【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石丸 資敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石丸 資敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第1四半期 連結累計期間 | 第61期 第1四半期 連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日 | 自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日 | 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 375,981 | 561,691 | 1,818,535 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,799 | 27,019 | 119,468 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,221 | 15,978 | 35,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,505 | 77,600 | 99,080 |
| 純資産額 | (百万円) | 940,255 | 1,083,934 | 1,021,541 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,165,462 | 8,041,861 | 7,795,958 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 | (円) | 162.81 | 182.91 | 404.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.6 | 10.8 | 10.6 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及びウクライナ情勢を受けた資源価格上昇の影響などから一部地域で足踏みがみられましたが、基調としては持ち直しとなりました。
国内経済は、輸出や生産が持ち直しから横ばいとなる中で、企業収益は一部業種に弱さが見られるものの改善傾向が続き、雇用・所得にも回復の動きが見られ、全体としては持ち直しとなりました。
国内の設備投資は緩やかながらも増加基調にありましたが、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比1.9％の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2020～2022年度）に基づき、当社の経営理念となる「SMFL Way」における「Our Mission（私たちの使命）」及び「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行してまいりました。
近年、脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフト等の社会ニーズが益々高まっています。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の財務目標の達成及びその後のさらなる成長に向けて取り組んでまいります。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,459億円増加の8兆418億円となり、営業資産残高は、同2,851億円増加の7兆44億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,837億円増加の6兆3,323億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分等の増加等があったため、前連結会計年度末比623億円増加の1兆839億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し10.8％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比49.4％増収の5,616億円、経常利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより同36.5％増益の270億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3％増益の159億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比8.3％増収の2,765億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同13.4％減益の84億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5％増加の2兆6,190億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比293.8％増収の1,860億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより同43.3％増益の125億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.0％減少の1兆4,867億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比47.3％増収の692億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより同76.5％増益の58億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比13.7％増加の2兆4,610億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比21.4％増収の660億円となりましたが、セグメント利益は同5.0％減益の19億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比5.7％増加の6,197億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
Goshawk Management (Ireland) Limitedの株式譲渡契約の締結
当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited（以下「SMBC Aviation Capital」）は、関係当局からの許認可等が得られることを前提にしてChow Tai Fook Enterprises Limited並びにNWS Holdings Limitedから航空機リース事業会社Goshawk Management (Ireland) Limited（以下「Goshawk」）の全株式を取得することを決議し、2022年5月16日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１ 被取得企業の名称及び事業の内容等
| 商号 | Goshawk Management (Ireland) Limited |
|---|---|
| 本社所在地 | アイルランド、ダブリン市 |
| 設立年 | 2013年 |
| 主な業務内容 | 航空機リース事業 |
| 株主・出資比率（現状） | Chow Tai Fook Enterprises (周大福):50% NWS Holdings (New World、香港証券取引所上場):50% |
| 株主・出資比率（買収後） | SMBC Aviation Capital:100% |
２ 取引を行う主な理由
Goshawkは、アイルランドに主要拠点を置く独立系の航空機リース会社で、SMBC Aviation Capitalと同様に、流動性の高いナローボディー機材が中心の良質なポートフォリオを有しています。SMBC Aviation Capital は、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえて、Goshawkが保有するロシア機材は本買収の対象外としていますが、本件により保有・管理・発注機材で既存保有分と合わせて1,000機規模の運営体制と新たな顧客基盤を獲得することで、一層強固な事業基盤を確立します。従来以上に幅広い航空会社や国内外の航空機投資家向けに航空機リースやスケールメリットを生かした投資機会を提供していき、航空機リース事業の持続的成長と資産・資本効率の向上を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年6月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年8月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,314,112 | 95,314,112 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)1，2 |
