| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 朋 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 宮 原 利 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 宮 原 利 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,656,502 | 1,632,713 | 6,875,566 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 44,586 | △15,276 | 252,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 16,555 | △30,773 | 221,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,750 | △31,950 | 199,045 |
| 純資産額 | (千円) | 2,324,195 | 2,401,351 | 2,510,463 |
| 総資産額 | (千円) | 5,749,122 | 5,871,058 | 5,839,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.07 | △1.99 | 14.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 40.9 | 43.0 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第46期第１四半期連結累計期間及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、まん延防止等重点措置は３月21日をもって全面解除され、ワクチン接種の普及等の効果もあり、経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられております。その一方で、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や、国際情勢の緊迫化がもたらす地政学的リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、巣籠り需要の反動減や、原材料価格、配送コスト等の上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。
このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。静岡県浜松市を中心に夕食材料の販売・宅配を主要な事業としております株式会社サンクックと特約店契約を締結し、2022年６月20日より、静岡県西部地区において当社のメニュー・食材の提供を開始いたしました。現在、浜松地区での新規顧客を増やすべく、広告宣伝活動を強化しております。また、自社開発ＰＢ商品「旬味百撰」をＥＣサイトで販売を開始し、８月からは「金の煮つけ」、「金の煮込みビーフステーキ」、「銀のぶりかま」などの販売も開始いたします。今後はこれら自社開発ＰＢ商品を量販店等で販売する検討も行っております。年末商戦に向けた取り組みも既に開始しており、昨年末に入手困難であった人気商品の仕入れも目途を付けることができ、併せて東海地方の名産品を新たにラインナップに加えるなど、魅力ある品揃えの充実を図っております。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、リース資産(有形固定資産)が１億29百万円増加した一方、現金及び預金が１億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31百万円増加の58億71百万円になりました。
負債につきましては、リース債務が１億40百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加の34億69百万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少の24億１百万円となりました。これは、剰余金の配当77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は15億75百万円(前年同四半期比100.9%)、特売商品売上高については、57百万円(前年同四半期比60.5%)になりました。特売商品売上高の前年対比減少につきましては、当社主力商品であるメニュー商品の強化を図る目的で、新規、休眠先の掘起こしを強化したことが主な原因です。
売上原価につきましては、魚介類を中心とした原材料価格および包装資材費の高騰、製造拠点における人件費および水道光熱費の上昇等により売上原価率は61.1%と前年同四半期の59.4%に比べ1.7ポイントの大幅な増加となりました。昨今の急激な原材料価格の高騰は、今期予算策定時に想定したレベルを超え、今後も上昇基調にあることから、９月を目途に商品価格を一定程度値上げする予定です。
また、販売費及び一般管理費は、関西地区および静岡県でのＴＶコマーシャル放映等、広告宣伝費用が増加したこと、および人件費についても昨年末よりベースアップを順次行っている結果、前年同四半期より19百万円増加し、６億47百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は16億32百万円(前年同四半期比98.6%)、営業損失は12百万円(前年同四半期は44百万円の営業利益)、経常損失は15百万円(前年同四半期は44百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同四半期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社としましては食を通じて引き続き社会のインフラに貢献すべく、魅力ある高付加価値商品の開発や新たな販路開拓による売上高強化に努めてまいります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,691,669 | 17,691,669 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(メイン市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,691,669 | 17,691,669 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 17,691,669 | ― | 100,000 | ― | 999,531 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,253,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,398,000 | 153,980 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,269 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,691,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 153,980 | ― | |
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 58株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ショクブン | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 | 2,253,400 | ― | 2,253,400 | 12.74 |
| 計 | ― | 2,253,400 | ― | 2,253,400 | 12.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,064,757 | 1,909,031 | |||||||||
| 売掛金 | 89,160 | 90,063 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 95,643 | 106,342 | |||||||||
| その他 | 42,139 | 73,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,291,646 | 2,179,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 470,477 | 468,364 | |||||||||
| 土地 | 2,338,231 | 2,338,231 | |||||||||
| その他（純額） | 283,878 | 411,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,092,586 | 3,218,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,291 | 56,721 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,504 | 7,504 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 314,379 | 318,661 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,196 | 1,118 | |||||||||
| その他 | 90,240 | 89,573 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 413,320 | 416,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,548,198 | 3,691,739 | |||||||||
| 資産合計 | 5,839,845 | 5,871,058 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 298,324 | 267,411 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,250,000 | 1,250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,392 | 145,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,011 | 5,336 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,000 | 23,500 | |||||||||
| 契約負債 | 9,960 | 8,434 | |||||||||
| その他 | 324,617 | 436,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,084,306 | 2,136,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 956,552 | 920,204 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,886 | 28,957 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,684 | 34,146 | |||||||||
| その他 | 234,952 | 350,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,245,075 | 1,333,328 | |||||||||
| 負債合計 | 3,329,381 | 3,469,707 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,230,181 | 3,230,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 272,292 | 164,378 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111,327 | △1,111,347 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,491,147 | 2,383,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,316 | 18,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,316 | 18,139 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,510,463 | 2,401,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,839,845 | 5,871,058 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,656,502 | 1,632,713 | |||||||||
| 売上原価 | 983,163 | 997,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 673,338 | 635,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 628,790 | 647,971 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 44,547 | △12,883 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,629 | 4,891 | |||||||||
| その他 | 494 | 1,418 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,137 | 6,310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,035 | 4,665 | |||||||||
| その他 | 62 | 4,037 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,098 | 8,703 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 44,586 | △15,276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 44,586 | △15,276 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,367 | 5,337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,663 | 10,159 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,030 | 15,496 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,555 | △30,773 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,555 | △30,773 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,555 | △30,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,805 | △1,176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,805 | △1,176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,750 | △31,950 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,750 | △31,950 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | |
| 至 2021年６月30日） | 至 2022年６月30日） | |
| 減価償却費 | 23,534千円 | 31,038千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 77,191 | 利益剰余金 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| 愛知支社 | 三重支社 | 岐阜支社 | 大阪支社 | 京滋支社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| メニュー商品 | 830,754 | 209,501 | 254,008 | 141,856 | 125,828 | 1,561,948 |
| 特売商品 | 46,076 | 14,994 | 15,927 | 7,961 | 9,593 | 94,553 |
| 合計 | 876,831 | 224,496 | 269,935 | 149,817 | 135,421 | 1,656,502 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
| 愛知支社 | 三重支社 | 岐阜支社 | 大阪支社 | 京滋支社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| メニュー商品 | 843,346 | 216,019 | 246,288 | 145,735 | 124,150 | 1,575,541 |
| 特売商品 | 28,301 | 9,008 | 8,959 | 5,113 | 5,789 | 57,172 |
| 合計 | 871,647 | 225,028 | 255,248 | 150,849 | 129,940 | 1,632,713 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | １円７銭 | △１円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 16,555 | △30,773 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 16,555 | △30,773 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,438,390 | 15,438,171 |
（注） １. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな いため記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。