| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坪内 秀介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6841-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計部長 布谷 三四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6841-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計部長 布谷 三四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,588 | 6,965 | 32,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 11 | 28 | 3,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6 | 16 | 2,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 238 | 105 | 2,792 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,026 | 34,237 | 34,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,313 | 44,441 | 44,644 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.47 | 3.89 | 509.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 76.6 | 77.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響により原材料・エネルギー価格高騰や供給制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行きに不透明感が増しました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方 、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や為替相場における急激な円安など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ（TB-GR）では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は69億65百万円（前年同期比＋5.7％）、経常利益は28百万円（前年同期比＋146.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比＋164.9％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、国内のメンテナンス案件を着実に確保するとともに、当期の売上に貢献する海外向けの長期大型案件を受注いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億18百万円（前年同期比＋15.9％）、セグメント利益は１億59百万円（前年同期はセグメント損失２億６百万円）となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、測定ソリューションサービスにおける新商品・新サービスの企画開発や建設市場への参入などの取り組みを引き続き推進しておりますが、主要顧客向けの案件が第２四半期以降に偏重している影響により、当第１四半期は売上計上案件が少ない状況となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億１百万円（前年同期比△14.4％）、セグメント損失は１億97百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業は前年同期と同水準で堅調に推移するとともに、インカム事業は医療・介護分野での販売を拡大しております。他方で、セキュリティ関連事業での画像解析防犯システムの先行投資などに関する費用が増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億72百万円（前年同期比＋2.8％）、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比△22.8％）となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、主力の資材事業の耐火煉瓦において、生産国である中国のロックダウンの影響が懸念されましたが、前年同期を上回る取扱高で国内顧客へ安定供給を行うことができました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億75百万円（前年同期比＋33.4％）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比＋112.8％）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比２億３百万円減少の444億41百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前期末比２億62百万円減少の347億４百万円となりました。
固定資産は、前期末比59百万円増加の97億36百万円となりました。
流動負債は、契約負債の増加等により、前期末比85百万円増加の95億20百万円となりました。
固定負債は、前期末比37百万円増加の６億83百万円となりました。
また、純資産の部は、配当による利益剰余金の減少等により、前期末比３億26百万円減少の342億37百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,819,920 |
| Ａ種優先株式 | 1,700,000 |
| 計 | 38,519,920 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,219,920 | 6,219,920 | 非上場 | （注）１,２ |
| Ａ種優先株式 | 1,700,000 | 1,700,000 | 非上場 | （注）３ |
| 計 | 7,919,920 | 7,919,920 | ― | ― |
（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条に
おいて定めております。
２. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(２) 優先配当
当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主（以下、「本優先株主」という。）または本優先株式の登録株式質権者（以下、「本登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、年120円の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株主または本登録株式質権者に対して支払った１株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本累積未払配当の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金の額は、本優先株式１株につき、年15円（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併合、またはこれに類する事由があった場合には、それぞれ適切に調整される。）とする。また、本優先配当及び本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録株式質権者に対し残余から剰余金の配当を行うとき及び定款第43条に定める剰余金の配当を行うときは、本優先株主または本登録株式質権者に対し、配当は行わないこととする。
なお、2020年12月18日に実施した中間配当により本優先配当の累積額が840円となったため、2021年４月１日以降の事業年度における優先配当額は年15円とされている。
(３) 残余財産の分配
当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。
(４) 譲渡制限
本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款の第10条の６に基づき、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
(５) 議決権
本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。
(６) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(７) 取得請求権
本優先株式は、取得請求権を有しない。
(８) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当等
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
４．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において決議されたＡ種優先株式に関する自己株式の取得について、2022年７月14日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法について決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 7,919,920 | ― | 5,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 1,938,780 | |||
| （相互保有株式） | |||
| 普通株式 | |||
| 50,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,231,140 | ― |
| 4,231,140 | |||
| Ａ種優先株式 | 1,700,000 | （注） | |
| 1,700,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,919,920 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,931,140 | ― |
（注）Ａ種優先株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)東京貿易ホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋２丁目２-１ | 1,938,780 | ― | 1,938,780 | 24.48 |
| （相互保有株式)㈱富士交易 | 東京都中央区日本橋３丁目13-５ | 50,000 | ― | 50,000 | 0.63 |
| 計 | ― | 1,988,780 | ― | 1,988,780 | 25.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,326 | 20,487 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,827 | 7,135 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,613 | 5,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △16 | |||||||||
