4911 資生堂 四半期報告書－第123期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1  当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2  上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた資生堂美容室㈱の業績を「日本事業」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた「NARS」および「Drunk Elephant」ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2022年3月25日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しています。

     2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を加算しています。

    3 売上高における実質増減率は、当第2四半期連結累計期間・前第2四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下、事業譲渡影響)を除いて計算しています。

当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における世界経済は、全体としてはワクチン接種の進展に伴い経済社会活動の正常化が進む一方で、中国の上海を中心としたロックダウンや、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の大幅な変動等、先行き不透明な状況が継続しました。

国内化粧品市場は、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、化粧品に対する消費意欲回復の遅れ、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、厳しい市場環境が継続しました。海外化粧品市場は、中国では、上海を中心としたロックダウンによる店舗営業活動の制限やサプライチェーンの混乱等の影響を受け、厳しい市場環境となりました。一方、欧米では、経済活動の再開が本格化するとともに消費の回復が継続し、化粧品市場も全カテゴリーで力強く成長しました。

当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」のもと、環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった社会課題解決に向けたイノベーションに積極的に取り組み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指しています。

2021年にコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、当社の強みを活かしたスキンビューティー領域への注力、事業ポートフォリオの再構築や、欧米事業を中心とした収益性改善などを通じて、より収益性とキャッシュ・フローを重視した経営へと抜本的な改革を進めてきました。2年目となる当期は、「再び成長軌道へ」の年と位置付け、グローバルブランドの成長促進やDXの加速・進展等に取り組んでいます。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、トラベルリテール事業、米州事業、欧州事業、アジアパシフィック事業において、力強い成長を実現しました。注力しているスキンビューティーブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」や主力メイクアップブランド「NARS」が大きく伸長し、成長をけん引しました。一方、市場の回復が遅れた日本や、感染再拡大・ロックダウンの影響を大きく受けた中国では前年を下回りました。

その結果として、売上高は前年比0.4％減の4,934億円、現地通貨ベースでは前年比7.4％減、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.8％減となりました。

コア営業利益は、構造改革を通じた固定費の低減や機動的なコストマネジメントを推進したものの、日本、中国での売上減に伴う差益減やパーソナルケア事業譲渡の影響等により、前年比23.9％減の175億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年に「DOLCE&GABBANA」のライセンス契約解消に伴う構造改革費用および商標権の減損損失を計上したことなどから、前年に対し444億円改善の162億円と黒字転換を果たしました。

なお、EBITDAベースでは、8.7％のマージンとなりました。

当第2四半期連結累計期間における連結財務諸表項目（収益および費用）の主な為替換算レートは、1ドル＝123.0円、1ユーロ＝134.3円、1中国元＝19.0円です。

各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記（5. 事業セグメント）」をご参照ください。

①  日本事業

日本事業では、コロナ禍で変化したお客さまニーズを捉え、スキンビューティー領域でのさらなるブランド価値強化、商品イノベーションによる愛用者基盤の拡大に取り組みました。創業150周年を記念したプロモーションや、スキンビューティーブランド「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」などへの戦略的投資を継続的に強化し、ブランド愛用者数を着実に増加させました。また、太陽の光を美容効果のある「美肌光」に変換する「サンデュアルケア技術」を搭載した新商品を発売するなど、イノベーションを通じて、お客さまへ新たな価値を提供しました。加えて、前年に引き続き、得意先との協働を通じたライブコマースやWebカウンセリングも強化し、Eコマース売上は成長を継続しました。

一方、市場は、3月末のまん延防止等重点措置解除以降、緩やかな回復は見られたものの、マスク着用の常態化や幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、厳しい環境が継続しました。

以上のことから、売上高は前年比17.4％減の1,157億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比2.3％減となりました。コア営業損失は、経費効率化を進めたものの、売上減による差益減、パーソナルケア事業譲渡に伴う減益のほか、ブランド価値の強化および需要喚起に向けたマーケティング投資などにより、前年に対し155億円悪化の74億円となりました。

