| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌）金子 浩幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌）金子 浩幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,107 | 12,982 | 51,056 |
| 経常利益 | (百万円) | 152 | 272 | 1,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19 | 29 | 559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,145 | 1,702 | 3,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,323 | 30,754 | 29,444 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,247 | 56,269 | 51,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.02 | 2.95 | 57.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.01 | 2.95 | 56.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 49.8 | 51.8 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国でウィズコロナを前提として、景気は回復基調にあったものの、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの寸断等の影響に加え、原油高等に起因した原材料価格高騰や急激な為替変動等が世界経済の下振れ要因となり、回復ペースを鈍化させました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染に対する行動制限が解除され、経済活動の正常化へ向けた動きが見受けられ、企業収益も改善傾向となりました。一方で、原材料価格の高騰や、急速に進行する円安による物価上昇から、本格的な経済回復を見通すことは難しく、先行きに不透明感を残す状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度からの５年を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を定め、コロナ緊急対策および次期への準備期間として第１期（対象期間：2021年度～2022年度）をスタートしております。２年目となる2022年度においても、重点取り組み課題の１つであるサプライチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、引き続きベトナム及びバングラデシュの生産拠点の拡大を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の受注および販売の状況につきましては、アパレル製品の需要回復の兆しが見え始めたことに加え、長期化するコロナ禍や地政学的リスクを懸念する顧客のニーズに対し、多元的で柔軟な生産拠点網を有する当社グループの強みが発揮され、受注および販売は概ね好調を維持しました。
生産の状況においては、世界的な物流混乱の影響が残り、素材・副資材の着荷遅延による生産性低下が懸念されました。特に中国では、ロックダウンの影響等から稼働率の低下が予想されましたが、当社グループの持つ幅広い生産拠点網という優位性を活かし、生産地振替を行う等、稼働率を安定的に維持することに努めた結果、グループ全体では概ね堅調に稼働しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は129億82百万円（前年同期比16.9％増）となりましたが、急速に進行した円安による工場コストの増加により、営業損失は４億57百万円（前年同期は営業利益59百万円）となりました。一方で、当社が為替変動リスクを負わない取引条件から為替差益が計上されたこと等により、経常利益は為替差益等の計上により２億72百万円（同79.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（同46.0％増）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて43億90百万円増加し、562億69百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加17億86百万円、有形固定資産の増加14億21百万円、受取手形及び売掛金の増加６億56百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて30億79百万円増加し、255億14百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少４億81百万円等があったものの、短期借入金の増加26億64百万円、長期借入金の増加10億83百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて13億10百万円増加し、307億54百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億92百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加14億24百万円、非支配株主持分の増加１億39百万円、繰延ヘッジ損益の増加１億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が29百万円等があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,081,900 | 10,081,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,081,900 | 10,081,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 10,081,900 | ― | 584 | ― | 577 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | 279,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,996 | ― | |
| 9,799,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,081,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 97,996 | ― | |
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 自己保有株式 | 広島県福山市宝町４番14号 | 279,800 | ― | 279,800 | 2.77 |
| 株式会社マツオカコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 279,800 | ― | 279,800 | 2.77 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,839 | 15,771 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,988 | 8,645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,183 | 2,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,266 | 5,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,427 | 3,512 | |||||||||
| その他 | 1,708 | 2,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,386 | 38,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,315 | 8,773 | |||||||||
| その他（純額） | 5,434 | 6,398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,750 | 15,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,942 | 2,070 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,942 | 2,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,566 | 2,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,766 | △1,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 800 | 805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,492 | 18,047 | |||||||||
| 資産合計 | 51,879 | 56,269 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,766 | 8,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,036 | 6,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 401 | 401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148 | 283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 440 | 189 | |||||||||
| その他 | 2,167 | 2,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,960 | 17,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,804 | 5,887 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 506 | 521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 504 | 539 | |||||||||
| その他 | 659 | 690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,474 | 7,639 | |||||||||
| 負債合計 | 22,435 | 25,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 584 | 584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,541 | 2,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,173 | 20,809 | |||||||||
| 自己株式 | △726 | △726 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,573 | 23,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 31 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,322 | 4,746 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,280 | 4,814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,590 | 2,730 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,444 | 30,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,879 | 56,269 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,107 | 12,982 | |||||||||
| 売上原価 | 9,925 | 12,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,182 | 813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,122 | 1,270 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 59 | △457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 66 | 714 | |||||||||
| その他 | 39 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | 761 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 24 | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 152 | 272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152 | 272 | |||||||||
| 法人税等 | 225 | 268 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73 | 4 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △92 | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 29 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,229 | 1,606 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,218 | 1,698 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,145 | 1,702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,086 | 1,563 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58 | 139 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的な物流混乱とそれに伴う資材供給の制約、工場の一時的な操業制限や稼働停止によって工場稼働率が低下するなど、当社グループは厳しい状況が続いております。当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年３月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 274 | 百万円 | 370 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 392 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 生産国 | 売上高 |
|---|---|
| 中国 | 5,706 |
| バングラデシュ | 2,718 |
| ベトナム | 1,739 |
| ミャンマー | 575 |
| インドネシア | 367 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,107 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,107 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 生産国 | 売上高 |
|---|---|
| 中国 | 6,108 |
| バングラデシュ | 3,188 |
| ベトナム | 2,282 |
| ミャンマー | 599 |
| インドネシア | 802 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,982 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,982 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 2円02銭 | 2円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 19 | 29 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 19 | 29 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,789,202 | 9,802,063 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円01銭 | 2円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 53,076 | 8,488 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社 マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 康 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。