9075 福山通運 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21億99百万円減少し4,759億47百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が16億66百万円減少したことなどにより流動資産が21億53百万円減少したことによります。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて70億60百万円減少し2,147億82百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が14億４百万円増加しましたが、長期借入金が減少したことにより固定負債が84億65百万円減少したことによります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べて48億60百万円増加し2,611億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が37億19百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が10億５百万円増加したことによります。

②経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種による感染予防の効果や行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、景気回復に期待が寄せられるなか、資源価格の高騰に加え、急激な円安などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

  貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を契機とした生活様式の変化に伴うＥＣ物流の拡大は続き、企業間物流も回復の兆しが見え始めたものの、燃料価格の高騰や労働環境の改善などがコスト増加要因となり、依然として厳しい経営環境下にありました。

  このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用し、お客様の物流を受託する一貫輸送を推進し貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。

  以上の結果、売上高は731億62百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は67億38百万円（前年同四半期比6.7％増）となり、経常利益は73億48百万円（前年同四半期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億38百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

  運送事業におきましては、４月に岐阜かに支店（岐阜県）の開設、株式会社ANA Cargoとの協業による高速輸送モデル（羽田空港～福岡地区）の運用開始など、自社配送と翌日配達のエリア拡大を進め、品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は633億56百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は62億71百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

流通加工事業におきましては、岐阜かに支店の開設及び既存施設の稼働率向上による取扱物量の拡大と単価改定に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は51億81百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は８億66百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

国際事業におきましては、中国・上海のロックダウンなど業績の下押し要因はあったものの、海上コンテナ取扱本数の増加、海上運賃の高止まりや海外でのトラック輸送における需要拡大などにより順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は31億40百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は１億95百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。

  その他事業におきましては、行動制限の緩和により旅行業などが回復傾向にありましたが、不動産賃貸業において施設改修費などが増加いたしました。

  以上の結果、売上高は14億83百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は３億24百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

③  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

　（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

(ⅴ)  燃料価格の推移

  （注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第１四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

④  流通加工事業

流通加工事業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

(ⅱ)  営業収入実績

⑤  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

(ⅱ)  営業収入実績

⑥  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

(ⅱ)　営業収入実績

　（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

  当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響により、着手年月、完了予定年月が未定となっております。

また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

  原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

  当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

  貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式57株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式149,500株（議決権1,495個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式149,500株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

（注）2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２  株主資本の著しい変動

  当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が33,868百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が55,653百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

（注）2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２  株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間151,039株、当第１四半期連結累計期間149,392株）

２【その他】

  第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当につきましては、2022年５月11日開催の取締役会におきまして、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。