8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

（注）　2021年6月25日開催の第77回定時株主総会の決議により、2022年4月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第78期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

　(2) その他の事業等のリスク

⑥ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため、情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し位置づけ、情報管理体制の維持・運用と、当社グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導を行っております。

しかしながら、2022年6月21日に、当社協力会社の委託会社社員が、暗号化された個人情報を記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が発生しております。2022年6月24日に、同メモリーは発見されており、個人情報の流出については2022年8月12日現在において確認されておりませんが、引き続き関係機関と協力しながら調査を進めております。

本件の重要性に鑑みて、客観性を確保した実態検証と原因分析、それらに基づく改善策を実施するとともに、ステークホルダーの皆さまに対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすため、2022年7月1日に、当社と利害関係のない外部の専門家3名による第三者委員会を設置いたしました。当社グループは第三者委員会の調査・検証に全面的に協力し、真摯に対応してまいります。

今後、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

今回の事態の発生を重く受け止め、情報管理体制および運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行い、再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くしてまいります。

（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施し、経済・社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、急激な円安の進行への懸念もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。

このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行っております。

営業概況としましては、DX関連案件の拡大により、システムサービスが業績を牽引し、売上収益は前年同期比増となりました。利益面では、社内DX推進による販管費の増加があり、営業利益は前年同期並みとなりました。

受注高、受注残高においては、システムサービス案件が活況で、高水準で推移したことから、前年同期比増となりました。各業種におけるDX領域への投資意欲は強く、通期目標の達成に向け、着実に受注に繋げていくよう営業活動を強化してまいります。

中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、「ビジネスエコシステム®」の拡大に向けた取り組みを行っております。

「For Customer」の取り組みとしては、地域金融機関における営業店の職員と来店客の体験価値向上、営業店業務の効率化を目指し、地域の特性に応じた営業店づくりを支援するサービス「COCOMFY®（ココンフィ）」の提供を開始しました。サービス提供前から問い合わせを受けており、既に複数のお客様がサービスの利用を予定しています。

さらに、地域金融機関が持つ情報やデータの収集、集約、分析、活用を可能とする「データ活用プラットフォーム」の提供開始により、地域金融機関がデータドリブン経営を行う上で必要なデータ分析基盤だけでなく、データに裏打ちされた顧客課題の発見や解決策を策定できるデータ活用人材の育成を行います。付加価値型バンキング注3の実現を支援することで、持続可能な地域の実現やデジタル化支援、課題解決を目指します。

さまざまな業界・業種のお客様との共創によって新しいソリューションを創出し、お客様の課題解決を実現している点が認められ、当社はDX注目企業注42022に選定されました。引き続き、お客様の持続的成長に貢献する顧客DX「For Customer」を推進してまいります。

「For Society」の取り組みとしては、2021年11月に発足した、国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス®プロジェクト」の理念のもと、当社グループであるグリーンデジタル＆イノベーション株式会社が、オフィス向け家具・内装材販売事業を開始しました。本事業を通じて国産木材流通の活性化とエコでサステナブルなオフィス環境づくりを実現し、カーボンニュートラルに貢献します。

また、パーソナルデータ活用と個人情報保護の両立を実現し、複数企業間の共創を促す分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot®（ドット トゥ ドット）」の本格提供を開始しました。サービス利用者は、自身のパーソナルデータを「利用者の同意」のもとでさまざまな企業に提供することで、「自身に最適化されたオリジナルのサービス」を受けることが可能になります。業種・業界を越えた企業間での共創社会の創出に寄与し、人と人、人と街をつなぎ、よりよい未来づくりに向けチャレンジし続けます。

このような取り組みを通じて、レジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッションという3つの社会インパクトに向けて、当社グループならではの独自のポジションを築き、持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコモン    ズ®」の提供者として、新たなマーケットを創り出します。

その他の取り組みとして、当社グループでは、新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化をマテリアリティ注5の一つに定め、多様な人財が活躍できる制度や仕組みの整備を進めています。その一環として、当社グループは、婚姻の平等（同性婚の法制化）に向けたキャンペーンである「Business for Marriage Equality」（BME）に賛同を表明しました。SDGsの目標5「ジェンダーの平等」および 目標10「不平等をなくす」に貢献するとともに、人権尊重への強いコミットメントのもと事業活動を推進してまいります。

