1332 ニッスイ 四半期報告書－第108期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
 
＜水産事業＞
　2022年４月19日付で、当社が保有する株式会社ホウスイ（以下、「ホウスイ」）の全株式について、中央魚類株式会社へ売却いたしました。
　これに伴い、従来、持分法適用会社であったホウスイは、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復したことにより外食などサービス業を中心に回復傾向がみられましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰などインフレ圧力の高まりや円安が企業活動の重しとなりました。

世界経済（連結対象期間１－３月）につきましては、１月に欧米でオミクロン変異株の感染急拡大、２月末からロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け一部資源への供給不安が出始めるなど先行き不透明感が高まりました。

当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖が一部の魚種を除き改善が継続、北米加工事業の経費削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は堅調ながら、原材料価格を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。

このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,842億55百万円（前年同期比188億47百万円増）、営業利益は66億76百万円（前年同期比３億72百万円減）、経常利益は73億81百万円（前年同期比１億14百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億33百万円（前年同期比９億53百万円減）となりました。

（単位：百万円）

セグメント別の概況は次の通りであります。

　（単位：百万円）

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
　水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　水産事業では売上高は757億４百万円（前年同期比121億96百万円増）となり、営業利益は41億11百万円（前年同期比20億８百万円増）となりました。

漁撈事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・燃油価格上昇があったものの、かつお、ぶりなどの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。

養殖事業：前年同期比で増収、減益

＜日本＞
・販売価格が堅調に推移し増収となりましたが、赤潮の発生などによりまぐろなど一部魚種の原魚コストが増加し減益となりました。

＜南米＞
・販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより増収となりました。一方、営業利益は魚病の発生によるコスト増の影響があり減益となりました。

加工・商事事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞
・主力の鮭鱒に加え、各魚種とも総じて販売価格が堅調に推移し増収・増益となりました。

＜北米＞
・すけそうだらの漁獲枠減少の影響はあるものの、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担やコロナ対策費用の減少もあり増益となりました。

＜欧州＞
・主に外食向けの販売が好調に推移し増収・増益となりました。

②食品事業
　食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　食品事業では売上高は929億51百万円（前年同期比88億59百万円増）となり、営業利益は36億61百万円（前年同期比14億89百万円減）となりました。

加工事業：前年同期比で増収、減益

・国内外とも家庭用食品・業務用食品の販売は堅調に推移し増収となりましたが、原材料などのコストアップに加え値上げの時期ずれなどもあり減益となりました。

チルド事業：前年同期比で増収、減益

・チルド事業の一工場を冷凍機能を備える工場に転換しキューディッシュ事業（注１）を開始しましたが、償却費の増加に加え、不慣れによる生産トラブルもあり減益となりました。

③ファイン事業
　ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)、機能性食品(注３)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　ファイン事業では売上高は81億98百万円（前年同期比３億40百万円増）となり、営業利益は８億93百万円（前年同期比１億66百万円減）となりました。

＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性食品の通信販売が堅調に推移したことに加え、医薬原料の米国向け輸出もあり増収となりました。
＜診断薬、検査薬＞
・新型コロナウイルスのPCR検査薬の販売が減少したことなどにより減収・減益となりました。

④物流事業
　物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
　物流事業では売上高は39億34百万円（前年同期比23百万円減）となり、営業利益は４億43百万円（前年同期比81百万円減）となりました。
・輸出入の増加により通関事業が堅調に推移しましたが、電力料の増加などコストアップにより減益となりました。

（注１) 密封した包装容器入りの加熱済み惣菜類で煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメニューを電子レンジなどで温めるだけで味わえる商品。

（注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

（注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。

　（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は前連結会計年度末に比べて238億21百万円増の5,295億52百万円（4.7％増）となりました。

　流動資産は195億36百万円増の2,846億26百万円（7.4％増）となりました。外食を始めとした消費回復に加え、円安や販売価格の上昇などによる売上増加もあり受取手形及び売掛金が59億65百万円増加したこと、棚卸資産が95億52百万円増加したことが主な要因です。
  固定資産は42億85百万円増の2,449億25百万円（1.8％増）となりました。国内食品事業における工場の設備投資などにより有形固定資産が41億67百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べて148億98百万円増の3,120億31百万円（5.0％増）となりました。

　流動負債は167億87百万円増の1,946億16百万円（9.4％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が148億10百万円増加したことが主な要因です。

　固定負債は18億88百万円減の1,174億15百万円（1.6％減）となりました。返済により長期借入金が29億77百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて89億22百万円増加し、2,175億20百万円（4.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を42億33百万円計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が69億97百万円増加したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ　

　ん。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億89百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれています。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 91株が含まれています。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 223,600株（議決権の数2,236個）が含まれています。なお当該議決権2,236個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　１．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。

　　　　２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（１）持分法適用の範囲の重要な変更
　当第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社ホウスイを持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。

　現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第１四半期の見積りを行っております。

（重要な契約の経過状況）

当社は、株式会社島津製作所（以下「島津製作所」という。）及び当社の連結子会社である日水製薬株式会社（以下「日水製薬」という。）との間で、島津製作所が日水製薬を島津製作所の完全子会社とするための取引（以下「本取引」という。）の一環として行う、①島津製作所による日水製薬の普通株式（以下「日水製薬株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）、及び本公開買付け成立後、②日水製薬が実施する自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け」という。）について、当社が所有する日水製薬株式の全てを本公開買付けに応募しないこと及び本自社株公開買付けに応募すること等を定めた基本契約書を締結いたしました。

本公開買付けは2022年６月17日より実施され、2022年７月28日をもって終了しております。本自社株公開買付けは2022年８月５日から2022年９月５日までを予定しており、当社は所有する日水製薬株式の全てを本自社株公開買付に応募いたします。これにより、日水製薬は当社の連結子会社から除外される予定です。

(四半期連結貸借対照表関係)

 １ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っております。

（注）前連結会計年度の保証債務2,646百万円のうち1,152百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務2,363百万円のうち962百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。

 ２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 関係会社株式売却益

　　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　該当事項はありません。

　　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う収益であります。

※２ 災害による損失

　　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。

　　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,867百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△2,606百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

　　　２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

　　　２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において223,600株であります。

２ 【その他】

　2022年５月18日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,492百万円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　８円00銭
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2022年６月６日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１０日

日 本 水 産 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。