| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスコ |
| 【英訳名】 | Iceco Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相原 貴久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地 |
| 【電話番号】 | 045-811-1302 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永野 泰敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地 |
| 【電話番号】 | 045-811-1302 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永野 泰敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期累計期間 | 第71期第１四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,620,524 | 11,150,682 | 42,264,943 |
| 経常利益 | (千円) | 175,087 | 67,158 | 409,680 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,386 | 43,388 | 255,248 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 348,608 | 351,518 | 350,754 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,902,400 | 1,908,100 | 1,906,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,970,244 | 3,082,294 | 3,072,919 |
| 総資産額 | (千円) | 15,446,906 | 15,584,640 | 14,860,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.92 | 22.75 | 134.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.45 | 22.25 | 130.86 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 37 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 19.8 | 20.7 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第70期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第70期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の悪化、世界的な原材料価格の高騰による個人消費への影響が顕在化しつつあり、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、新しい生活様式の定着により食料品の需要が底堅く推移しました。しかし、世界的な原材料価格の高騰や円安などによる急速な価格転嫁の動きから、消費者のマインドが節約志向・低価格志向にシフトすることが懸念され、厳しい経営環境となっております。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、自動配車システムを活用した効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことや、北関東エリアの売上高が順調に拡大したことにより、売上高は11,150百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費の増加や、燃料価格の高騰により、営業利益57百万円（前年同四半期比66.0％減）、経常利益67百万円（前年同四半期比61.6％減）、四半期純利益43百万円（前年同四半期比64.5％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
ａ.フローズン事業
フローズン事業につきましては、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により売上高は堅調に推移いたしましたが、売上増加に伴う人件費の増加や、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加の影響により、フローズン事業の売上高は9,166百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は99百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
なお、冷凍食品のＰＢ商品開発を進めており、そのＰＢ商品を中心に取り扱うフローズン専門店「FROZEN JOE’S」の出店に向けて取り組んでおります。
ｂ.スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、事業部初となるPB商品「TAIGA PREMIUM」の販売を開始しました。「素材と味にこだわり、上質な味わいを日々の食卓へ」をコンセプトに、味・品質に妥協せず価格優位性を持たせた加工食品のシリーズ展開により、物価上昇局面において新たな需要を喚起してまいります。しかし、食品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりにより厳しい事業環境が続いており、スーパー マーケット事業の売上高は1,983百万円（前年同四半期比11.1％減）、セグメント損失は42百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。なお、業績回復に向けて組織体制の再編を行い、立て直しに取り組んでおります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、724百万円増加し、15,584百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い、受取手形及び売掛金が619百万円、現金及び預金が292百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、715百万円増加し、12,502百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金が109百万円減少したものの、フローズン事業の売上高増加に伴い仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が690百万円増加したことや未払費用が155百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、9百万円増加し、3,082百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,908,100 | 1,911,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,908,100 | 1,911,300 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年６月24日開催の取締役会決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は3,200株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日（注） | 1,500 | 1,908,100 | 763 | 351,518 | 763 | 276,518 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
| 2022年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,904,500 | 19,045 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,906,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,045 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,336,036 | 2,628,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,821,373 | 4,440,628 | |||||||||
| 商品 | 591,889 | 610,366 | |||||||||
| 未収入金 | 1,729,755 | 1,647,983 | |||||||||
| その他 | 21,188 | 19,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,002 | △1,174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,499,240 | 9,346,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,044,450 | 2,014,453 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 154,876 | 147,160 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 204,776 | 175,014 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,506 | 66,064 | |||||||||
| 土地 | 2,514,966 | 2,514,966 | |||||||||
| その他（純額） | 58,368 | 56,675 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,049,945 | 4,974,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 20,157 | 17,790 | |||||||||
| その他 | 7,203 | 7,192 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,361 | 24,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,620 | 29,460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 456,805 | 455,761 | |||||||||
| 保険積立金 | 58,404 | 60,197 | |||||||||
| 差入保証金 | 720,811 | 677,411 | |||||||||
| その他 | 18,024 | 16,170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,283,666 | 1,239,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,360,973 | 6,238,320 | |||||||||
| 資産合計 | 14,860,213 | 15,584,640 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,280,165 | 6,970,506 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 456,400 | 448,900 | |||||||||
