【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ギガプライズ |
| 【英訳名】 | GIGA PRIZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 寿洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植田 健吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植田 健吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第１四半期 連結累計期間 | 第27期 第１四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,684,003 | 4,092,075 | 15,789,989 |
| 経常利益 | （千円） | 452,467 | 633,611 | 2,202,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 317,347 | 380,827 | 1,454,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 317,347 | 380,827 | 1,454,708 |
| 純資産額 | （千円） | 4,380,000 | 5,524,775 | 5,368,672 |
| 総資産額 | （千円） | 10,379,231 | 11,413,570 | 12,121,052 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.10 | 25.62 | 96.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 48.4 | 44.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で回復の兆しがみられましたが、半導体の供給不足や国際情勢不安に起因する原材料価格の高騰、急激な円安の進行等により、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンションなどの集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件は、着工戸数が増加傾向で推移していることに加え、着工時にインターネット設備を導入することが標準化してきております。既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせたリノベーションなどの動きが引き続き堅調に推移すると見込まれており、インターネット設備についても、より安定した通信回線への切替え需要が増加しております。
情報通信業界は、オンラインサービスやIoT利用の拡大等、社会経済活動のデジタル化が進んでおり、国内のデータ通信量の大容量化が加速すると見込まれており、デジタル化の基盤となる安全で安定した通信インフラの整備の必要性が高まると想定しております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、OEM提供先企業との連携及びサービス品質向上への取り組みを強化し、サービス提供戸数の拡大を図り、収益基盤である回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。）の最大化を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界全体の動向を注視しております。
不動産業界は、不動産賃貸取引における電子契約の本格的な施行や、入居時の住まいに関わるインフラ手続のオンライン化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが進んでおります。このようなデジタル化に伴い、不動産賃貸取引と住まいに関わるサービスとの連携等により新たな収益モデルの創出が期待されております。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大及びVR住宅展示場の利便性向上に注力するとともに、同事業の提携不動産会社と連携し、集合住宅向けISP（※１）サービスをはじめとする各種サービスの販売体制の構築を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高4,092,075千円（前年同期比11.1％増）、経常利益633,611千円（前年同期比40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益380,827千円（前年同期比20.0％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化によるサービス提供戸数拡大に加え、OEM提供先企業以外の新規顧客の獲得にも努めてまいりました。また、大規模分譲地の各住戸へのインターネット接続サービスの提供を開始するなど、新たな取り組みを推進してまいりました。この結果、新築物件及び既存物件ともに堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末900,512戸に比べ、4.2％増の938,302戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、集合住宅向けのクラウドカメラを主なサービスとして提供しております。クラウドカメラは、不動産管理物件の防犯強化等を目的としたニーズが引き続き高く、受注拡大に向けて注力してまいりました。また、パートナー企業との協業による「Secual Smart Pole（※２）」を軸としたサービスの実用化に向けて注力してまいりました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP（※３）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、「FutureVision®Plus」の新規顧客獲得やリプレイスなどによる拡販及び既存顧客への業務支援を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は4,049,947千円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は983,478千円（前年同期比19.4％増）となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化とサービス品質の向上を図るとともに、取扱い件数の拡大にむけて新規顧客獲得に注力しております。
VR住宅展示場につきましては、コンテンツの充実や、出展企業への送客率アップに向けた取り組みを強化することで価値向上を目指し、新たな出展企業の獲得に注力しております。
以上の結果、売上高は39,625千円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は5,264千円（前年同期はセグメント損失1,928千円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、売上高は2,502千円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は367千円（前年同期比10.3％減）となりました。
| ※１ ISP | ： | Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者 |
|---|---|---|
| ※２ Secual Smart Pole | ： | セキュアル スマートポール。株式会社Secualが提供するICT（情報通信技術）機能を有し、防犯・見守り・防災機能を搭載した次世代街灯。街の安心・安全に加え、サステナブルな街づくりに貢献する全く新しいスマートタウンソリューションサービス |
| ※３ MSP | ： | Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ707,482千円減少し、11,413,570千円となりました。主な減少理由は、受取手形、売掛金及び契約資産173,426千円、流動資産「その他」265,429千円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ863,585千円減少し、5,888,795千円となりました。
主な減少理由は、支払手形及び買掛金132,030千円、未払法人税等350,663千円、長期借入金199,727千円、リ
ース債務172,356千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益380,827千円の計上、剰余金の配当148,927千円により、5,524,775千円となり、自己資本比率は48.4％となりました。
(b）資金の源泉
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の32.3％を占める3,683,240千円であり、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 62,078,400 |
| 計 | 62,078,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,078,400 | 17,078,400 | 名古屋証券取引所 （ネクスト市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,078,400 | 17,078,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 17,078,400 | － | 195,310 | － | 115,505 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,185,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,891,800 | 148,918 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,078,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,918 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
２．当第１四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式の総数
は、2,266,160株であります。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ギガプライズ | 東京都渋谷区円山町 ３番６号 | 2,185,600 | － | 2,185,600 | 12.80 |
| 計 | － | 2,185,600 | － | 2,185,600 | 12.80 |
（注）１．上記自己株式数には、単元未満株式60株は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式の総数
は、2,266,160株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,710,919 | 3,683,240 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,546,931 | 3,373,504 |
| 商品及び製品 | 116 | 116 |
| 仕掛品 | 165,240 | 158,757 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,323,021 | 1,294,955 |
| その他 | 942,222 | 676,793 |
| 貸倒引当金 | △4,274 | △4,064 |
