9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少を受け、個人消費に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化、欧米各国の金利引上げの影響を受けた急激な円安等によるエネルギー・原材料価格の高騰が続いたこともあり、緩やかな回復となりました。また、今後もエネルギー・原材料高が企業の収益環境に影響を及ぼすものと予想され、経済の先行きは不透明な状況となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,422百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益327百万円（同2.9％減）、経常利益365百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円（同33.6％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

自販機運営事業におきましては、個人消費の回復により売上高は前年同四半期を上回り、利益面でも改善が図れました。引き続き自販機の営業権譲り受けや集客施設への新規設置推進により設置台数を増強し、売上高の増加やルート効率の改善、利益の増加を図ってまいります。

飲料ウェルネス事業では、４月にリニューアルした「ためして寒天」や「グァバ茶」などアシードブランド商品をより身近でお求め易くするために、ＥＣサイト「アシードオンラインストア　楽天市場店」の開設（７月１日）準備を行ってまいりました。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,176百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。

②飲料製造事業

飲料製造事業におきましては、ＯＥＭ・ＯＤＭ製造は各ブランドメーカーの厚い信頼を頂いて、前年同四半期を上回る売上高を達成いたしました。一方、利益面では電気などのエネルギー価格の高騰を吸収できず、前年同四半期を下回る状況となりました。引続き生産の効率化を図ると共に、適切な価格の見直しについて交渉を進めてまいります。

この結果、飲料製造事業の売上高は2,155百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は378百万円（同8.2％減）となりました。

③不動産運用事業

不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、堅調に推移しております。

この結果、不動産運用事業による売上高は34百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は51百万円（同0.8％増）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高54百万円を含めると88百万円となります。

④その他事業

その他事業におきましては、ロジックイノベーション株式会社の倉庫内外の環境整備に一段と力を入れ、売上高増加につながるよう努めてまいります。

この結果、その他事業の売上高は55百万円（前年同四半期比847.2％増）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加313百万円、商品及び製品の増加69百万円、前払費用の増加47百万円及びその他の増加85百万円等によるものです。また、固定資産は9,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少16百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少37百万円、リース資産（純額）の減少18百万円、建設仮勘定の増加169百万円、投資有価証券の減少17百万円、長期前払費用の減少23百万円及びその他の減少62百万円等によるものです。

この結果、総資産は15,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加いたしました。これは買掛金の増加369百万円、短期借入金の減少60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少30百万円、リース債務の減少24百万円、未払金の増加170百万円、未払法人税等の減少88百万円、未払消費税等の増加58百万円、賞与引当金の減少66百万円及びその他の増加194百万円によるものです。また、固定負債は2,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少145百万円及びリース債務の減少32百万円等によるものです。

この結果、負債合計は10,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加242百万円及び剰余金の配当による減少70百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は34.0%（前連結会計年度末は33.8%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における、飲料製造事業の生産実績及び受注実績につきましては、いずれも前期から増加いたしました。

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

（注）上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社であるアシード株式会社（以下、「アシード」といいます。）及び北関東ペプシコーラ販売株式会社（以下、「北関東ペプシ」といいます。）は、2022年１月28日に開催された当社取締役会決議に基づき、2022年５月18日付で「合併契約書」を締結し、2022年10月１日を効力発生日として合併することに合意の上、存続会社の商号を変更することを決議いたしました。

(1) 合併の目的

自販機運営リテイル事業を行う２社を統合することにより、効率的な運営管理と効果的な投資を実施し、自販機専業オペレーターとして確固たる基盤を確立するためであります。

(2) 合併の日程

合併期日（効力発生日）：2022年10月１日（予定）

(3) 合併の方式

北関東ペプシを存続会社、アシードを消滅会社とする吸収合併

(4) 合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、新株の発行または金銭等の割当てはありません。

(5) 引継資産・負債の状況

存続会社の北関東ペプシは、合併期日（効力発生日）時点におけるアシードの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。

(6) 合併後の状況

なお、当社は、当第１四半期連結会計期間終了後の2022年７月21日開催の取締役会において、株式会社河村農園の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年７月22日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年８月１日に同社の100％の株式を取得しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去０百万円、のれんの償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業はアシードロジスティクスセンターにおける物流事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　自販機運営リテイル事業において、当社の子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において50百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、のれんの償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

(単位：百万円)

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

(単位：百万円)

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は2022年７月21日開催の取締役会において、株式会社河村農園の株式を取得して子会社化することについて決議をいたしました。また、2022年８月１日付で株式を取得したことにより子会社化しております。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社河村農園

事業内容：健康茶(ごぼう茶、ルイボスティー)等の茶葉の販売

②企業結合を行った主な理由

株式会社河村農園の持つ健康茶等の商品販路拡大、ＯＤＭにおいての製造可能商品の拡充等、協業によってシナジーを発揮し、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。

③企業結合日

2022年８月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価（現金） 250百万円

取得原価　　　　　　250百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………70百万円

②１株当たりの金額…………………………………６円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月23日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月10日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。