②  中国事業

中国事業では、主要プラットフォームへの展開拡大、「618」Eコマースプロモーションなどへの戦略的投資を継続し、Eコマース売上は成長を継続しました。特に、「NARS」は力強い成長によりランキングが大幅に上昇し、シェアを拡大しました。一方、感染再拡大・上海を中心としたロックダウンに伴う厳しい行動制限等から、来店客数減少・サプライチェーンの混乱等の影響を大きく受けました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比29.3％減、円換算後では前年比19.7％減の1,157億円となりました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比14.2％減となりました。コア営業損失は、売上減による差益減、持続的成長に向けたマーケティング投資の継続などにより前年に対し43億円悪化の20億円となりました。

③  アジアパシフィック事業

アジアパシフィック事業では、台湾など、一部の国・地域で回復に遅れが見られましたが、韓国・東南アジアを中心に力強い成長を実現しました。また、主要Eコマースプラットフォームへの展開強化、デジタル活用によるお客さま接点の拡大を継続することで、アジア全体のEコマースはシェアを拡大しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.1％減、円換算後では前年比2.8％増の314億円となりました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比9.1％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比48.3％増の24億円となりました。

④  米州事業

米州事業では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化に伴い、化粧品市場は全カテゴリーで成長を継続しました。その中でも、特に「NARS」は、新商品の好調さやデジタルマーケティング強化を通じたEコマースの力強い成長により、シェアを大幅に拡大しました。また、北米アンバサダーを新たに起用するなど現地ニーズをとらえたプロモーションを強化した「クレ・ド・ポー ボーテ」も好調に推移しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比3.7％減、円換算後では前年比9.5％増の590億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比10.9％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、構造改革を通じた固定費削減などにより、前年に対し56億円改善の37億円と黒字に転換しました。

⑤  欧州事業

欧州事業では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和に伴い、化粧品市場は全カテゴリーにおいて成長が継続しました。需要の回復を確実に捉え、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」、「narciso rodriguez」などのプレステージブランドが力強い成長を実現しました。また、近年注目されている「コンシャスビューティー」に着目し、植物由来成分で体の内外からすこやかな美しさを目指すスキンケアブランド「Ulé」を5月よりフランスで販売を開始し、お客さまへ新たな価値を提供しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比4.8％増、円換算後では前年比8.4％増の557億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比4.5％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、構造改革を通じた商標権償却負担減など固定費削減により、前年に対し26億円改善の26億円と黒字に転換しました。

⑥  トラベルリテール事業

トラベルリテール事業（空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売）は、引き続き国際線の大幅減便に伴うグローバルでの旅行者数減少などの影響を受けたものの、中国海南島を中心に「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブランドが力強く成長しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比19.8％増、円換算後では前年比35.1％増の779億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比18.3％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比95.2％増の170億円となりました。

⑦  プロフェッショナル事業

プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、中国では感染再拡大に伴う影響があったものの、ヘアサロンへの来店客数の回復やEコマース展開強化などにより、売上高は現地通貨ベースで前年比2.3％増、円換算後では前年比8.1％増の78億円となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比60.7％増の12億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,565億円に比べ456億円減少し、1,109億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(256億円)に減価償却費及び償却費(379億円)などの非資金費用があった一方、法人所得税の支払額(487億円)、営業債務の減少(256億円)、営業債権の増加(56億円)、棚卸資産の増加(52億円)などにより、前年同期に比べ1,047億円支出は増加し、307億円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(113億円)があった一方、有形固定資産の取得による支出(191億円)、無形資産の取得による支出(144億円)、定期預金の預入による支出(115億円)などにより、前年同期に比べ240億円支出は減少し、253億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(489億円)があった一方、リース負債の返済による支出(159億円)、社債の償還による支出(150億円)、配当金の支払額(120億円)などにより、前年同期に比べ453億円増加の13億円の収入となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125億円(売上高比2.5％)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は2022年12月期の上半期に、日本国内の化粧品市場の回復の遅れや、中国上海を中心としたロックダウンの影響等を大きく受けました。足元の市場環境を踏まえて、下半期以降、主に日本および中国の市場前提の見直しを行うとともに、中長期成長に向けたブランド価値を強化するためのマーケティング投資や人財投資を実施する予定です。これらを織り込み、売上高は50億円減額し1兆700億円、コア営業利益は220億円減額し400億円と、それぞれ予想数値を修正します。

