7800 アミファ 四半期報告書－第52期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波の感染者数がピーク時からは大きく減少したものの、なお一定程度の感染者の発生が続き、またウクライナ・ロシア情勢の長期化によるグローバルな資源価格、食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、加えて円安による諸物価の高騰もあり、依然厳しい状況が続いております。また、当社の主要顧客である100円ショップ業界におきましては市場の拡大が続いておりますが、一部大手小売企業による買収などの業界再編の動きが見られます。

こうした環境下、当社は、ハロウィン、クリスマス、バレンタイン等のイベント向け商品を「ウィズコロナ」の新しい生活様式に合ったものへとすべて見直し、さらに「イエナカ消費」を積極的に捉えた新企画、新商品の提案に取組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力しました。また、円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費を始めとして積極的な原価低減、生産性向上に努めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は以下の通りであります。

（千円）

売上高は、前年同期比773,744千円増加（21.2％増）の4,429,878千円となりました。

第１四半期はクリスマス関連商品を中心にホームパーティー、ラッピング商品の販売が好調でした。第２四半期は、バレンタイン関連商品が前年同期比で減少したものの、「イエナカ消費」の需要を的確に捉えた商品の提案を積極的に行ったことが功を奏し、特にキッチン、ライフスタイル及び文具分野で売上高を大きく伸ばしました。第３四半期も引き続きキッチン、ライフスタイル及び文具分野を中心に好調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症の状況が一旦落ち着いていたこともあり、レジャー関連商品も伸びました。

なお、当第３四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が4,149,524千円（前年同期比22.9％増）、「プチプライス商品」が280,354千円（前年同期比0.6％増）となりました。

（千円）

営業利益は、前年同期比72,874千円増加（27.7％増）の336,241千円となりました。

これは円安の加速や資源価格の高騰による売上原価率悪化の要因があったものの、売上高の大幅な増加に加え、物流関連の合理化の成果及び原価低減、生産性向上の努力により増益となったものです。

経常利益は、前年同期比48,992千円増加（18.2％増）の318,509千円となりました。

これは、営業外損益において、前第３四半期累計期間には営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入2,945千円及び匿名組合投資利益5,914千円がありましたが、当第３四半期累計期間には、営業外費用に為替差損17,554千円があったこと等によるものです。

以上の結果、四半期純利益は、前年同期比36,109千円増加（22.2％増）の198,459千円となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は2,967,352千円となり、前事業年度末に比べ199,859千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が214,582千円増加した一方、受取手形及び売掛金が9,082千円、棚卸資産が36,645千円減少したことによるものです。固定資産は151,109千円となり、前事業年度末に比べ26,303千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が19,977千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は3,118,462千円となり、前事業年度末に比べ173,555千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は375,947千円となり、前事業年度末に比べ15,869千円増加いたしました。これは主に買掛金が18,476千円、未払法人税等が43,603千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が35,000千円、賞与引当金が23,697千円減少したことによるものです。固定負債は281,726千円となり、前事業年度末に比べ13,887千円減少いたしました。これは主に長期借入金が17,500千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は657,673千円となり、前事業年度末に比べ1,982千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,460,788千円となり、前事業年度末に比べ171,573千円増加いたしました。これは主に四半期純利益が198,459千円、配当金の支払いが61,465千円、繰延ヘッジ損益の増加が34,610千円あったことによるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.2ポイント増加し、78.9％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症の拡大があるものの、消費需要の回復も見られ、当社事業にとってもプラス要因と考えておりますが、一方で資源価格の高騰に加え、円安により物価上昇圧力が高まっております。商品・原材料の調達先の約90％が海外である当社にとって、為替動向が、当社業績、財務に少なからず影響があるものと認識しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、物流関係、システム関係の投資、修繕費等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としております。当第３四半期会計期間の末日における借入金残高は35,000千円であり、また現金及び現金同等物の残高は1,493,598千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第２　事業の状況　２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」に記載の通りでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第３四半期累計期間において重要な見直しは行っておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生ずる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生ずる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の１００円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミファの2021年10月１日から2022年９月30日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。