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表する2022年６月23日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）を前提としております。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額） 700百万円

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

　　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

　全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第３四半期連結累計期間におきまして同基金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

光半導体事業の一部の資産について、除却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）グルーピングの方法

事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△12,522百万円には、セグメント間取引消去△765百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「光半導体」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において351百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△14,458百万円には、セグメント間取引消去△1,462百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,996百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額……………………4,963百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月２日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。