| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東芝テック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA TEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 錦 織 弘 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 阿 部 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 阿 部 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期 第１四半期 連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 107,097 | 109,299 | 445,317 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,739 | △2,253 | 10,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,691 | △2,161 | 5,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,169 | 1,476 | 8,473 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,029 | 117,456 | 117,662 |
| 総資産額 | （百万円） | 296,232 | 319,915 | 310,256 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 48.92 | △39.07 | 97.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.91 | － | 97.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 35.1 | 36.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
（特許係争事案）
当社及び国内子会社１社がセミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から、東京地方裁判所に仮処分命令の申立及び特許権侵害訴訟の提起がなされており、当社は、これらの解決に向けて株式会社寺岡精工との和解交渉を開始しておりますが、当該交渉の結果、和解金等の支払い等が生じる可能性があり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務 ２ 訴訟関係等」をご参照下さい。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことにより概ね回復基調にあるものの、急激な物価上昇、原材料価格の高騰や供給制約に加え、ロシア・ウクライナ問題や中国における経済活動制限等の先行きは見通せず、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、長引く新型コロナウイルスの影響等により国内市場向けＰＯＳシステムの売上が減少しましたが、為替の影響等により海外市場向け複合機の売上が増加したことなどから、1,092億99百万円（前年同期比２％増）となりました。一方、損益については、国内市場向けＰＯＳシステムの売上減少に伴うリテールソリューション事業の損益悪化や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等に加え、販売費及び一般管理費が、為替の影響により増加したこと、デジタルトランスフォーメーションへの積極的な推進等により増加したことなどにより、営業利益は２億３百万円（前年同期比94％減）となり、また、営業外費用として、為替相場の変動に伴う「デリバティブ評価損」及び海外子会社における配当金支払に伴う「海外源泉税」をそれぞれ計上したことから、経常損失は22億53百万円（前年同期は27億39百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億61百万円（前年同期は26億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、グローバル共通リテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注力しましたが、長引く新型コロナウイルスや物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響等により、米州及び欧州における売上が底堅く推移したことから、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタの高級機の特定顧客向け販売が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、634億35百万円（前年同期比２％減）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の減少や、部品の需給逼迫・価格高騰の影響等により、72百万円（前年同期比98％減）となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「市況変動への対応力強化」より目標達成に向け注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、ＤＭＳ（Document Management System）をはじめとしたソリューション、オートＩＤ事業、クラウドサービスの強化等に取り組んでまいりました。
複合機は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中で、輸送手段・経路の変更、積極的な設計変更や代替部品の採用等の製品供給対応に注力したことにより、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が堅調に推移したことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、467億74百万円（前年同期比８％増）となりました。また、同事業の損益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響や為替によるマイナス影響はありましたが、売上高の増加により、営業利益１億31百万円（前年同期は１億43百万円の営業損失）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ96億59百万円増加し、3,199億15百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が51億80百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が59億62百万円、「仕掛品」が21億50百万円、「原材料及び貯蔵品」が27億97百万円、投資その他の資産の「その他」が33億７百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ98億64百万円増加し、2,024億58百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が22億65百万円、「未払法人税等」が15億33百万円、「その他」が42億54百万円、固定負債の「その他」が15億93百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ２億６百万円減少し、1,174億56百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が44億36百万円増加しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により21億61百万円、配当金の支払いにより11億６百万円、「その他有価証券評価差額金」が５億52百万円、「非支配株主持分」が４億95百万円減少したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、51億54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,629,140 | 57,629,140 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,629,140 | 57,629,140 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 57,629,140 | ― | 39,970 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,301,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,198,800 | 551,988 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 128,440 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,629,140 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 551,988 | ― | |
（注）㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東芝テック㈱ | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 2,301,900 | ― | 2,301,900 | 3.99 |
| 計 | ― | 2,301,900 | ― | 2,301,900 | 3.99 |
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,300,783株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.99％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,645 | 34,699 | |||||||||
| グループ預け金 | 8,073 | 10,115 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 70,846 | 65,666 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,806 | 40,768 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,635 | 7,785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,047 | 16,844 | |||||||||
| その他 | 23,363 | 25,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,414 | △1,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 194,004 | 199,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,764 | 44,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,026 | 941 | |||||||||
| その他 | 10,196 | 9,865 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,223 | 10,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 61,351 | 64,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,264 | 64,571 | |||||||||
| 固定資産合計 | 116,252 | 120,322 | |||||||||
| 資産合計 | 310,256 | 319,915 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,341 | 55,606 | |||||||||
| 短期借入金 | 859 | 911 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,846 | 4,379 | |||||||||
| その他 | 79,967 | 84,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 137,014 | 145,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,043 | 1,090 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,565 | 29,684 | |||||||||
| その他 | 24,970 | 26,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,579 | 57,338 | |||||||||
