6465 ホシザキ 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルス感染症の再拡大は一定の落ち着きを見せたものの、物価高や急激な円安に伴い、回復は段階的なものにとどまりました。海外は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が国内に比べ早いものの、一部では回復傾向の鈍化も見受けられます。

７月発表のIMF経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は+3.6％から+3.2％に引き下げられ、また国内は７月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大（第７波）が起こるなど、先行きは不透明な状況です。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、段階的に回復する飲食市場及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力したものの、世界的なサプライチェーンの混乱や中国のロックダウン等を起因とする部材の調達難が続き、市場の設備投資需要に対する供給に制約が生じました。

海外では、経済の持ち直しにより売上は継続的に回復したものの、世界的な原材料価格や物流費の高騰、米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等が、収益面に影響しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,502億45百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は132億63百万円（同6.5％減）となりました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益110億74百万円を計上したことにより、経常利益は241億59百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億94百万円（同30.8％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（会計方針の変更）（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本では、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業等他の事業への展開を図る顧客に対する業態転換の支援を行いました。一方、世界的な材料や部品不足、中国のロックダウン等が起因となった、発泡剤や半導体を中心とする部材調達難が影響し、生産は継続したものの、納品までのリードタイムが長期化する結果となりました。収益面においても、代替部品の調達にかかる費用や材料費の高騰等が大きく影響しました。この結果、売上高は920億57百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は80億14百万円（同19.7％減）となりました。

②米州

米州は経済の回復に伴い、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めましたが、原材料費高騰や人手不足による人材確保のための費用、人件費の上昇等の影響を受けました。円安による為替換算の影響もあり、売上高は371億16百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は35億41百万円（同20.0％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、一部では部材調達難の影響による供給制約が生じましたが、昨年のロックダウン等による制約からの回復に伴い、飲食店向けを中心に主力製品の拡販を進めました。この結果、売上高は249億35百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント利益は21億95百万円（同39.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ440億20百万円増加し、4,224億90百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ333億55百万円増加し、3,440億１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ106億64百万円増加し、784億88百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億59百万円増加し、1,287億66百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ90億８百万円増加し、1,034億57百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、253億９百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ338億61百万円増加し、2,937億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億94百万円増加し、1,876億10百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億18百万円の収入（前年同期は183億82百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が241億64百万円、為替差益が104億83百万円、棚卸資産の増加が80億50百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、44億９百万円の支出（前年同期は34億16百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27億18百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、81億30百万円の支出（前年同期は76億70百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が79億64百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中華人民共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技股份有限公司（以下、東邦御厨社）の株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第４経理の状況　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年２月９日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は250,000,000株増加し、500,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2022年２月９日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は72,432,000株増加し、144,864,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行株価　　 8,390円

資本組入額　 4,195円

割当先　　　当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名

　　　　　当社取締役を兼務しない執行役員９名

２．2022年２月９日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は72,432,000株増加し、144,864,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該分割前の所有株式数を記載しております。

２．2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグ ル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。

・顧客の検収を伴う売上取引

　従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括して収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務として識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

　顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,380百万円減少し、売上原価は856百万円減少し、販売費及び一般管理費は192百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330百万円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」の一部は、当第２四半期連結会計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（超インフレ経済下における会計処理）

　当第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。

　また、同社の四半期財務諸表は、四半期決算日の為替レートを用いて換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、比較情報の修正は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２.　偶発債務

　　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　 おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△321百万円には、のれんの償却額△187百万円、無形固定資産等の償却額△13百万円、棚卸資産の調整額△127百万円、その他セグメント間取引の調整等６百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△488百万円には、のれんの償却額△204百万円、無形固定資産等の償却額△14百万円、棚卸資産の調整額△285百万円、その他セグメント間取引の調整等15百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高は、「日本」において1,380百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において330百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式及び持分取得による企業結合）

　当社は、2022年１月18日取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

イ　被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.

　　事業の内容　　　：業務用製氷機製造販売

ロ　被取得企業の名称：Finimma S.r.l.

　　事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）

ハ　被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.

　　事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社

②企業結合を行った主な理由

　Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。

③企業結合日

　2022年７月１日

④企業結合の法的形式

イ　Brema Group S.p.A.社株式取得

ロ　Finimma S.r.l.社持分取得

ハ　Imma Immobiliare S.p.A.社持分取得

⑤結合後企業の名称

イ　Brema Group S.p.A.

ロ　Finimma S.r.l.

ハ　Imma Immobiliare S.p.A.

⑥取得した議決権比率

　100％（内、間接所有100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（株式取得による会社の買収）

　当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中華人民共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技股份有限公司（以下、東邦御厨社）の株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（１）株式及び持分取得の目的

　東邦御厨社は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施工会社であり、高級ホテルや大手企業向け社員食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高い評価を頂いている会社です。既存顧客に加え、チェーン店レストラン、スーパーマーケットやコンビニエンスストアへの事業を拡大しており、さらなる収益力向上が期待できます。

　これまで当社の中国事業は、業務用製氷機及び業務用冷蔵庫の販売が中心でしたが、今回東邦御厨社を買収することにより、厨房施工事業へ進出いたします。

（２）株式及び持分取得の相手先の名称

①北京思邁格科技発展有限公司

②張誼欣　氏

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

　被取得企業の名称：北京東邦御厨科技股份有限公司

　事業の内容　　　：厨房設計・施工事業

　資本金の額　　　：20百万元 （約400百万円）

（４）株式及び持分取得の時期

　2022年11月中旬（予定）

（５）取得価額及び取得後の持分比率

　取得価額：112.2百万元（2,244百万円）

　取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）

（６）支払資金の調達及び支払方法

　自己資金

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、2022年２月９日取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたしました。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　72,432,000株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　　72,432,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 144,864,000株

　株式分割後の発行可能株式総数 　　　　　　500,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　　　2022年６月14日（火）

　基準日　　　　　　　　　　　　2022年６月30日（木）

　効力発生日　　　　　　　　　　2022年７月１日（金）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 （３）定款の一部変更

①変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

②変更の内容

　変更の内容は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します）

③変更の日程

　取締役会決議日　2022年２月９日（水）

　効力発生日　　　2022年７月１日（金）

２【その他】

2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：4,345百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日：2022年９月12日

（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の株式に対する金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。