| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 中部鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Steel Plate Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 久美男 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)0180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務部長 松田 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,649 | 21,095 | 64,399 |
| 経常利益 | (百万円) | 204 | 2,618 | 5,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 114 | 1,794 | 3,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 96 | 1,718 | 3,889 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,589 | 66,920 | 66,058 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,635 | 76,806 | 77,746 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.16 | 65.00 | 137.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 86.3 | 84.2 |
| (注) １ | 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|
| ２ | 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、各種行動制限が緩和されたことで、経済活動は正常化に向かいました。一方で、原材料の高騰など、ロシアのウクライナ侵攻による影響は長期化が懸念され、為替市場においては急速な円安が進行するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
鉄鋼需要につきましては、建築・土木向け需要は、物流倉庫・工場案件の増加や国土強靭化関連の公共投資等を追い風に回復基調が継続し、産業機械・建設機械向け需要についても、部品供給の遅れによる影響等はあるものの底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は210億９千５百万円と前年同期比84億４千６百万円の増収、経常利益は26億１千８百万円と前年同期比24億１千３百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千４百万円と前年同期比16億８千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が引き続き高水準で推移したほか、エネルギー・諸資材価格も軒並み前年同期を上回り、コスト面は厳しい環境が継続しました。一方で、主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要が堅調に推移したことから、主要製品である厚板の販売数量は前年同期に比べて増加し、継続的に取り組んできた値上げの浸透により販売価格も前年同期を大きく上回りました。
その結果、売上高は204億２千４百万円と前年同期比83億２千２百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は24億３千５百万円と前年同期比23億５千１百万円の増益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、各種行動制限が緩和される中、積極的な営業活動を展開したことにより、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数が増加し、売上高は１億６千９百万円と前年同期比６百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１千３百万円と前年同期比４百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は１億３千９百万円と前年同期比１千４百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は５千１百万円と前年同期比２百万円の減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な積み上げにより、売上高は３億６千２百万円と前年同期比１億３千２百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は２千７百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は２千万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は519億７千７百万円で、前連結会計年度末より６億１千２百万円の減少となりました。その主な要因は、仕掛品、受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券が減少したことによるものです。
固定資産は248億２千８百万円で、前連結会計年度末より３億２千８百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は88億４千９百万円で、前連結会計年度末より17億６千９百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等、未払金、未払消費税等が減少したことによるものです。
固定負債は10億３千６百万円で、前連結会計年度末より３千３百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産は669億２千万円で、前連結会計年度末より８億６千２百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高、受注残高及び生産高、並びにエンジニアリング事業の受注残高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格も上昇したことで、受注高、受注残高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スクラップ価格の大幅な上昇により、生産高も前年同期を上回りました。エンジニアリング事業につきましては、大型案件を受注したことにより受注残高が前年同期を上回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,600,000 |
| 計 | 99,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,200,000 | 30,200,000 | 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,200,000 | 30,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 30,200,000 | ― | 5,907 | ― | 4,668 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,586,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,611,000 | 276,110 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,200,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 276,110 | ― | |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中部鋼鈑株式会社 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 | 2,586,200 | ― | 2,586,200 | 8.56 |
| 計 | ― | 2,586,200 | ― | 2,586,200 | 8.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,311 | 7,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,728 | 21,951 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,590 | 3,067 | |||||||||
| 有価証券 | 12,300 | 6,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,657 | 4,682 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,776 | 4,358 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,101 | 3,412 | |||||||||
| その他 | 123 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,590 | 51,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,864 | 6,774 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 9,113 | 8,806 | |||||||||
| 土地 | 1,801 | 1,801 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 57 | |||||||||
| その他（純額） | 4 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,803 | 17,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | 291 | 272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,817 | 6,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 248 | 227 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 471 | 370 | |||||||||
| その他 | 527 | 515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,062 | 7,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,156 | 24,828 | |||||||||
| 資産合計 | 77,746 | 76,806 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,891 | 6,648 | |||||||||
| 電子記録債務 | 112 | 132 | |||||||||
| 未払金 | 780 | 401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,595 | 719 | |||||||||
| 未払消費税等 | 495 | 135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 448 | 219 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 3 | |||||||||
| その他 | 281 | 588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,618 | 8,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 983 | 950 | |||||||||
| その他 | 74 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,069 | 1,036 | |||||||||
| 負債合計 | 11,688 | 9,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,907 | 5,907 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,676 | 4,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,312 | 56,251 | |||||||||
| 自己株式 | △1,358 | △1,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,537 | 65,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 924 | 832 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 918 | 828 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 603 | 615 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,058 | 66,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,746 | 76,806 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,649 | 21,095 | |||||||||
| 売上原価 | 11,232 | 17,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,417 | 3,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 692 | 861 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 240 | 239 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 66 | 78 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 241 | 228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,265 | 1,433 | |||||||||
| 営業利益 | 152 | 2,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 60 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 18 | |||||||||
| 雑収入 | 14 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 98 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 6 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 204 | 2,618 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 204 | 2,618 | |||||||||
| 法人税等 | 75 | 810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129 | 1,808 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 114 | 1,794 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 129 | 1,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △92 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32 | △89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 96 | 1,718 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82 | 1,705 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 641百万円 | 593百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 856 | 31 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,102 | 163 | 153 | 230 | 12,649 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (1)外部顧客への売上高 | 12,102 | 163 | 153 | 230 | 12,649 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1 | 61 | 111 | 175 |
| 計 | 12,103 | 164 | 215 | 341 | 12,825 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 83 | 9 | 54 | △20 | 128 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 128 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 152 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,424 | 169 | 139 | 362 | 21,095 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (1)外部顧客への売上高 | 20,424 | 169 | 139 | 362 | 21,095 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 1 | 67 | 94 | 191 |
| 計 | 20,453 | 170 | 206 | 456 | 21,287 |
| セグメント利益 | 2,435 | 13 | 51 | 27 | 2,528 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,528 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,552 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4円16銭 | 65円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 114 | 1,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 114 | 1,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,603,412 | 27,613,747 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。