3372 関門海 四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、臨時休業等は行っていないもののインバウンド旅行客や大人数の宴会などは回復途上であり、現在においても新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、感染が拡大する以前の売上高の水準を下回る状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、引き続き人件費のコントロールなどコスト管理を徹底し、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新たな販路である流通業界への販売や宅配、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うことによって回復傾向にあり、今後もこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、ワクチン接種も徐々に進んでおり、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、営業制限の要請が解除され通常営業の再開に伴い売上高は回復傾向にあるものの、新たな変異株の流行など拡大と収束を繰り返す状況にあり引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、店舗においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べ店舗売上高は減少しておりますが、前年同期との比較におきましては、大幅に回復しております。

当社グループにおいては、営業制限解除後も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、消費者のライフスタイル・消費行動が変化したことに対応しテイクアウト販売の強化や各デリバリー代行業者での認知度向上を兼ねたフェア価格による販売などを行いました。またそれ以外にも農林水産省の助成金を活用した天然とらふぐフェアを行うなど売上高増加に努めました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、通常営業再開後もインバウンドのお客様や多人数の会食等は回復途上でありますが、神楽坂店で５年間販売を行ってきたノウハウを生かし５月から鰻の販売店舗を拡大したこと等が功を奏し、デリバリー・テイクアウト販売へも好影響を与えたことにより、前第１四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比296.5％増となりました。当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は471百万円（前年同四半期比261.6％増）となりました。

フランチャイズ事業におきましても、通常営業を再開したことにより、とらふぐ等の食材販売等及び店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、１店舗移転準備のための閉店により23店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は70百万円（前年同四半期比133.6％増）、店舗末端売上高は175百万円（前年同四半期比85.8％増）となりました。

その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においては通常営業に戻ったことや商業施設のフェア等により売上高も増加し、本部においても通販売上が大幅に増加したこと等により94百万円（前年同四半期比99.7％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は636百万円（前年同四半期比206.2％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は423百万円（前年同四半期比298百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、人件費のコントロールを行うなどコスト管理を徹底し本部費の圧縮などに努めましたが、通常営業を再開したことにより変動費が増加したこと等により584百万円（前年同四半期比91百万円増）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は160百万円（前年同四半期は367百万円の損失）、経常損失は雇用調整助成金等の助成金収入12百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等260百万円）等があったことにより163百万円（前年同四半期は122百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円（前年同四半期は124百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して224百万円減少し、4,116百万円となりました。これは、商品及び製品の増加111百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少150百万円、未収入金の回収による減少133百万円、売掛金の減少45百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、3,914百万円となりました。これは短期借入金の増加10百万円、株主優待引当金の増加９百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減少29百万円、賞与引当金の減少19百万円、未払法人税等の減少17百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して164百万円減少し、201百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少164百万円、新株予約権の買取による減少1百万円等によるものであります。

　（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、前年同四半期と比べて大幅に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べ現在でも売上高の減少が継続しております。

（６）主要な設備

①主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、通常営業を再開したとはいえインバウンド旅行客等は回復途上であり売上高が減少しております。このような状況において新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年4月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）について以下のとおり2022年６月24日開催の第34期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少するため純資産額及び１株当たり純資産額に変更はありません。

１．資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）の目的

当社の今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少しその他資本剰余金への振り替えを行い剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）を行います。

２．資本金の額の減少の要領

(1)　減少する資本金の額

2022年３月31日現在の資本金の額1,171,025,638円のうち1,161,025,638円減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。

(2)　資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1)　減少する資本準備金の額

2022年３月31日現在の資本準備金の額493,363,809円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を０円といたします。

(2)　資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

※　上記２．及び３．の減少後の額は、本件以外の2023年３月期の期中における変動要因は含まれておりません。

４.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1)　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年５月25日（水）

(2)　株主総会決議日（資本金及び資本準備金の額の減少）　2022年６月24日（金）

(3)　債権者異議申述公告日　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月１日（金）

(4)　債権者異議申述最終期日　　　　　　　　　　　　　　2022年８月２日（火）

(5)　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年８月31日（水）（予定）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。