| 負債合計 | 192,594 | 202,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,970 | 39,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 854 | 855 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,977 | 52,708 | |||||||||
| 自己株式 | △4,733 | △4,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,068 | 88,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,626 | 1,073 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,819 | 20,255 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | △694 | △724 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,114 | 2,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,877 | 23,437 | |||||||||
| 新株予約権 | 48 | 43 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,667 | 5,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,662 | 117,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 310,256 | 319,915 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 107,097 | 109,299 | |||||||||
| 売上原価 | 64,594 | 66,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,503 | 42,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,204 | 42,320 | |||||||||
| 営業利益 | 3,299 | 203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 55 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 289 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 203 | |||||||||
| その他 | 90 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 482 | 405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 123 | 112 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 1,050 | |||||||||
| 為替差損 | 521 | － | |||||||||
| 海外源泉税 | 175 | 1,249 | |||||||||
| その他 | 221 | 449 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,042 | 2,862 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,739 | △2,253 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改革費用 | 58 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,680 | △2,275 | |||||||||
| 法人税等 | 495 | 256 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,184 | △2,531 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △507 | △369 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,691 | △2,161 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,184 | △2,531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △144 | △552 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | △88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204 | 4,884 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | △9 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △82 | △205 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | 4,008 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,169 | 1,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,645 | 1,397 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △475 | 79 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 従業員住宅ローン (銀行借入金等保証) | 7 | 百万円 | 6 | 百万円 |
２ 訴訟関係等
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から東京地方裁判所に提起された、仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に、仮処分命令の申立書を2022年２月に受領しました。（以下「当該訴訟等」という。）
一方で、当社は、株式会社寺岡精工及びそのグループ会社である株式会社デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基づき、いくつかの仮処分の申立を東京地方裁判所に提出するとともに、当該訴訟等の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりましたが、裁判所から原告・被告双方に対して積極的な和解への働きかけがあり、2022年７月以降、解決に向けて原告との和解交渉を開始しております。なお、現在原告と交渉継続中であることから、詳細の内容については開示しておりません。
今後、和解金又は裁判の結果支払いが生じる可能性及び当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、交渉において双方が認識している事実関係を確認中であること、裁判は依然として継続中であること、過去に発生した類似性のある特許係争案件の結果については様々であり、それらを参考にして当該訴訟等の結果を類推することは難しいことなどから、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であり、当第１四半期連結会計期間の期末において、引当金を計上しておりません。
３ 受取手形等の割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 529 | 百万円 | 357 | 百万円 |
| 輸出為替手形（信用状なし）割引高 | 97 | 123 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,793 | 百万円 | 3,918 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 185 | 134 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,100 | 20.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,106 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 64,908 | 42,189 | 107,097 | － | 107,097 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 20 | 976 | 997 | △997 | － |
| 計 | 64,928 | 43,165 | 108,094 | △997 | 107,097 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,442 | △143 | 3,299 | － | 3,299 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,421 | 45,878 | 109,299 | － | 109,299 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 13 | 895 | 909 | △909 | － |
| 計 | 63,435 | 46,774 | 110,209 | △909 | 109,299 |
| セグメント利益 | 72 | 131 | 203 | － | 203 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした
地域別に分解した内訳と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 合計 | |
| 日本 | 39,614 | 4,797 | 44,412 |
| 米州 | 15,798 | 16,234 | 32,033 |
| 欧州 | 6,280 | 13,455 | 19,736 |
| その他 | 3,213 | 7,701 | 10,915 |
| 外部顧客への売上高 | 64,908 | 42,189 | 107,097 |
（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、上記の金額に
含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 合計 | |
| 日本 | 35,091 | 4,382 | 39,473 |
| 米州 | 17,578 | 17,877 | 35,455 |
| 欧州 | 7,150 | 14,411 | 21,561 |
| その他 | 3,601 | 9,207 | 12,808 |
| 外部顧客への売上高 | 63,421 | 45,878 | 109,299 |
（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、上記の金額に
含めて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 48円92銭 | △39円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 2,691 | △2,161 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円） | 2,691 | △2,161 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 55,012 | 55,328 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円91銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 16 | 16 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
| （注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |
|---|
２【その他】
剰余金の配当
2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,106百万円
② １株当たりの金額 20.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
（注）2022年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宗 雪 賢 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 賢 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。