6238 フリュー 四半期報告書－第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国の経済は、現在も新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、緩やかな回復に向けた動きを見せる一方で、急激な円安による金融市場の変動や資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、さらにはロシア・ウクライナ情勢などを要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,142百万円（前年同期比101.8％）、営業利益679百万円（前年同期比57.1％）、経常利益639百万円（前年同期比54.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円（前年同期比51.2％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

　プリントシール事業におきましては、まん延防止等重点措置が３月に全国で解除となり、前年同期からはプレイ回数が回復傾向にあるものの戻りは鈍く、厳しい市場環境が続く中、６月に新機種「ルートミー」を発売しました。以上から、当第１四半期連結累計期間のプレイ回数は766万回（前第１四半期連結累計期間は655万回）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,660百万円（前年同期比110.6％）、営業利益は70百万円（前年同期は211百万円の営業損失）となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

　コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数は季節要因により2022年３月末から一時的に減少し、2022年６月末時点で143万人（2021年６月末時点は142万人）となりました。

　カラーコンタクトレンズの販売につきましては、利益確保のため他社商品の販売にかかる広告費を削減し、「LuMia」「ramurie」等の自社ブランドの販売に注力しました。

　データ広告事業につきましては、案件数の増加に伴い、売上が増加しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,114百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は803百万円（前年同期比92.1％）となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

　キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気漫画作品、人気アーティスト及び世界的人気ゲーム等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。

　商品の生産は主に中国で行っておりますが、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。

　クレーンゲーム景品は、昨年度ほどの爆発的人気IPはなく、スケールメリットが小さくなり利益率は低下しました。その一方でクレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化により売上規模は維持しております。

海外物販は、中国に加えアメリカへの販路拡大が進んでおり、売上を伸ばしております。

高価格帯ホビーは、アイテム数の増加等により売上を伸ばしております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,705百万円（前年同期比103.7％）、営業利益は237百万円（前年同期比28.7％）となりました。

（ゲーム事業）

　ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。

　家庭用ゲームソフト事業につきましては、４月に他社IPの新作タイトル「バトルスピリッツ コネクテッドバトラーズ」を発売しました。

　ゲームアプリ事業においては、女性向け恋愛シミュレーションゲーム市場が縮小傾向にあり、当社グループの売上も前年度を下回っております。

　アニメ事業は、TVアニメ「ゆるキャン△」関連を中心とした配信収入や製作委員会の配分金収入が牽引し、見込み通りの進捗となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は661百万円（前年同期比73.6％）、営業利益は１百万円（前年同期比1.3％）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が25,627百万円、負債が5,290百万円、純資産は20,337百万円となりました。また、自己資本比率は79.4％となりました。

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,518百万円減少し、25,627百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加（前連結会計年度末比1,174百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比2,769百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比463百万円の減少）があったことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,605百万円減少し、5,290百万円となりました。これは主に買掛金の増加（前連結会計年度末比486百万円の増加）があった一方で、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比536百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比858百万円の減少）があったことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し、20,337百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,006百万円の減少）によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、307百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだに収束は見通せず、先行き不透明な状況となっております。当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業が属するアミューズメント市場においても、アミューズメント施設の休業要請等の影響を受ける可能性があると想定されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△402,748千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△432,711千円には、セグメント間取引1,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,935千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1)収益の分解

　主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、下記

の通り、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類：当社普通株式

(2)取得する株式の総数：1,120,000株（上限）

　　[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.09%]

(3)株式の取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）

(4)株式を取得する期間：2022年８月15日～2022年12月30日

(5)株式の取得方法：東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　1,422,732千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　52円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年６月６日

（注）　１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．１株当たりの金額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。