加えて、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記（13. 後発事象）」に記載のとおり、2022年12月期において当該事業譲渡に伴う減損損失等140億円程度を見込んでいることなどから、前回予想に対し、税引前利益は275億円減額し412億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は185億円減額し255億円となる見込みです。なお、本業績予想の修正に伴う2022年12月期の配当予想に変更はありません。

前提となる主な通期平均為替レートは、1米ドル＝128円、1ユーロ＝135円、1中国元＝19円を想定しています。

1.2022年12月期 IFRSによる通期連結業績予想（2022年1月1日～2022年12月31日）

（注）1. 2021年度実績については、IFRSによる金額を記載しています。

2. コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資金調達と流動性マネジメント

資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

②  格付け

ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2022年6月30日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)となっています。

③  資産及び負債・純資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前年の事業譲渡に伴う法人税や配当金の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少の一方で、円安による在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ414億円増の1兆3,424億円となりました。負債は、運転資本を使途とする短期借入金が増加した一方で、未払法人所得税の減少、賞与の支払いに伴う流動負債の減少などにより230億円減の7,158億円となりました。資本は、在外営業活動体に関連した為替換算の影響などにより644億円増の6,266億円となりました。

また、自己資本に対する現預金を除いた有利子負債（リース負債除く）の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.11倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】

　（パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡）

当社は、資生堂久喜工場（埼玉県久喜市　以下、「久喜工場」）および資生堂ベトナム工場（ベトナム ドンナイ省ビエンホア市　以下、「ベトナム工場」）において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定しました。

具体的には、当社が久喜工場において営む事業を会社分割（吸収分割）により、当社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC Capital Partnersが投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOriental Beauty Holding (HK) Limitedの子会社である株式会社Asian Personal Care Holding（以下、「APCH」）に譲渡すること、および、当社の完全子会社であり、ベトナム工場を運営するShiseido Vietnam Inc.の出資持分の全てをAPCHに譲渡すること等に関して、2022年8月1日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。

詳細は、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記（13. 後発事象）」に記載のとおりです。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年6月30日現在

(注) 1　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

2　 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株（持株比率6.01％）を保有しており、そのうち8,130千株（同2.03％）を同社が保有しており、5,962千株（同1.49％）をBlackRock Fund Advisorsが保有しており、5,791千株（同1.44％）をBlackRock Institutional Trust Company, N.A.が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

3　 野村證券株式会社から、2022年4月22日付で共同保有者合計で24,419千株（持株比率6.11％）を保有しており、そのうち23,412千株（同5.85％）を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

4　 株式会社みずほ銀行から、2022年4月22日付で共同保有者合計で23,201千株（持株比率5.80％）を保有しており、そのうち13,634千株（同3.41％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

5　 三井住友信託銀行株式会社から、2022年6月6日付で共同保有者合計で27,630千株（持株比率6.91％）を保有しており、そのうち16,590千株（同4.15％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有しており、11,040千株（同2.76％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

6　 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年6月20日付で共同保有者合計で25,226千株（持株比率6.31％）を保有しており、そのうち13,389千株（同3.35％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有しており、6,170千株（同1.54％）を三菱UFJ国際投信株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。

2　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれています。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）および第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　　公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行って
　　います。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
  　握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
　　針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社資生堂（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社（以下、当社グループという。）ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月12日に社長 CEO 魚谷 雅彦および取締役 CFO (最高財務責任者) 横田　貴之によって承認されています。

当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）を適用しています。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

5．事業セグメント

(1) セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、6つの地域（日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール）を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」および「プロフェッショナル事業」の7つを報告セグメントとしています。

「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、プレミアム等）、ヘルスケア事業（美容食品、一般用医薬品の販売）を包括しています。

「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）を包括しています。

「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）を包括しています。

「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス等）を包括しています。

「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス等）を包括しています。

「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）を包括しています。

「プロフェッショナル事業」は、日本、中国およびアジアの理・美容製品の販売等を包括しています。

「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を包括しています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた資生堂美容室㈱の業績を「日本事業」に計上しています。