| 計 | 95,314,112 | 95,314,112 | － | － |
（注）1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月 1日～ 2022年6月30日 | － | 95,314,112 | － | 15,000 | － | 15,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,959,844 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,354,268 | 87,354,268 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 95,314,112 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,354,268 | － | |
② 【自己株式等】
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内 一丁目3番2号 | 7,959,844 | - | 7,959,844 | 8.35 |
| 計 | － | 7,959,844 | - | 7,959,844 | 8.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 318,296 | 224,543 |
| 延払債権 | 564,835 | 632,744 |
| リース債権及びリース投資資産 | 2,172,294 | 2,139,142 |
| 営業貸付債権 | 604,651 | 598,672 |
| 有価証券 | 2,017 | 2,359 |
| 商品 | 6,553 | 9,119 |
| 販売用不動産 | 93,339 | 134,794 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,846 | 4,034 |
| その他 | 197,637 | 247,437 |
| 貸倒引当金 | △14,486 | △14,095 |
| 流動資産合計 | 3,948,987 | 3,978,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 3,143,790 | 3,339,511 |
| 賃貸資産処分損引当金 | △286 | △300 |
| 賃貸資産前渡金 | 152,963 | 150,536 |
| 賃貸資産合計 | 3,296,467 | 3,489,747 |
| その他の営業資産 | 77,764 | 93,332 |
| 社用資産 | 5,907 | 6,291 |
| 有形固定資産合計 | 3,380,139 | 3,589,371 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 66,553 | 64,078 |
| その他 | 70,812 | 69,711 |
| 無形固定資産合計 | 137,365 | 133,789 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 268,033 | 275,136 |
| 長期貸付金 | 1 | 2 |
| 固定化営業債権 | 28,242 | 33,600 |
| 繰延税金資産 | 24,448 | 24,991 |
| 退職給付に係る資産 | 70 | 59 |
| その他 | 20,781 | 21,443 |
| 貸倒引当金 | △12,111 | △15,285 |
| 投資その他の資産合計 | 329,466 | 339,947 |
| 固定資産合計 | 3,846,971 | 4,063,107 |
| 資産合計 | 7,795,958 | 8,041,861 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 91,145 | 73,405 |
| 短期借入金 | 1,241,085 | 1,147,120 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 481,290 | 511,154 |
| １年内償還予定の社債 | 144,905 | 199,020 |
| コマーシャル・ペーパー | 959,700 | 995,700 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 2,600 | 2,600 |
| １年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 21,045 | 21,523 |
| リース債務 | 13,694 | 13,145 |
| 未払法人税等 | 7,529 | 6,341 |
| 延払未実現利益 | 20,125 | 21,312 |
| 賞与引当金 | 2,296 | 1,056 |
| 役員賞与引当金 | 567 | 306 |
| 資産除去債務 | 0 | 2 |
| その他 | 147,384 | 153,421 |
| 流動負債合計 | 3,133,371 | 3,146,110 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 754,855 | 745,851 |
| 長期借入金 | 2,501,636 | 2,673,764 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 41,461 | 35,624 |
| リース債務 | 24,584 | 22,112 |
| 繰延税金負債 | 63,248 | 71,196 |
| 役員退職慰労引当金 | 399 | 409 |
| 退職給付に係る負債 | 4,953 | 4,638 |
| 預り保証金 | 142,923 | 144,777 |
| 資産除去債務 | 3,985 | 4,637 |
| その他 | 102,997 | 108,804 |
| 固定負債合計 | 3,641,045 | 3,811,817 |
| 負債合計 | 6,774,417 | 6,957,927 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 |
| 資本剰余金 | 421,975 | 421,975 |
| 利益剰余金 | 402,421 | 405,913 |
| 自己株式 | △73,313 | △73,313 |
| 株主資本合計 | 766,083 | 769,575 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,977 | 27,238 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,069 | △3,373 |
| 為替換算調整勘定 | 48,969 | 78,632 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △805 | △745 |
| その他の包括利益累計額合計 | 63,072 | 101,752 |
| 新株予約権 | 123 | 123 |
| 非支配株主持分 | 192,262 | 212,483 |
| 純資産合計 | 1,021,541 | 1,083,934 |
| 負債純資産合計 | 7,795,958 | 8,041,861 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | |
| 売上高 | 375,981 | 561,691 |
| 売上原価 | 329,002 | 506,285 |
| 売上総利益 | 46,978 | 55,405 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,507 | 29,095 |
| 営業利益 | 18,471 | 26,310 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 37 |
| 受取配当金 | 299 | 554 |
| 持分法による投資利益 | 2,331 | 3,039 |
| その他 | 15 | 129 |
| 営業外収益合計 | 2,662 | 3,761 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 933 | 1,125 |
| 社債発行費償却 | 22 | 24 |
| 為替差損 | 157 | 1,819 |
| その他 | 221 | 83 |
| 営業外費用合計 | 1,334 | 3,052 |
| 経常利益 | 19,799 | 27,019 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 0 |
| 関係会社株式売却益 | － | 783 |
| その他 | 15 | － |