| 流動資産合計 | 9,684,177 | 9,183,303 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 1,162,559 | 1,046,673 |
| その他（純額） | 354,288 | 349,281 |
| 有形固定資産合計 | 1,516,847 | 1,395,955 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,250 | 5,000 |
| その他 | 114,123 | 99,573 |
| 無形固定資産合計 | 120,374 | 104,573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 144,967 | 94,693 |
| 長期貸付金 | 1,496,914 | 1,496,914 |
| その他 | 655,430 | 636,849 |
| 貸倒引当金 | △1,504,225 | △1,503,938 |
| 投資その他の資産合計 | 793,086 | 724,518 |
| 固定資産合計 | 2,430,308 | 2,225,047 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 6,566 | 5,219 |
| 繰延資産合計 | 6,566 | 5,219 |
| 資産合計 | 12,121,052 | 11,413,570 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,269,090 | 1,137,059 |
| １年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 776,172 | 747,575 |
| リース債務 | 682,333 | 667,339 |
| 未払金 | 122,713 | 147,815 |
| 未払法人税等 | 546,823 | 196,159 |
| 賞与引当金 | 75,115 | 39,221 |
| その他 | 331,457 | 328,103 |
| 流動負債合計 | 4,003,704 | 3,463,273 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | 988,301 | 817,171 |
| リース債務 | 1,307,178 | 1,149,816 |
| 役員退職慰労引当金 | 57,487 | 60,527 |
| 退職給付に係る負債 | 48,413 | 50,666 |
| 資産除去債務 | 47,295 | 47,340 |
| 固定負債合計 | 2,748,676 | 2,425,521 |
| 負債合計 | 6,752,380 | 5,888,795 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 195,310 | 195,310 |
| 資本剰余金 | 114,789 | 114,789 |
| 利益剰余金 | 5,397,923 | 5,629,823 |
| 自己株式 | △339,351 | △415,148 |
| 株主資本合計 | 5,368,672 | 5,524,775 |
| 純資産合計 | 5,368,672 | 5,524,775 |
| 負債純資産合計 | 12,121,052 | 11,413,570 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 3,684,003 | 4,092,075 |
| 売上原価 | 2,677,177 | 2,929,902 |
| 売上総利益 | 1,006,826 | 1,162,172 |
| 販売費及び一般管理費 | 543,897 | 518,338 |
| 営業利益 | 462,929 | 643,834 |
| 営業外収益 | ||
| 違約金収入 | 5,231 | 5,427 |
| その他 | 488 | 1,640 |
| 営業外収益合計 | 5,719 | 7,067 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,271 | 12,949 |
| 解約手数料 | 895 | 707 |
| 社債発行費償却 | 1,347 | 1,347 |
| その他 | 666 | 2,286 |
| 営業外費用合計 | 16,180 | 17,290 |
| 経常利益 | 452,467 | 633,611 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 50,274 |
| 特別損失合計 | － | 50,274 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 452,467 | 583,337 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,933 | 184,470 |
| 法人税等調整額 | △39,813 | 18,039 |
| 法人税等合計 | 135,120 | 202,509 |
| 四半期純利益 | 317,347 | 380,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 317,347 | 380,827 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 317,347 | 380,827 |
| 四半期包括利益 | 317,347 | 380,827 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 317,347 | 380,827 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 166,949千円 | 139,705千円 |
| のれんの償却額 | 1,250千円 | 1,250千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 150,370 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円50銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を
前第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、利益剰余金が106,210千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 148,927 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円00銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,644,516 | 37,082 | 3,681,598 | 2,404 | 3,684,003 | － | 3,684,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,644,516 | 37,082 | 3,681,598 | 2,404 | 3,684,003 | － | 3,684,003 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 823,481 | △1,928 | 821,552 | 410 | 821,962 | △359,033 | 462,929 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△359,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,049,947 | 39,625 | 4,089,572 | 2,502 | 4,092,075 | － | 4,092,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,049,947 | 39,625 | 4,089,572 | 2,502 | 4,092,075 | － | 4,092,075 |
| セグメント利益 | 983,478 | 5,264 | 988,743 | 367 | 989,111 | △345,276 | 643,834 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△345,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,105,082 | 4,775 | 1,109,858 | － | 1,109,858 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,379,302 | 32,307 | 2,411,609 | 2,404 | 2,414,014 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,484,385 | 37,082 | 3,521,468 | 2,404 | 3,523,873 |
| その他の収益 | 160,130 | － | 160,130 | － | 160,130 |
| 外部顧客への売上高 | 3,644,516 | 37,082 | 3,681,598 | 2,404 | 3,684,003 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| HomeIT事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,076,663 | 6,011 | 1,082,674 | － | 1,082,674 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,793,143 | 33,614 | 2,826,757 | 2,502 | 2,829,259 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,869,806 | 39,625 | 3,909,432 | 2,502 | 3,911,934 |
| その他の収益 | 180,140 | － | 180,140 | － | 180,140 |
| 外部顧客への売上高 | 4,049,947 | 39,625 | 4,089,572 | 2,502 | 4,092,075 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円10銭 | 25円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 317,347 | 380,827 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 317,347 | 380,827 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,037,040 | 14,862,682 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 148,927千円
② １株当たりの金額 10円00銭（普通配当５円00銭 特別配当５円00銭）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ギガプライズ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 京嶋 清兵衛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 片山 行央
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。