また、従来「米州事業」に計上していた「NARS」および「Drunk Elephant」ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上しています。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益（または損失）から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しています。

なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

(3) セグメント収益および業績

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3　セグメント利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3　セグメント利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4　従来「日本事業」、「中国事業」および「アジアパシフィック事業」に計上していた各地域販売子会社のパーソナルケア事業に係る売上高は、パーソナルケア事業の譲渡および商流変更に伴い、2021年7月1日以降、一部を除き発生していません。一方で、当社および当社製造子会社による㈱ファイントゥデイ資生堂およびその関係会社への売上は同日以降「その他」に計上しています。

セグメント利益（△は損失）から、営業利益（△は損失）への調整は、以下のとおりです。

当第2四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社6社（台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、PT. Shiseido Cosmetics Indonesia、Shiseido Philippines CorporationおよびShiseido Thailand Co.,Ltd.）が当該事業の資産を㈱Oriental Beauty Holdingの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。

前第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、主にDolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解消、欧州での組織最適化、およびパーソナルケア事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。

当第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡、パーソナルケア事業の譲渡、およびプロフェッショナル事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。

前第2四半期連結累計期間における減損損失は、Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解消による商標権、ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴う当社工場の当該事業に係る資産グループの減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該減損損失は「販売費及び一般管理費」および「売上原価」に含まれています。

6．売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ

売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、パーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類された2022年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する棚卸資産です。

当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類した資産および負債、ならびにパーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類された2022年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する棚卸資産です。

7．有形固定資産及び無形資産

有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、38,593百万円、1,079百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、27,118百万円、603百万円です。

有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、移行日時点、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、17,110百万円、33,829百万円、29,728百万円です。

なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約総額を重要なコミットメントの金額として開示しています。

そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。

8．非金融資産の減損

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

前第2四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年6月30日）

当社の子会社であるボーテプレステージインターナショナルS.A.S.は、Dolce&Gabbana S.r.l.との間でグローバルライセンス契約を締結していましたが、前第2四半期連結累計期間において、当契約を解消することについて合意しました。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額（関連負債控除後）を回収可能価額まで減額しています。

回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控除後の使用価値を零と評価しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

また、ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

9．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年6月30日）

当第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

10．1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第2四半期連結累計期間において、376千株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）の計算から除外しています。

前第2四半期連結会計期間において、373千株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）の計算から除外しています。

11．キャッシュ・フロー情報

非資金取引

Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解消に伴い減少した資産及び負債の額は次のとおりです。

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式は、純資産に基づく評価モデルにより算定しています。

償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、差入敷金及び保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、差入敷金及び保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブは、主に為替予約及び金利スワップであり、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。

（社債及び借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

社債は、市場価格等に基づいて算定しています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。

（注）公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しています。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2021年1月1日）

前連結会計年度（2021年12月31日）

当第2四半期連結会計期間（2022年6月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の振替は行っていません。

④　レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデルを用いて算定しています。

レベル3に分類された金融商品については、財務領域の責任者により承認された評価方針および手続きに従い、評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務領域の責任者によりレビューされ承認されています。

⑤　レベル3に分類された金融商品の調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

(注) 1．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前第2四半期連結累計期間29百万円、当第2四半期連結累計期間76百万円です。

2．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

13．後発事象

      （プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡、資産譲渡）

(1)支配の喪失の概要

当社は、2022年7月1日付けで当社のプロフェッショナル事業（以下、「対象事業」）を当社から会社分割により資生堂プロフェッショナル㈱（以下、「SPI社」）に承継させ、SPI社の株式の80%をHenkel AG & Co. KGaA（以下、「ヘンケル社」）の子会社であるHenkel Nederland B.V.に譲渡するとともに、Shiseido Professional (Thailand) Co., Ltd.の全株式をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。また、当社中国子会社2社（資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司）およびアジアパシフィック子会社2社（Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.、Shiseido Korea Co., Ltd.）においては、対象事業の資産をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。

当社グループは、上記に係る株式および資産の譲渡対価11,466百万円を受領しました。

上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社2社（法来麗國際股份有限公司、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.）は、2023年1月1日付けで対象事業に係る資産を譲渡する予定です。

なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡は、当社およびヘンケル社間の2022年2月9日付けPurchase Agreementに基づいて行われています。

以下、7月1日に実行した対象事業の譲渡の内容になります。

(2)支配喪失時の資産及び負債の主な内訳

（なお、最終的な金額は現在精査中です。）

(3)受取対価と売却による収支の関係

（なお、最終的な金額は正味運転資本の調整後に決定されます。）

(4)支配喪失に伴う損益

株式譲渡及び資産譲渡に伴う事業譲渡益は11,800百万円を見込んでおり、2023年1月譲渡で発生する譲渡益見込額646百万円を除く金額を当連結会計年度に計上予定です。なお、事業譲渡益11,800百万円の内、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は2,111百万円です。

      （パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡）

当社は、資生堂久喜工場（埼玉県久喜市　以下、「久喜工場」）および資生堂ベトナム工場（ベトナム ドンナイ省ビエンホア市　以下、「ベトナム工場」）において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定しました。

具体的には、当社が久喜工場において営む事業（以下、「対象事業」）を会社分割（吸収分割）により、当社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC Capital Partners（以下、「CVC」）が投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOriental Beauty Holding (HK) Limited（以下、「OBH」）の子会社である株式会社Asian Personal Care Holding（以下、「APCH」）に譲渡すること（以下、「本新会社株式譲渡」）、および、当社の完全子会社であり、ベトナム工場を運営するShiseido Vietnam Inc.（以下、「SVI」）の出資持分の全てをAPCHに譲渡すること（本新会社株式譲渡と併せて「本件取引」）等に関して、2022年8月1日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。

(1)本件取引の目的

当社は、昨年7月のパーソナルケア事業の譲渡後、株式会社ファイントゥデイ資生堂（東京都港区　以下、「FTS」）が好調なスタートを切り、安定した経営が実現している状況下、同社の持続的な成長を確実なものにするために必要な戦略的アクションをCVCと継続的に協議する中で、同社独自の生産インフラの確保ならびに生産と販売の一体化が最善の選択肢であるとの結論に至り、今般、対象事業およびSVI持分を譲渡することを決断しました。

(2)本件取引の具体的な手続き等

対象事業については、当社から吸収分割の方法により、2023年第1四半期中（予定）に新会社に承継させたのち、同社の全株式をAPCHに譲渡することを予定しています。また、SVIについては、2023年下期中（予定）にSVIの全持分をAPCHに譲渡することを予定しています。

また、当社は、APCH株式を35%保有していますが、新体制下での自律的な事業運営が順調に実現されているため、本新会社株式譲渡と同日付で、その一部をOBHに譲渡し、株式保有割合を20.7%に引き下げます（なお、当該株式譲渡と同日に予定されるOBHによる増資後の当社株式保有割合は 20.1%）。

なお、本新会社株式譲渡は、独占禁止法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として、本SVI株式譲渡は、ベトナムにおいて必要となる許認可の取得等を条件として、それぞれ実施する予定です。

(3)分割および譲渡する事業の概要

①分割および譲渡する事業内容

パーソナルケア製品の生産に関する事業

②分割および譲渡する事業が含まれている報告セグメント

 その他

(4)連結業績に与える影響

本件取引に伴い、当連結会計年度において、譲渡資産の減損損失等として、14,000百万円程度の発生を見込んでいます。また、翌連結会計年度の連結業績に与える影響については、16,000百万円程度の譲渡損失等を見込んでいます。

14．初度適用

当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。

(1) IFRS第1号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。

・企業結合

初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としています。

なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

・株式に基づく報酬

IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第2号」という。）を適用することを奨励していますが、要求はされていません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。

・リース

IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実および状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。

さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められています。

当社グループは、当該免除規定および実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法を選択しています。

・借入コスト

IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。

・以前に認識した金融商品の指定

IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。

当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。

(2) IFRS第1号の強制的な例外規定

IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

(3) 調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

移行日（2021年1月1日）現在の資本に対する調整

前第2四半期連結会計期間（2021年6月30日）現在の資本に対する調整

2021年12月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整