4318 クイック 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和に伴い経済活動や個人消費が緩やかながら正常化に向かいました。しかしながら、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰等による物価高、さらには新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念等から、景気の先行きは不透明な状況です。

　また、国内の雇用情勢は５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.24倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と、緩やかながら回復が進んでおります。

　このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性向上のための組織体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,551百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は3,319百万円（同34.4％増）、経常利益は3,339百万円（同34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,314百万円（同31.6％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

　なお、2021年12月に設立いたしました㈱クイックケアジョブズを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、自動車、製薬等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療機関や介護施設における看護師の採用ニーズも高い水準で推移しております。こうした事業環境を背景に、プロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細かな対応等に取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等を対象とした特定の領域における人材紹介及び看護師紹介は、ともに大幅な増収となりました。また、こうした中、名古屋エリアにおける保育士領域の強化に向け、保育士専門の求人・転職サイト「ほいとも名古屋」を新たにオープンしました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、新型コロナウイルス関連の派遣ニーズも加わり、看護師派遣の業績は順調に推移しました。また、保育士派遣も、旺盛な派遣ニーズを背景に業績は順調に拡大しました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,342百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益は2,973百万円（同25.0％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、コロナ禍の落ち着きや学生アルバイトの入れ替え等の時期的要因もあり、飲食業や販売業、サービス業をはじめ幅広い分野で企業の採用ニーズが拡大しました。こうした中、中途採用領域については、注力商品であるIndeed及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが大幅に増収となり、正社員や派遣社員募集のための求人広告取り扱いも堅調でした。

　一方、新卒採用領域はほぼ横ばいでしたが、2024年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトへの広告取り扱いは好調でした。

　また、採用広告取り扱い以外のサービスも、新卒及び中途採用戦略構築のためのコンサルティングやインターンシッププログラム開発、採用及びコーポレートサイト制作等を中心に順調に拡大しました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は763百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益は171百万円（同223.7％増）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、生活情報誌の求人広告取り扱いが全てのエリアで拡大し、飲食店やイベント等の販促広告取り扱いも金沢及び新潟で増加しました。しかしながら、金沢及び富山で住宅関連広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいでした。

　一方、生活情報誌とともに各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、富山及び高岡で住宅関連のチラシの取り扱いが好調だったこともあり、業績は堅調に推移しました。

　さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、製造及び医薬品関連分野をはじめとする旺盛な採用ニーズを背景に転職領域が大幅な増収となる等、業績は順調でした。その他、Indeedの取り扱いや顧客企業のWebサイトをはじめとするWeb制作等の業績も順調に推移しましたが、一方で営業強化に向けた人員拡大に伴う人件費や販促活動のための費用等が増加しました。

　この結果、情報出版事業の売上高は549百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は65百万円（同3.9％減）となりました。

（IT・ネット関連事業）

　IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、ＨＲ領域の課題解決に向けた業務の効率化・省力化・IT化や社員のモチベーション・定着率向上のためのサービス等へのニーズは高い状況が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染者数の減少傾向により、これまで抑制気味だった採用及び研修サービスに関する販促ニーズも回復してきたことで、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は大幅に拡大しました。また、2022年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2022-春-」の売上高が拡大したことで、当第１四半期における「日本の人事部」関連サービス全体の業績も過去最高を大きく更新しました。

　また、システム開発は、企業のシステム投資が回復する中、新規・既存顧客双方への営業強化や開発案件の早期受注、エンジニアの確保等の取り組みが奏功し、業績は堅調でした。一方、ラーニング分野は、新入社員向け春季集合型研修の受注が堅調に推移し、業績はほぼ横ばいとなりました。

　この結果、IT・ネット関連事業の売上高は612百万円（前年同四半期比33.1％増）、営業利益は323百万円（同74.9％増）となりました。

（海外事業）

　海外事業では、北中米において、米国ではワクチン接種の進展による規制緩和や経済活動の正常化等に伴い幅広い分野で採用ニーズが活性化したことで、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。こうした中、2022年１月にテキサス州に米国３拠点目となるダラスオフィスを新たに開設しました。一方、メキシコではオミクロン株の感染拡大に伴う企業の採用活動の鈍化や、メキシコでの就業希望者の伸び悩み等により減収となりました。

　アジアにおいて、中国ではオミクロン株の感染拡大に対するゼロコロナ政策により、３月以降、上海市において部分的・全面的な都市封鎖が実施されました。これにより、企業の採用活動や求職者の転職マインドが鈍化し、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等のサービス対応や営業活動も制限され、人材紹介及び人事労務コンサルティングともに減収となりました。一方、ベトナムではウィズコロナ政策により規制解除が進む中、採用ニーズが旺盛なIT業界や建設業界等に加え、海外からの新規進出企業の採用ニーズ等への対応に注力したことで、日本人紹介及びベトナム人紹介ともに好調でした。タイでもコロナ禍に関する規制解除が進み、景気回復とともに企業の採用ニーズが改善する中で営業強化に努めましたが、売上計上の基準日となる紹介者の入社日が第２四半期にずれ込む等の影響により、減収となりました。

　英国ではウィズコロナ政策のもと経済活動が活性化しており、企業の採用ニーズも旺盛な状況が続いております。こうした求職者優位な売り手市場の事業環境を背景に、人材紹介、人材派遣ともに業績が順調に推移しました。

　また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。

　この結果、海外事業の売上高は284百万円（前年同四半期比35.4％増）、営業利益は44百万円（同689.7％増）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,980百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

　負債合計は4,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,527百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は13,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,506百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は75.7％と前連結会計年度末と比較して8.5ポイント改善しました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートとの契約

　当社はリクルーティング事業に関し、2022年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。

　（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは、重要性が増したこと等により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

　（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

　（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△218,906千円には、セグメント間取引消去31,645千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,552千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△258,215千円には、セグメント間取引消去36,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。