1951 エクシオグループ 四半期報告書－第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　りません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、徐々に持ち直す傾向にありましたが、足元では国内外で感染が再拡大しており継続して注意が必要です。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制によって生じる原材料価格の上昇や供給制約、さらには日米金利差に起因する急激な円安の進行など、先行きについては不透明な状況が続いております。

　当社の事業領域である情報通信分野におきましては、デジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定され、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けてデジタルインフラの基盤整備が全国で加速し、それを支えるエネルギー分野においても、送配電インフラ増強やその運用の高度化に向けて投資が進むと想定されます。また、建設分野におきましては、円安や資材価格の高騰など市場動向に注意を要するものの、民間設備投資は持ち直しの傾向がみられ、公共投資については、道路等社会インフラ老朽化対策のための維持管理・更新工事などが底堅く推移していく見通しです。

　このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き、新型コロナウイルスの感染防止に努め、社内のテレワーク環境を最大限に活用しながら、慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、光回線工事等が堅調に推移するとともに、NCC各社を含むモバイル関連投資についても地方部を中心に投資が進んでおり、それらに対応するためマルチキャリアで対応可能な体制整備を積極的に推進しました。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や高速道路の通信設備工事を受注するなど順調に推移しているほか、前年に引き続き、洋上風力発電事業参画へ向けた電力線技術者の育成を進めてきました。システムソリューション事業におきましては、文教系のお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる生産性の向上およびサービス提供力の強化を目指して、子会社の再編を軸とした構造改革も実施しました。また、グローバル分野では、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事業などが順調に進展しております。

　当社グループは、2022年5月、社会の中で果たすべき役割・存在意義を表す“志”としてのパーパスを制定しました。グループパーパス『“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。』で掲げる“つなぐ力”は当社グループが大切にしてきた強みです。グループ内の各事業領域や会社・部署を横断した連携力はもちろんのこと、お客様やパートナー企業の皆様との信頼関係をより強め、当社グループだけでは成しえない価値を創り上げていきたい、という想いを込めています。このパーパスを当社グループの存在意義のコアとして持続的成長に挑戦し続け、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け取り組みを進めてまいります。

　これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は1,523億９千８百万円（前年同期比92.0％）、売上高は1,208億８千３百万円（前年同期比100.5％）となりました。損益面につきましては、営業利益は37億１千６百万円（前年同期比44.4％）、経常利益は57億２千８百万円（前年同期比64.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億１千２百万円（前年同期比52.7％）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

　　　２．前年同期はセグメント利益 2,912百万円であります。

　　　３．前年同期はセグメント利益 214百万円であります。

（通信キャリア事業の概況）

　通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野では光回線工事等が順調に推移しました。アクセス分野においては、フィリピン国籍の特定技能外国人5名を採用しました。今回入社した5名は、建設分野で初めて海外で実施した特定技能1号評価試験（電気通信）の合格者であり、各種作業の安全訓練や光ファイバーケーブル施工に関する技術研修の受講により基礎的なスキルを習得後、実際の現場での工事に従事する予定です。NCC各社を含むモバイル分野では、モバイルキャリア事業者の投資の抑制により足元では弱含みの状況ではありますが、中期的には、デジタル田園都市国家構想のもと地方部を中心に通信エリアの拡大のための投資が継続する見通しです。なお、昨年度進捗した高度無線環境整備推進事業につきましては、無事施工を完了いたしました。

（都市インフラ事業の概況）

　都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターや高速道路トンネル照明設備等の道路インフラ工事が堅調に推移しました。再生可能エネルギー関連では、引き続き洋上風力発電事業への参画にむけて人財育成の取り組みを進めてまいります。また、昨年来進めております木質バイオマス発電所の建設も順調に進んでおります。その他、ソーラーシェアの更なる普及を目指し東急不動産株式会社様とともに埼玉県東松山市にて営農型発電の実証施設『リエネソーラーファーム東松山』を建設することを決定いたしました。それらの取り組みに加え、さらなる業容拡大を意図し、老舗の掘進機メーカーとして業界で確固たる地位を築いている株式会社イセキ開発工機を子会社化しました。

（システムソリューション事業の概況）

　システムソリューション事業におきましては、持続的な成長を目指して、システム開発とシステム保守・運用の中核会社2社の設立を行うとともに、既存子会社を含めた事業の再編を実施しました。グループ各社の保有するリソース・ノウハウ等の集積化を図り、グループトータルでの事業シナジーを最大化するとともに、ビジネス基盤の拡充を図ってまいります。グローバル分野におきましては、サプライチェーンの混乱等はあったものの、概ね順調に推移しております。また、さらなる業容拡大を意図し、サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分およびデータセンターサービス、ハードウェアの流通および再販事業を強みとする、Procurri Corporation Limited に対して株式公開買付けを実施しました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 371億７千１百万円減少し、4,984億４千６百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ 332億２千万円減少し、1,953億４千４百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ 39億５千１百万円減少し、3,031億１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加15社、減少３社であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へと変更しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が110百万円増加、その他有価証券評価差額金が76百万円増加、固定負債のその他が33百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

　２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（18百万円）を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　　（報告セグメントの変更）

当社グループは”Engineering　for　Fusion”としてグループ一体となって持続可能なグローバル社会の実現にむけて2030ビジョンを策定し中長期的な企業価値向上をめざし、社名の変更やグループ会社の再編等組織改定を進めておりますが、その変革が着実に進展していること、さらにその取り組みを加速することを目的に、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業別の報告セグメントに変更しております。この事業区分への変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものです。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間420千株）。

（重要な後発事象）

(Procurri Corporation Limited 株式の追加取得)

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会によって、当社の連結子会社であるDeClout Pte. Ltd.(以下、「DeClout」)が、Procurri Corporation Limited(以下「Procurri」)の発行済株式を対象とした公開買付け(以下「公開買付け」)を実施することを決議いたしましたが、本公開買付けは2022年７月１日に終了しました。

　なお、DeClout社は、本公開買付けの終了後もProcurri社の上場ステータスを維持する意向であり、シンガポール証券取引所の規則と現地の法制度に基づき、Procurri社が引続き上場ステータス基準を維持するために必要となる措置を講じる予定です。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Procurri Corporation Limited

事業の内容　　　　：サードパーティのメンテナンスサービス、IT資産の処分およびハードウェアの流通

および再販

（２）企業結合日

①支配獲得　2022年５月26日　みなし取得日　2022年６月１日

②追加取得　2022年７月１日　みなし取得日　2022年７月１日

　DeClout社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、DeClout社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、株式取得による支配獲得は2023年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。また、今回の公開買付けによる追加取得は2023年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　21.61％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　28.78％

　追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　50.39％

③本公開買付により追加取得した議決権比率　46.95％

　追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　97.34％（2022年７月１日現在）

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１）支配獲得時

現金　　　　　　36,189千シンガポールドル

取得原価　　　　36,189千シンガポールドル

（２）追加取得時（公開買付け）

現金　　　　　　58,981千シンガポールドル

取得原価　　　　58,981千シンガポールドル

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエクシオグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エクシオグループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。