6058 ベクトル 訂正四半期報告書－第31期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2022年７月15日に提出いたしました第31期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

注記事項

（セグメント情報等）

セグメント情報

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　　（訂正前）

（省略）

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、第１四半期連結累計期間における売上高および営業利益について、過去最高を更新しました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は6,920百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は784百万円（同42.5％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,019百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、第１四半期連結累計期間のみならず四半期連結会計期間における過去最高の売上高も更新しております。

（省略）

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初の計画通り戦略的に多額の広告予算を投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、第１四半期連結累計期間において過去最高の売上高を更新しましたが、多額の広告宣伝費を投下したことで一時的に営業赤字となりました。なお、獲得効率を踏まえた広告投下により新規顧客の獲得が想定以上に推移しているため、第２四半期連結会計期間においても継続して広告投下を実施する見込みでありますが、当連結会計年度の業績においては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケティングによる販売施策により順調に推移していくものと考えております。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は3,502百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失は177百万円（前年同四半期は298百万円の営業利益）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少231百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、第１四半期連結累計期間のみならず四半期連結会計期間における過去最高の売上高も更新しております。

・メディアCMS事業

株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制強化を図りました。

以上の結果、メディアCMS事業における売上高は227百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は0百万円（同95.2％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、第１四半期連結累計期間における売上高および営業利益について、過去最高を更新しました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は6,830百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は784百万円（同42.5％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,140百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、第１四半期連結累計期間のみならず四半期連結会計期間における過去最高の売上高も更新しております。

（省略）

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新規顧客の獲得効率を踏まえ、年度を通して収益および利益の最大化を図るため、期初の計画通り戦略的に多額の広告予算を投下したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、第１四半期連結累計期間において過去最高の売上高を更新しましたが、多額の広告宣伝費を投下したことで一時的に営業赤字となりました。なお、獲得効率を踏まえた広告投下により新規顧客の獲得が想定以上に推移しているため、第２四半期連結会計期間においても継続して広告投下を実施する見込みでありますが、当連結会計年度の業績においては、期待される広告投下による効果と効果的なマーケティングによる販売施策により順調に推移していくものと考えております。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は3,501百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失は177百万円（前年同四半期は298百万円の営業利益）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少109百万円であります。

・メディアCMS事業

株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制強化を図りました。

以上の結果、メディアCMS事業における売上高は226百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は0百万円（同95.2％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響は軽微であります。

（省略）

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　（訂正前）

（省略）

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去7百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更及び名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が「ＰＲ・広告事業」で1,019百万円、「ビデオリリース配信事業」で5百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で231百万円、「HR事業」で33百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

２．当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去7百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更及び名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が「ＰＲ・広告事業」で1,140百万円、「ビデオリリース配信事業」で5百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で109百万円、「メディアCMS事業」で0百万円、「HR事業」で33百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（省略）