| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| 【英訳名】 | ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝原 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,623,966 | 4,895,384 | 19,268,635 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 45,402 | △47,495 | 183,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,650 | 6,663 | 89,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,140 | △19,227 | 29,187 |
| 純資産額 | (千円) | 4,594,328 | 4,350,910 | 4,524,683 |
| 総資産額 | (千円) | 10,125,825 | 12,974,873 | 12,793,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.19 | 0.86 | 11.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 33.5 | 35.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う活動制限が徐々に緩和され、経済活動正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスク、中国におけるロックダウンの影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の上昇に伴う原材料価格の高騰、金融引き締めを通じた世界的な景気減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。また為替相場が急激に変動したことによる輸入仕入価格の上昇、原油価格は供給不足から高止まりするなど、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、昨年子会社化した株式会社ファインケメティックスとのシナジー最大化に注力し、化粧品ＯＥＭを含めた付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を活かした事業戦略を進め、高収益を達成するためメーカーとしての基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,895百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動による売上原価率の上昇により、営業損失は48百万円（前年同期は130百万円の営業利益）、経常損失は47百万円（前年同期は45百万円の経常利益）、税効果会計を適用したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同期比73.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しております。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。経済活動の正常化に向けた動きとして企業によるプロモーション活動や各種イベントは回復しつつあるものの、販促品キャンペーンを軸とする販売は横ばいで推移いたしました。化粧品等のＯＥＭにつきましては行動制限の緩和による大口の案件の受注があり、売上については前述のとおり当連結会計年度には株式会社ファインケメティックスを子会社化したことに伴う売上や利益があったのに対し、前年同期には無かったこともあり大幅に増加いたしました。しかしながら発送代行については環境の変化による通数の減少により売上は減少いたしました。
その結果、売上高は2,525百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比265.4％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けは高額商品の投入や機能性の高いポリ製品を中心とした消耗品は安定的に出荷できたものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、また上海ロックダウンの影響で生産に遅れが生じたことで新商品の投入も進まず、売上は減少いたしました。量販店向けにつきましても行動制限が緩和されたことで衛生用品が減少、同じく上海ロックダウンの影響でコンテナ遅延により出荷が滞り、売上は減少いたしました。利益面につきましては、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、為替の急激な変動が大きな要因となり、またタイ子会社においては原料価格の上昇等による利益率の悪化や輸出諸掛が増加したことで、セグメント利益額は大幅な減額となりました。
その結果、売上高は2,373百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失は100百万円（前年同期は112百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は６百万円（前年同額）、セグメント利益は３百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金等が減少したものの、現金及び預金や電子記録債権等が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加しました。これは主に短期借入金等が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,850,000 | 7,850,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,850,000 | 7,850,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 7,850,000 | ― | 715,615 | ― | 633,015 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(2022年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 122,700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 122,700 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 122,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,723,800 | 普通株式 | 77,238 | ― | |||
| 普通株式 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 3,500 | |||||||
| 発行済株式総数 | 7,850,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 77,238 | ― | ||||
② 【自己株式等】
(2022年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ショーエイコーポレーション | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 | 122,700 | ― | 122,700 | 1.56 |
| 計 | ― | 122,700 | ― | 122,700 | 1.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 878,987 | 1,008,650 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,918,178 | 2,847,448 | |||||||||
| 電子記録債権 | 609,776 | 763,375 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,212,959 | 2,152,317 | |||||||||
| 仕掛品 | 186,453 | 184,255 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 492,987 | 566,951 | |||||||||
| その他 | 261,387 | 323,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,081 | △1,071 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,559,650 | 7,845,263 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,414,975 | 1,414,975 | |||||||||
| その他（純額） | 952,814 | 962,369 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,367,789 | 2,377,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 561,264 | 546,494 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,375,625 | 1,353,437 | |||||||||
| その他 | 104,410 | 94,396 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,041,300 | 1,994,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 853,499 | 786,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,044 | △29,044 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 824,455 | 757,937 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,233,545 | 5,129,610 | |||||||||
| 資産合計 | 12,793,196 | 12,974,873 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,413,293 | 1,457,498 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,760,000 | 5,210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,328 | 127,978 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,084 | 24,461 | |||||||||
| 未払消費税等 | 64,195 | 46,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117,365 | 80,226 | |||||||||
| その他 | 479,153 | 509,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,016,421 | 7,456,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 355,374 | 327,642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,114 | 70,138 | |||||||||