以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

（注）1.当社ウェブサイト（https://www.biprogy.com/com/purpose\_principles.html）ご参照。

2.当社ウェブサイト（https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html）ご参照。

3.付加価値型バンキング：収集・蓄積したデータを分析・活用して、よりお客様に適したコンサルティングサービスや、進化するエンゲージメントチャネルを活用した非対面サービスの提供を図っていくことで、地域の産業や個人に対し、付加価値の高いサービスを、スピード感をもって提供すること。

4.DX注目企業：ビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業のうち、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業。

5.当社ウェブサイト（https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95）ご参照。

6.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上収益・利益の状況

　当第1四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービスが好調に推移した結果、前年同期に比べ28億98百万円増収の705億17百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

　利益面につきましては、社内基幹システム刷新に係る自社用機械化投資等の販管費が増加した一方で、システムサービスの増収や収益性向上による増益効果などにより売上総利益が増益となり、営業利益は前年同期並みの47億78百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ファンド投資に係る評価益の計上等により金融収益が増加したことから、前年同期に比べ4億2百万円増益の39億19百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ70百万円増益の47億64百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

　※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比198億89百万円減少の2,487億57百万円となりました。

負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比168億55百万円減少の1,211億17百万円となりました。

資本につきましては、1,276億40百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.7%と前連結会計年度末比2.7ポイント上昇いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。

キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比12億45百万円増加の499億49百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益58億28百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費40億55百万円、営業債権及びその他の債権の減少312億33百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少104億85百万円等の収入減算要素により、128億97百万円の収入（前年同期比5億42百万円収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出3億84百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出25億60百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出8億9百万円等により、42億90百万円の支出（前年同期比9億6百万円支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金につきましては、配当金の支払額49億55百万円等により、74億19百万円の支出（前年同期比13億36百万円支出増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は244億55百万円（前年同期比19.8%増）、セグメント利益は85億14百万円（前年同期比41.1%増）となりました。金融機関や小売業、サービス業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移した結果、増収・増益となりました。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は123億29百万円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益は38億90百万円（前年同期比1.9%減）となりました。製品販売に付随する導入支援の減少等もあり、減収・減益となりましたが、引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は156億79百万円（前年同期比2.0%減）、セグメント利益は41億56百万円（前年同期比17.3%減）となりました。前年同期に計上した利益率の高い大型案件の影響により、減収・減益となりましたが、EC事業者向けや金融機関向けのプラットフォームサービスにおいては、お客様が順調に拡大しており、今期の新規稼働に向けた導入サービスも予定通り進捗しております。

経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は80億63百万円（前年同期比14.4%増）、セグメント利益は1億36百万円（前年同期比82.2%減）となりました。前年同期に比べ増収となったものの、利益率の低い案件が増加したことにより、減益となりました。

　ハードウェア

ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は76億27百万円（前年同期比19.3%減）、セグメント利益は9億67百万円（前年同期比31.7%減）となりました。前年同期に計上した大型案件の影響等により、減収・減益となりました。

　その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は23億62百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は5億62百万円(前年同期比21.6%増)となりました。

(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計182億27百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△134億62百万円を差し引いた47億64百万円が調整後営業利益となります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億96百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,200,956株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.39％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。2022年6月30日に終了する3ヵ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日に代表取締役社長　最高経営責任者　平岡　昭良により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税は、見積年次実効税率に基づき算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。

　見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供

(2）報告セグメントの業績に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

6．企業結合

前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

　重要な企業結合はありません。

7．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

(1）前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

(2）当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

8．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくオペレーティング・リース収益であります。

②　顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連

前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

（単位：百万円）

当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年6月30日）

（単位：百万円）

9．1株当たり利益

　基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）第1四半期連結累計期間

10．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

レベル1　－　活発な市場における同一資産又は負債の市場価格

レベル2　－　レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値

レベル3　－　観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

（単位：百万円）

（注）　1年内に返済予定の金額を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

当第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）

（単位：百万円）

(4）レベル3に分類された金融商品

　レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法及び手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビュー及び承認を受けております。

　レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注)1.　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注)2.　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

（注)3.　前第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

11．偶発債務

　重要な偶発債務はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。