2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公

園ビジネスを主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概

ね以下のとおりであります。

＜プロダクツＨＲ事業＞

　当第２四半期連結会計期間において、2022年６月30日付で㈱クリエイティブの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

＜サービスＨＲ事業＞

　第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で㈱ディンプルの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

＜不動産事業＞

　当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました若林保全㈱及びその子会社の若林不動産㈱は、2022年５月２日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜情報通信事業＞

　当第２四半期連結会計期間において、2022年５月17日付で会社分割により設立した㈱ワールドスタイルを連結の範囲に含めております。ただし、同社の決算日と当社の連結決算日が異なり、2022年３月31日を当第２四半期決算日とみなした四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っているため、翌四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。

＜農業公園事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きをみせ、緩やかな回復傾向にあった一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、円安の進行、原材料価格の高止まり等による下押し要素もあり、プラスとマイナス要因が複雑に交錯し推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは、基幹ビジネスである人材教育ビジネスが、緻密なマーケティングの下で時流に合わせた大型案件を確実に受注・対応したこと等により計画以上に好調に推移し、また、不動産ビジネスにおいても慎重な事業展開を進めつつも計画以上の販売・引き渡しを進めたことで、グループ全体として前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。

　以上の結果、売上高は86,208百万円（前年同期比32.5％増 / 計画比11.6％増）、営業利益は4,629百万円（前年同期比88.8％増 / 計画比308.4％増）、経常利益は4,740百万円（前年同期比80.8％増 / 計画比353.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,549百万円（前年同期比34.8％増 / 計画比305.3％増）となりました。

　また、人材教育ビジネスが好調に推移していることを踏まえ、通期業績予想を上方修正し、売上高を180,000百万円（前年同期比16.4％増 / 当初予想6.6％増）、営業利益を8,400百万円（前年同期比12.3％増 / 当初予想34.5％増）、経常利益を8,200百万円（前年同期比6.0％増 / 当初予想35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を4,600百万円（前年同期比0.6％減 / 当初予想19.1％増）といたしました。

　引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、人材教育ビジネスを中心に最重要資産である人的資本を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

　※「中期経営計画2026」で開示した内容通り、本年度よりセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で「農業公園事業」としております。以下の前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（プロダクツＨＲ事業）

　プロダクツＨＲ事業は、ロシア・ウクライナ情勢やコロナ禍による上海ロックダウン等の影響により、各クライアントにおいての部品調達難が発生し、一部で生産調整等のマイナス影響はあったものの、的確なマーケティングにより製造分野・技術分野・研究開発分野ともに順調に推移し、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。

　特に、半導体や電子部品関連等の大型案件の受注・継続に繋げたことや、強みである「請負」「チーム派遣」案件のさらなる増加、管理者の人材育成及びＤＸ化等による生産性向上、そして高単価案件へのシフト等も進めたことなどが業績の底上げに繋がりました。

　また、派遣業界全体の生産性向上や派遣社員の労働環境改善に寄与すべく新たな「業界標準プラットフォーム」システム構築を目指し、株式会社クラウドスタッフィングへ当社グループの株式会社ワールドインテックも出資・協業するなど、新たな取組みも着実に推し進めました。

　以上の結果、売上高は41,203百万円（前年同期比25.4％増 / 計画比8.5％増）、セグメント利益は1,901百万円（前年同期比29.5％増 / 計画比185.7％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

　サービスＨＲ事業は、主力である物流分野において昨年開設した新拠点も順調に立ち上がり計画通りに推移したことに加え、コールセンター・軽作業・接客販売分野においても行政関連やワクチン接種会場等の計画以上の大型案件受注により好調に推移し、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。

　また、物流分野においては、来期以降を見据え、新たな拠点開拓・顧客開拓に資するための準備、及び管理者層の人材育成等を推し進めました。加えて、２月に株式会社ディンプルがグループインしたことにより、同社の持つ高いホスピタリティ力を活かし、接客販売分野の強化を進めるとともに、既存事業とのシナジーを模索しさらなる成長を図っております。

　以上の結果、売上高は20,651百万円（前年同期比34.3％増 / 計画比18.3％増）、セグメント利益は695百万円（前年同期比72.7％増 / 計画比299.7％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、未だ物件価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、物件引渡しを計画通り順調に進めたことに加え、下期に予定していた一部物件の前倒しでの引き渡し等により、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。

　また、本年度は主な物件の引渡しが下期に集中する計画となっておりますが、マンションや事業用地の販売も順調で計画以上に進捗しております。

　仕入れに関しては潮目の変化を見極めつつ慎重に進めておりますが、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地創出のノウハウ等を駆使し、着実に来期以降の物件確保を進めております。

　以上の結果、売上高は17,551百万円（前年同期比67.4％増 / 計画比19.4％増）、セグメント利益は1,587百万円（前年同期比296.5％増 / 計画はセグメント損失480百万円）となりました。

（情報通信事業）

　情報通信事業は、各通信キャリアの携帯電話料金の値下げやオンライン専用新プランの登場などにより、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入が減少し減収減益となりました。業界における店舗の役割が変化する中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業等のポートフォリオ強化を進めております。

　以上の結果、売上高は4,594百万円（前年同期比7.1％減 / 計画比10.8％減）、セグメント利益は76百万円（前年同期比18.1％減 / 計画比43.9％減）となりました。

（農業公園事業）

　農業公園事業は、１～２月はまん延防止等重点措置の影響があったものの、３月以降はコロナ禍による影響も落ち着き、コロナ禍以前のピークである2019年並みの入園者数を記録するなど好調に推移し、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。

　また、４月には新たな指定管理受託案件として岡山県美作市の「大芦高原国際交流の村」の運営を開始するなど、これまで培った施設管理運営ノウハウを活かし、着実に管理施設の増加に繋げております。

　以上の結果、売上高は2,207百万円（前年同期比60.0％増 / 計画比10.9％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期はセグメント損失95百万円 / 計画比60.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は31,889百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,140百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,763百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益4,740百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額4,182百万円、仕入債務の減少額438百万円、法人税等の支払額1,411百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは5,489百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,145百万円、新規連結子会社の取得による支出4,165百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは8,344百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入金による収入14,184百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額3,762百万円、配当金の支払額1,388百万円等によるものであります。

(3）財政状態の状況の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は110,936百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,667百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,140百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,157百万円、販売用不動産の増加額985百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,958百万円、のれんの増加額3,801百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が76,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,275百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額677百万円、未払費用の増加額2,262百万円、長期借入金の増加額9,183百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が34,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,391百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,160百万円、非支配株主持分の増加額176百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が73株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　（１）　退任役員

　　（２）　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　 男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で㈱ディンプルの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、2022年５月17日付で会社分割により設立した㈱ワールドスタイルを連結の範囲に含めております。ただし、同社の決算日と当社の連結決算日が異なり、2022年３月31日を当第２四半期決算日とみなした四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っているため、翌四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。

　当第２四半期連結会計期間において、2022年６月30日付で㈱クリエイティブの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました若林保全㈱及びその子会社の若林不動産㈱は、2022年５月２日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映させるべき累積的影響はありません。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額181百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱クリエーション・ビューの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間においては535百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額183百万円には、セグメント間取引消去△166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱クリエイティブの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては691百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（セグメント変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファクトリー事業」「テクノ事業」「Ｒ＆Ｄ事業」「セールス＆マーケティング事業」「不動産事業」「情報通信事業」から以下のセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業公園事業」へとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。