4743 アイティフォー 四半期報告書－第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の予防対策として実施されていた各種活動制限の緩和が進み経済活動の持ち直しが期待されましたが、急激な円安の進行や緊迫するロシア・ウクライナ問題による国際情勢の不安定化、資源価格・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種や企業では円安や原材料高騰の影響により、ＩＴ投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の見直しについて注視しております。

営業活動においては、お客様の業務改革を支援する各種ＤＸソリューションを幅広く展開していく中、コロナ禍での経営環境に即したシステムが安定的に推移しております。金融機関向けでは、無人化を実現する「ロボティックコール」の販売が順調に進み、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得するほか、地域金融機関における業務の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」とローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた販売が引き続き好調で、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。これらにより、受注高は3,854百万円（前年同期比98.2％）、受注残は14,387百万円（前年同期比100.6％）となりました。損益面では、前連結会計年度の期首から適用された収益認識会計基準等により前年同期に計上した売上・利益増の影響および為替の円安の影響を受けております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,522百万円（前年同期比96.6％）、営業利益は733百万円（前年同期比76.0％）、経常利益は770百万円（前年同期比78.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円（前年同期比78.9％）と減収減益となりました。

なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（システム開発・販売）

基幹事業である金融機関向けのソフトウェア開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売は堅調に推移しております。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売も順調に推移しました。ただし、大型案件の受注が第２四半期にずれ込んだことにより、受注高は2,302百万円（前年同期比94.4％）となりました。なお、収益認識会計基準等により前年同期に計上した売上・利益増の影響および為替の円安の影響などにより、売上高は2,651百万円（前年同期比90.5％）、セグメント利益は394百万円（前年同期比61.3％）となりました。

（リカーリング）

安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は1,552百万円（前年同期比104.4％）、売上高は1,870百万円（前年同期比106.8％）、セグメント利益は338百万円（前年同期比105.8％）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は19,258百万円となり、前連結会計年度末に比べて752百万円減少いたしました。流動資産は15,484百万円となり、779百万円減少いたしました。主な原因は、棚卸資産が151百万円増加しましたが、有価証券が499百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が373百万円減少したことなどです。固定資産は3,773百万円となり、27百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べて511百万円減少いたしました。流動負債は3,657百万円となり、517百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債が337百万円増加しましたが、未払法人税等が416百万円、賞与引当金が242百万円、買掛金が117百万円減少したことなどです。固定負債は235百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は15,365百万円となり、前連結会計年度末に比べて241百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により520百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により831百万円減少したことなどです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9％から79.6％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、20百万円です。

セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。

（システム開発・販売）

　主に、給食管理システムの機能追加などの研究開発を行っております。

　上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は12百万円となりました。

（リカーリング）

　次世代ＩＰａＣ、ネット決済ゲートウェイなどの研究開発を行っております。

　上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は８百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123,700株（議決権の数1,237個）が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

　　　２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,838,809株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、以下のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 （1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。

 （2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。

「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第１四半期連結累計期間の取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間　－　株、当第１四半期連結累計期間123,796株）。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2022年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………831,302千円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日…………2022年６月20日

　　   (注)１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社アイティフォー

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。