| 特別利益合計 | 38 | 783 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券清算損 | 1 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 4 | 7 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 7 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,830 | 27,792 |
| 法人税等 | 3,898 | 8,576 |
| 四半期純利益 | 15,931 | 19,216 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,709 | 3,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,221 | 15,978 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 15,931 | 19,216 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,682 | 1,365 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,010 | 11,830 |
| 為替換算調整勘定 | 4,623 | 44,604 |
| 退職給付に係る調整額 | 105 | 71 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 172 | 511 |
| その他の包括利益合計 | 574 | 58,383 |
| 四半期包括利益 | 16,505 | 77,600 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,098 | 54,657 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 407 | 22,942 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社はＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合併し消滅会社となったため、連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、SMBC Leasing (UK) Limitedの株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
（会計方針の変更）
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等（保証予約を含む）
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||||
| (7,825件) | 53,763 | 百万円 | (7,961件) | 54,187 | 百万円 |
| なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。 | なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。 | ||||
(2) 関係会社向けの債務保証
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 1,339 | 百万円 | 3,544 | 百万円 |
(3) 従業員向けの債務保証（住宅資金等）
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 30,026 | 百万円 | 33,565 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,520 | 百万円 | 2,489 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2021年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,666 | 百万円 | 145 | 円 | 2021年3月31日 | 2021年6月29日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,491 | 百万円 | 143 | 円 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | ||||
| 国内リース 事業 | 不動産事業 | トランスポーテ ーション事業 | 国際事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| リース売上高 | 164,543 | 38,965 | 41,892 | 9,616 | 255,018 | － | 255,018 |
| 延払売上高 | 79,502 | － | 188 | 18,962 | 98,652 | － | 98,652 |
| ファイナンス収益 | 1,448 | 467 | 1,668 | 188 | 3,773 | － | 3,773 |
| その他の売上高 (注2) | 8,076 | 7,734 | 2,344 | 382 | 18,537 | － | 18,537 |
| 外部顧客への売上高 | 253,571 | 47,167 | 46,093 | 29,149 | 375,981 | － | 375,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,691 | 64 | 882 | 25,266 | 27,904 | △27,904 | － |
| 計 | 255,262 | 47,231 | 46,975 | 54,416 | 403,886 | △27,904 | 375,981 |
| セグメント利益 | 9,737 | 8,729 | 3,289 | 2,079 | 23,835 | △4,036 | 19,799 |
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,036百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△2,279百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | ||||
| 国内リース 事業 | 不動産事業 | トランスポーテ ーション事業 | 国際事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| リース売上高 | 169,759 | 172,615 | 61,990 | 10,287 | 414,652 | － | 414,652 |
| 延払売上高 | 93,108 | － | 307 | 23,786 | 117,202 | － | 117,202 |
| ファイナンス収益 | 1,963 | 463 | 2,319 | 493 | 5,239 | － | 5,239 |
| その他の売上高 (注2) | 8,742 | 12,644 | 2,798 | 410 | 24,596 | － | 24,596 |
| 外部顧客への売上高 | 273,572 | 185,724 | 67,415 | 34,978 | 561,691 | － | 561,691 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,940 | 280 | 1,793 | 31,107 | 36,121 | △36,121 | － |
| 計 | 276,513 | 186,004 | 69,209 | 66,086 | 597,813 | △36,121 | 561,691 |
| セグメント利益 | 8,430 | 12,506 | 5,806 | 1,976 | 28,720 | △1,701 | 27,019 |
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,701百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△2,249百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
当第1四半期連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 162円81銭 | 182円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 14,221 | 15,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 14,221 | 15,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,354 | 87,354 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 生 博 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。