6857 アドバンテスト 四半期報告書－第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の状況　                    (単位：億円)

　当第１四半期連結累計期間には、ウクライナ情勢に伴う資源価格の上昇や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱などから国内外でインフレが進行し、またインフレを抑制するため、欧米諸国を中心に政策金利が引き上げられたことから株式市場や為替市場も大きく動揺しました。世界経済の先行きに対する不透明感が増し、景気後退懸念が高まりました。

　半導体市場においては、この不透明な経済情勢のもと、スマートフォンやパソコン、テレビなど一部の民生機器向け半導体で需要の弱含みが見られた一方、社会のデジタル化が継続的に進展していることにより、総じて半導体需要は堅調に推移しました。特にデータセンターやＡＩ関連の半導体需要の拡大に加え、５Ｇ向けなど高機能なスマートフォン用半導体の高い需要水準も継続しました。一部においては在庫調整の動きが指摘されてはいるものの、自動車や産業機器向けなどの半導体は依然として不足感が強く、当社顧客の設備投資意欲は高水準を維持しました。

　半導体などの部材不足や物流網の混乱が広範なサプライチェーンに影響を及ぼす中、当社の部材調達も厳しい状況が継続しました。このような事業環境において、当社は生産体制の整備や部材調達安定化に取り組み、拡大する半導体試験装置需要の取り込みに努めました。

　これらの結果、売上高は1,359億円（前年同期比40.0％増）、営業利益は448億円（同71.4％増）、税引前四半期利益は484億円（同88.1％増）、四半期利益は365億円（同88.7％増）となりました。円安を含めた増収効果に加え、収益性の高い製品の販売比率上昇もあり、いずれも四半期としての過去最高額を更新しました。当四半期の平均為替レートは、米ドルが124円（前年同期109円）、ユーロが134円（同131円）、海外売上比率は97.3％（前年同期97.0％）でした。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスやアプリケーション・プロセッサでの一段の微細化や性能向上を背景に、先端プロセス品向けの売上が大きく伸長しました。また半導体メーカーにおける生産能力増強投資を背景に、自動車・産業機器などの成熟プロセス品向けの販売も好調でした。メモリ半導体用試験装置についても良好な市場環境が続く中、売上は前年同期と同等の高い水準で推移しました。

　以上により、当部門の売上高は961億円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は407億円（同67.0％増）となりました。

＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な投資意欲やＥＵＶ露光技術の採用拡大を背景に、デバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラ、ナノテクノロジー製品の売上がそれぞれ増加しました。利益面においては、増収効果に加え、製品ミックスが改善し、当セグメントの収益性向上に寄与しました。

　以上により、当部門の売上高は154億円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益は46億円（同2.3倍）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、堅調なデータセンター投資やスマートフォンの高性能化を背景に、システムレベルテスト製品の売上が伸長しました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの売上も堅調でした。

　以上により、当部門の売上高は245億円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益は39億円（同18.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期末の総資産は、現金および現金同等物が91億円減少したものの、棚卸資産が169億円、のれんおよび無形資産が107億円、営業債権およびその他の債権が91億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比364億円増加の5,311億円となりました。負債合計は、未払法人所得税が90億円減少したものの、借入金が36億円、営業債務およびその他の債務が32億円、その他の金融負債が29億円、繰延税金負債が21億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比31億円増加の2,032億円となりました。なお、その他の金融負債の増加は主に預り金の増加によるものであります。また、資本合計は3,279億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比2.1ポイント増加の61.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より91億円減少し、1,075億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益484億円を計上したことに加え、法人所得税の支払額（△216億円）、棚卸資産の増加（△146億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、40億円の収入（前年同期は、146億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、43億円の支出（前年同期は、31億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△43億円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、137億円の支出（前年同期は、158億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（△130億円）によるものであります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は133億円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営指標等

　当社は、「第２期中期経営計画（2021年度～2023年度）」（略称：MTP２）を2021年５月に策定しましたが、MTP２の初年度となった2021年度の業績、今後の事業見通しを踏まえ、MTP２を改訂することを公表しました。

　詳細につきましては、2022年７月28日公表の「第２期中期経営計画（2021年度～2023年度）改訂に関するお知らせ」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式40,500株（議決権405個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式128,300株（議決権1,283個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式30株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式40,530株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式128,384株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に当社代表取締役社長　吉田芳明および最高財務責任者　藤田敦司によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。

　報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

６．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）2022年５月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

７．売上高

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

９．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

(借入金)

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(その他)

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（注）１.　投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

２.　条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。

　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

　　　　各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

10．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（取得による企業結合）

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova, Inc.の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

　前連結会計年度末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。

２．営業債権およびその他の債権の契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。

11．後発事象

（自己株式取得に係る事項の決議）

　当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

当社は、第２期中期経営計画において、自己株式取得を含めた通期の総還元性向については50％以上を目途としております。当連結会計年度の業績が好調に推移していることで営業キャッシュ・フローも順調に増加していくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当することを目的とした自己株式取得を行うものであります。

(2）取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類　　当社普通株式

　②取得し得る株式の総数　1,000万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.3％）

　③株式の取得価額の総額　500億円（上限）

　④取得する期間　　　　　2022年８月１日から2022年12月23日

　⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式消却に係る事項の決議）

　当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却について、下記のとおり決議いたしました。

　①消却する株式の種類　　　当社普通株式

　②消却する株式の総数　　　8,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　（2022年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合：4.01％）

　③消却予定日　　　　　　　2022年９月９日

　④消却後の発行済株式総数　191,542,265株

２【その他】

　2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき70円（総額13,323百万円）を支払うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。