| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoei Security Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 我 妻 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,966,249 | 1,920,829 | 7,997,527 |
| 経常利益 | (千円) | 192,082 | 165,842 | 1,052,665 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 126,469 | 162,105 | 736,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,113 | 161,080 | 736,155 |
| 純資産額 | (千円) | 3,743,699 | 4,296,474 | 4,352,713 |
| 総資産額 | (千円) | 5,079,373 | 5,452,352 | 5,865,328 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.44 | 111.89 | 508.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.80 | 111.21 | 505.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 78.8 | 74.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響など、不確実性は高い状況が続いております。
当社グループが事業を展開する警備業界は、その社会的ニーズは底堅く推移しております。例えば、警備業は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、企業活動・治安の維持に必要不可欠なサービスであることから「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に該当しております。また、安倍元首相銃撃事件などの凶悪事件を背景として、世間の防犯意識は高まっております。一方で、感染症による影響、競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力、人手不足を背景とした人件費や採用コストの上昇は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは、2022年５月19日に発表した「2022年３月期決算説明資料」において、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指すとし、売上成長と利益拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間においては、大手メーカーオフィスや官公庁の施設警備などを新規開始いたしました。採用活動については、４月の新卒入社は129名、期中の第二新卒・既卒の随時入社も堅調に推移しております。また、当社グループは、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしており、2022年４月４日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
当第１四半期連結会計期間の売上高は、前期比45百万円減少し、1,920百万円となりました。これは、常駐契約の増収や日本セキュリティサービス株式会社の連結子会社化があったものの、前期に新型コロナウイルス関連の臨時警備があったことの反動などによる減収であります（東京オリンピック・パラリンピック警備は大半が第２四半期であったため、当第１四半期連結会計期間において前年比で大きな影響はありません）。売上高の内訳の詳細については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間の売上総利益は、前期比23百万円減少して464百万円となり、売上高に対する比率は前期の24.8％から24.2％となりました。この減益は、主に若手正社員の増員にともなう人件費の増加、前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものであります。
営業利益は、前期比25百万円減少して155百万円となり、売上高に対する比率は前期の9.2％から8.1％となりました。この減益は、主に前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、前期に比べ26百万円増加し、218百万円となりました。この増益には、日本セキュリティサービス株式会社を連結子会社化したことにともなう、負ののれん発生益52百万円が含まれております。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ35百万円増加し、162百万円となりました。
契約別営業概況
当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。
| 前第１四半期連結累計期間(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(百万円) | |
|---|---|---|
| 常駐契約売上高 | 1,433 | 1,559 |
| 臨時契約売上高 | 533 | 360 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,966 | 1,920 |
※ 契約期間が１年以上の契約を常駐契約、１年未満の契約を臨時契約としております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、営業実態に即して分類しております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円（7.0％）減少し、5,452百万円となりました。これは主に、法人税や配当金の支払いにより現金及び預金が519百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ356百万円（23.6％）減少し、1,155百万円となりました。これは主に、未払法人税等が262百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円（1.3％）減少し、4,296百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加162百万円及び配当金の支払による減少217百万円に起因し利益剰余金が55百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,500 | 1,506,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,500 | 1,506,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 1,506,500 | ― | 498,707 | ― | 468,707 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 57,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,472 | ― |
| 1,447,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,506,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,472 | ― |
| (注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 | |||
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段南１丁目６番17号千代田会館 | 57,700 | － | 57,700 | 3.83 |
| 共栄セキュリティーサービス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 57,700 | － | 57,700 | 3.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,729,298 | 3,209,533 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 890,810 | 990,164 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,836 | 4,043 | |||||||||
| その他 | 56,766 | 107,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362 | △406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,680,349 | 4,310,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 283,373 | 358,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,219 | 9,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 526,127 | 524,450 | |||||||||
| その他 | 367,784 | 251,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,526 | △1,526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 892,385 | 773,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,184,978 | 1,141,404 | |||||||||
| 資産合計 | 5,865,328 | 5,452,352 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,974 | 51,384 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,004 | 115,004 | |||||||||
| 未払金 | 674,184 | 568,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,880 | 32,483 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,405 | 26,805 | |||||||||
| その他 | 71,785 | 157,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,280,234 | 952,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 201,656 | 172,905 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,510 | 14,568 | |||||||||
| その他 | 16,213 | 16,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 232,380 | 203,519 | |||||||||
| 負債合計 | 1,512,614 | 1,155,877 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 498,707 | 498,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 529,565 | 529,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,501,058 | 3,445,844 | |||||||||
| 自己株式 | △178,496 | △178,496 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,350,834 | 4,295,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,879 | 854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,879 | 854 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,352,713 | 4,296,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,865,328 | 5,452,352 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,966,249 | 1,920,829 | |||||||||
| 売上原価 | 1,478,081 | 1,456,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 488,168 | 464,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 94,018 | 95,012 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,127 | 3,116 | |||||||||
| その他 | 210,487 | 211,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 307,633 | 309,231 | |||||||||
| 営業利益 | 180,535 | 155,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 379 | 3,289 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,896 | 10,637 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,037 | 1,071 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 862 | － | |||||||||
| その他 | 1,735 | 822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,925 | 15,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 248 | 280 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 5,129 | 4,657 | |||||||||
| その他 | － | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,377 | 5,040 | |||||||||
| 経常利益 | 192,082 | 165,842 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | ※ 52,951 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 52,959 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 192,082 | 218,801 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,818 | 33,192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,205 | 23,504 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,613 | 56,696 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126,469 | 162,105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 126,469 | 162,105 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 126,469 | 162,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,644 | △1,024 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,644 | △1,024 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 128,113 | 161,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,113 | 161,080 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年４月４日付で日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の会社であった株式会社ＣＳＰパーキングサポートは、当社保有の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 負ののれんの発生益
負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,175 | 千円 | 5,362 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 115,514 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 217,319 | 150.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 期間区分 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| 常駐契約売上高 | 1,433,234 | 1,559,989 |
| 臨時契約売上高 | 533,015 | 360,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,966,249 | 1,920,829 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「施設警備分野」「雑踏・交通誘導警備分野」「その他」としていた分野を統合し表示すると共に、一部期間区分の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。また、契約期間が１年以上の契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約と分類しておりましたが、それぞれ常駐契約、臨時契約と表記の見直しを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「常駐契約売上高」が139,453千円増加し、「臨時契約売上高」が139,453千円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本セキュリティサービス株式会社
事業の内容 警備業
(2) 企業結合を行った主な理由
大阪エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
(3) 企業結合日
2022年４月４日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表および損益計算書を連結しており、被取得企業の業績を含んでおります。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
４ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 52,951千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 87円44銭 | 111円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 126,469 | 162,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 126,469 | 162,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,446,394 | 1,448,796 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 86円80銭 | 111円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 10,606 | 8,847 |
| (うち新株予約権(株)) | (10,606) | (8,847) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
資本金の額の減少
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年８月１日付でその効力が発生しています。
その概要は次のとおりです。
１ 減資の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２ 減資の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額498,707,000円のうち398,707,000円を減少して、100,000,000円といたします。
(2) 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３ 減資の日程
(1) 取締役会決議日 2022年４月12日
(2) 株主総会決議日 2022年６月29日
(3) 債権者異議申述最終期日 2022年７月31日
(4) 減資の効力発生日 2022年８月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 兼 宏 章 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。