| 長期未払金 | 144,212 | 137,022 | |||||||||
| その他 | 677,390 | 632,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,252,090 | 1,167,611 | |||||||||
| 負債合計 | 8,268,512 | 8,623,962 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 715,615 | 715,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,752 | 807,752 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,843,345 | 2,695,463 | |||||||||
| 自己株式 | △56,918 | △56,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,309,795 | 4,161,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124,799 | 99,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,089 | 89,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 214,888 | 188,997 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,524,683 | 4,350,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,793,196 | 12,974,873 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,623,966 | 4,895,384 | |||||||||
| 売上原価 | 3,583,329 | 4,003,352 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,040,637 | 892,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 910,041 | 940,480 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 130,596 | △48,447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | ― | |||||||||
| 受取配当金 | 4,165 | 4,634 | |||||||||
| 為替差益 | 10,020 | 2,961 | |||||||||
| 資材売却収入 | 991 | 1,152 | |||||||||
| その他 | 650 | 2,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,851 | 11,051 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,941 | 8,223 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 8,471 | ― | |||||||||
| 調査関連費用 | 86,476 | ― | |||||||||
| その他 | 1,154 | 1,874 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,044 | 10,098 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 45,402 | △47,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 3,739 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 3,739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 45,402 | △43,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,096 | 12,725 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,655 | △63,143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,752 | △50,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,650 | 6,663 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,650 | 6,663 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,650 | 6,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,736 | △25,165 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28,561 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,315 | △724 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,509 | △25,890 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,140 | △19,227 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,140 | △19,227 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,233千円 | 80,420千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 14,770千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 154,565 | 20.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 154,545 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,061,269 | 2,556,696 | 4,617,966 | 6,000 | 4,623,966 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 5,403 | 5,403 | ― | 5,403 |
| 計 | 2,061,269 | 2,562,100 | 4,623,370 | 6,000 | 4,629,370 |
| セグメント利益 | 13,395 | 112,477 | 125,872 | 4,318 | 130,191 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 125,872 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,318 |
| セグメント間取引消去 | 404 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 130,596 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,525,756 | 2,363,628 | 4,889,384 | 6,000 | 4,895,384 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 9,629 | 9,629 | ― | 9,629 |
| 計 | 2,525,756 | 2,373,257 | 4,899,013 | 6,000 | 4,905,013 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 48,949 | △100,942 | △51,993 | 3,538 | △48,455 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △51,993 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,538 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △48,447 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 販売促進ＯＥＭ発送代行100円ショップ量販その他 | 1,213,454303,588544,226――― | ―――1,915,787389,858251,049 | 1,213,454303,588544,2261,915,787389,858251,049 | ―――――― | 1,213,454303,588544,2261,915,787389,858251,049 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,061,269 | 2,556,696 | 4,617,966 | ― | 4,617,966 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 6,000 | 6,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,061,269 | 2,556,696 | 4,617,966 | 6,000 | 4,623,966 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 | |||
| 販売促進ＯＥＭ発送代行100円ショップ量販その他 | 1,253,987830,216441,553――― | ―――1,798,223326,310239,093 | 1,253,987830,216441,5531,798,223326,310239,093 | ―――――― | 1,253,987830,216441,5531,798,223326,310239,093 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,525,756 | 2,363,628 | 4,889,384 | ― | 4,889,384 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 6,000 | 6,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,525,756 | 2,363,628 | 4,889,384 | 6,000 | 4,895,384 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ３円19銭 | ０円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 24,650 | 6,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 24,650 | 6,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,728,264 | 7,727,264 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 市 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。