| その他 | 1,219 | 1,598 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,967 | 34,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,298 | 3,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | 569 | 536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 4,100 | 4,137 | |||||||||
| その他 | 1,742 | 1,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,809 | 5,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,677 | 9,736 | |||||||||
| 資産合計 | 44,644 | 44,441 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,982 | 4,860 | |||||||||
| 契約負債 | 994 | 1,598 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 106 | 103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 825 | 440 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 132 | 22 | |||||||||
| 未払法人税等 | 544 | 147 | |||||||||
| その他 | 1,846 | 2,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,435 | 9,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 417 | 430 | |||||||||
| その他 | 228 | 252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 645 | 683 | |||||||||
| 負債合計 | 10,081 | 10,203 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,512 | 28,096 | |||||||||
| 自己株式 | △564 | △564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,947 | 32,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 640 | 535 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 117 | 121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 666 | 839 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,427 | 1,497 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 188 | 207 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,563 | 34,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,644 | 44,441 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,588 | 6,965 | |||||||||
| 売上原価 | 3,652 | 3,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,936 | 3,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,942 | 2,903 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5 | 140 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | - | |||||||||
| 賃貸料収入 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 25 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 73 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 169 | |||||||||
| その他 | 12 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 11 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11 | 28 | |||||||||
| 法人税等 | 2 | 6 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9 | 21 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 16 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | △101 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △67 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 110 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 229 | 83 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 238 | 105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 230 | 86 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 19 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 投資有価証券 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 海外向保証（ボンド） | 730 | 百万円 | 695 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 147 | 百万円 | 142 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 342 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 406 | 95.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギー機械産業グループ | 技術・自動車・情報産業グループ | 医療・生活・科学産業グループ | 資材・資源・鉄鋼産業グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,173 | 917 | 3,282 | 206 | 6,580 | 8 | 6,588 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,173 | 917 | 3,282 | 206 | 6,580 | 8 | 6,588 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 18 | 0 | － | 19 | △19 | － |
| 計 | 2,173 | 936 | 3,282 | 206 | 6,599 | △10 | 6,588 |
| セグメント利益又は損失（△） | △206 | △35 | 493 | 61 | 313 | △319 | △5 |
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額△319百万円には、セグメント間消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△320百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| エネルギー機械産業グループ | 技術・自動車・情報産業グループ | 医療・生活・科学産業グループ | 資材・資源・鉄鋼産業グループ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,518 | 789 | 3,372 | 275 | 6,957 | 8 | 6,965 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,518 | 789 | 3,372 | 275 | 6,957 | 8 | 6,965 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 11 | － | － | 11 | △11 | － |
| 計 | 2,518 | 801 | 3,372 | 275 | 6,969 | △3 | 6,965 |
| セグメント利益又は損失（△） | 159 | △197 | 381 | 130 | 473 | △333 | 140 |
(注) １ 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額△333百万円には、セグメント間消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△333百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期利益 | 1円47銭 | 3円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6 | 16 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6 | 16 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,266,666 | 4,266,666 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において決議された自己株式の取得について、2022年７月14日開催の取締役会において、会社法第157条第１項及び同第２項の規定に基づき、自己株式の具体的な取得方法について決議をいたしました。
自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社Ａ種優先株式
② 取得する株式の総数 1,700,000株
③ 取得価額の総額 1,635,400,000円（１株962円）
④ 譲渡申込期日 2022年７月29日
なお、上記に基づく自己株式の取得日は2022年８月22日を予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貿易ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。