| 未払金 | 489,909 | 411,149 | |||||||||
| 未払費用 | 413,641 | 569,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,721 | 37,005 | |||||||||
| 未払消費税等 | 73,018 | 85,453 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,490 | 229,431 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 49,028 | － | |||||||||
| その他 | 29,287 | 37,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,670,662 | 9,489,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,219,243 | 2,110,143 | |||||||||
| 長期未払金 | 155,100 | 155,100 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 610,766 | 623,397 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,241 | 75,278 | |||||||||
| その他 | 56,280 | 48,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,116,632 | 3,012,696 | |||||||||
| 負債合計 | 11,787,294 | 12,502,345 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,754 | 351,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 275,754 | 276,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,430,497 | 2,439,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,057,006 | 3,067,603 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,369 | 13,165 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,369 | 13,165 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,543 | 1,526 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,072,919 | 3,082,294 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,860,213 | 15,584,640 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,620,524 | 11,150,682 | |||||||||
| 売上原価 | 8,675,029 | 9,192,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,945,495 | 1,958,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,777,562 | 1,901,026 | |||||||||
| 営業利益 | 167,932 | 57,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 151 | 150 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,960 | 12,260 | |||||||||
| 雑収入 | 7,749 | 7,995 | |||||||||
| その他 | 2,157 | 826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,018 | 21,232 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,574 | 4,266 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6,475 | 3,727 | |||||||||
| その他 | 3,814 | 3,230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,864 | 11,224 | |||||||||
| 経常利益 | 175,087 | 67,158 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 175,087 | 67,158 | |||||||||
| 法人税等 | 52,701 | 23,770 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,386 | 43,388 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,623千円 | 78,785千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日取締役会 | 普通株式 | 38,520 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月７日を払込期日とする公募増資による新株式217,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,100千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式79,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ73,508千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が348,608千円、資本剰余金が273,608千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日取締役会 | 普通株式 | 34,318 | 18 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | |||
| フローズン事業 | スーパーマーケット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,389,870 | 2,230,654 | 10,620,524 | － | 10,620,524 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 57,649 | － | 57,649 | △57,649 | － |
| 計 | 8,447,519 | 2,230,654 | 10,678,173 | △57,649 | 10,620,524 |
| セグメント利益（注）２ | 150,662 | 17,269 | 167,932 | － | 167,932 |
(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△57,649千円は、セグメント間取引消去等であります。
２. セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | |||
| フローズン事業 | スーパーマーケット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,166,810 | 1,983,871 | 11,150,682 | － | 11,150,682 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 51,292 | － | 51,292 | △51,292 | － |
| 計 | 9,218,103 | 1,983,871 | 11,201,975 | △51,292 | 11,150,682 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）２ | 99,293 | △42,142 | 57,151 | － | 57,151 |
(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△51,292千円は、セグメント間取引消去等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| フローズン事業 | スーパーマーケット事業 | 計 | |
| 商品の販売 | 8,386,215 | 2,214,770 | 10,600,985 |
| その他 | 3,655 | 15,884 | 19,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,389,870 | 2,230,654 | 10,620,524 |
| 外部顧客への売上高 | 8,389,870 | 2,230,654 | 10,620,524 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| フローズン事業 | スーパーマーケット事業 | 計 | |
| 商品の販売 | 9,162,847 | 1,973,250 | 11,136,098 |
| その他 | 3,963 | 10,620 | 14,584 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,166,810 | 1,983,871 | 11,150,682 |
| 外部顧客への売上高 | 9,166,810 | 1,983,871 | 11,150,682 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 65円92銭 | 22円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 122,386 | 43,388 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 122,386 | 43,388 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,856,450 | 1,907,473 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 63円45銭 | 22円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 72,404 | 42,802 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
2022年５月27日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,318千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月12日
株 式 会 社 ア イ ス コ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 岡 照 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの第７１期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスコの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。