4665 ダスキン 四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は第60期第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、株式会社ダスキン宇都宮は、2022年6月に株式会社ダスキン・ニュー・アイドルから商号変更しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)感染者数減少に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかながらも持ち直し基調で推移しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・原油価格の高騰、急速な円安の進行等、先行きの不透明感は増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

そのような環境の中当社は、事業ポートフォリオの再構築を図り、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を基本方針とする、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)をスタートさせました。

当第1四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から14億79百万円(3.7％)増加し409億40百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴う粗利の増加があったものの、訪販グループの売上原価、経費が増加したことを主因として連結営業利益は前年同期から73百万円(2.7％)減少し26億74百万円、連結経常利益は、前年同期から34百万円(1.0％)減少し33億45百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等調整額の増加等により2億3百万円(9.0％)減少し20億59百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

セグメント別売上高 (単位：百万円)

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

セグメント別営業利益 (単位：百万円)

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が増収となったこと等により、売上高は前年同期から5億12百万円(1.9％)増加し270億89百万円となりました。しかしながら、吸塵・吸水マット等、高付加価値商品の新布投入が増加したこと等により原価率が上昇したこと及び7月1日からの価格改定に備えた対応費用を投下したこと等により、営業利益は前年同期から5億1百万円(16.9％)減少し24億67百万円となりました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、レンタル商品、一部の定期補充商品・販売商品の価格改定を控えて、フランチャイズ加盟店の仕入れが増加したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。

家庭向け商品につきましては、主力であるモップ売上は減少したものの、蛇口直結タイプの小型浄水器が好調に推移した他、台所用スポンジ売上が増加したこと等により、全体では前年同期の売上高を上回りました。

事業所向け商品につきましては、高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上は増加しましたが、空間清浄機「クリア空感」本体等の売上が減少した結果、前年同期並みの売上に留まりました。

ケアサービス事業につきましても、お客様売上の増加に伴い全体では増収となりました。お客様売上を事業別に見ますと、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)が僅かに減少したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、前年同期に「イベント衛生サービス」の受注増により大きく売上高が増加したレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)は、減収となりましたが屋内外イベントの受注増加を受け、お客様売上は増加しました。また化粧品関連事業が減収となりましたが、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から8億59百万円(8.7％)増加し107億16百万円となり、それに伴い粗利も増加しました。ミスタードーナツにおける電子マネー決済増加に伴う経費の増加があったものの、物流費用の減少等、各種コスト削減が奏功したこともあり、営業利益は前年同期から5億56百万円(78.3％)増加し12億66百万円となりました。

ミスタードーナツは、前期3月1日に実施した一部商品の価格改定以後も好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上は前年同期を上回りました。商品別に見ますと、当期も商品戦略の中心を成す“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、毎年春季恒例の宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」を発売、抹茶ドーナツに加え、新たにほうじ茶ドーナツを発売し、更に幅広い層のお客様から支持されました。またその他では、6月に国産フルーツフィリングを使用した「エンゼルフルーツ」3品(関西エリアでは4品)を発売、売上増加に寄与しました。更にドリンク商品では、前々期から発売している「台湾果茶」をリニューアルし「フルーツティ」として発売、ごろごろフルーツとナタデココの食感で人気を得ました。

フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。

③その他

国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となりましたが、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は病室の消毒・清掃等の追加受注があったこと等により増収となりました。

海外連結子会社につきましては、急激に進行した円安の影響を主因として、全体の売上高は増加しました。各社別では、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、円安により売上高は増加しました。楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は、海外のミスタードーナツ売上が回復したことにより増収、Big Appleグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)もテイクアウト、デリバリー販売が増加した結果、増収となりました。

以上の結果、その他の売上高は前年同期から1億29百万円(3.4％)増加し39億54百万円、営業利益は前年同期から6百万円(2.3％)増加し、2億71百万円となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,921億62百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して58億92百万円減少しております。その要因は、有価証券が27億11百万円、現金及び預金が24億81百万円、繰延税金資産が6億90百万円減少したこと等であります。

負債残高は412億60百万円となり、前期末と比較して57億69百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が22億24百万円、未払金が21億31百万円、未払法人税等が21億11百万円減少したこと等であります。

純資産残高は1,509億2百万円となり、前期末と比較して1億23百万円減少しております。その要因は、利益剰余金が5億91百万円減少したことに対し、その他有価証券評価差額金が5億69百万円増加したこと等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載を行っております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として保有する当社株式584,100株(議決権5,841個)を含めております。

②【自己株式等】

(注)1.2022年6月30日現在で保有している自己保有株式は、971,560株(発行済株式総数の1.90％)であります。

2.「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,506百万円、584千株、当第1四半期連結会計期間1,458百万円、565千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,530百万円、当第1四半期連結会計期間1,530百万円

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

配当金支払額

(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,272百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高236百万円(訪販グループ)、39百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高57百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,330百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,336百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高208百万円(訪販グループ)、25百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高51百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は第60期第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間579千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。