6618 大泉製作所 四半期報告書－第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、半導体不足、上海におけるロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢の長期化、また全世界的なインフレが進行したため、景気回復の動きがやや鈍化して推移しました。

このような状況の中、当社グループにおいては、家庭用エアコン市場や工作機市場が好調に推移した空調カスタム関係や光通信分野におけるFTTxの需要増を背景にエレメント関係が増収となる一方、主要顧客の生産調整を受け、自動車関係が減収となりました。

この結果、当グループの売上高は3,103百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は188百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益は295百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

なお、特に円ドル為替が想定を超える大きな変動となりましたが、当社グループの経営成績に対しては増益要因となりました。

主な用途別売上高は、次のとおりです。

（自動車部品事業）

電動化領域においては、当社製品の採用車種の拡大による増収要因はあったものの、顧客の生産調整の影響を受けることとなりました。また、既存品については、半導体不足や上海ロックダウンの影響を受け減収となりました。

この結果、事業全体では前年同期比10.1％減となりました。

（空調・カスタム部品事業）

空調関係においては、上海ロックダウンの影響を受けたものの、市況が好調に推移し、かつ、既に挽回生産が始まっていることもあり、増収となりました。カスタム関係においては工作機市場が好調を維持していることにより増収となりました。

この結果、事業全体では前年同期比9.6％増となりました。

（エレメント部品事業）

既存品については、顧客の在庫調整の影響により減収となりましたが、光通信分野向けエレメントはFTTx関係の受注が大幅に伸長し増収となりました。

この結果、事業全体では前年同期比27.8％増となりました。

　（２）財政状態に関する説明

　①　資産　12,623百万円（前連結会計年度末比　1,273百万円増加）

第三者割当増資による現金及び預金、業績に連動した売上債権及び将来の受注増に備えた棚卸資産が増加したことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,213百万円増加しました。また、固定資産は前払年金費用や繰延税金資産などにより前連結会計年度末に比べて60百万円増加しました。

　②　負債　8,070百万円（前連結会計年度末比　198百万円増加）

支払債務及び未払法人税等の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて250百万円増加しました。一方で、固定負債は長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。

　③　純資産　4,552百万円（前連結会計年度末比　1,074百万円増加）

配当金の支払い67百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円の計上及び第三者割当増資800百万円により増加しました。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行、及び同社が当社の普通株式に対して行う公開買付に関して賛同の意見表明を決議し、同日付けで資本業務提携の変更に関する合意書を締結いたしました。なお、本資本業務提携において同社が当社の取締役1名を指名できる旨の合意をしております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

　　　発行価格　　　1,039円

　　　資本組入額　　519.5円

　　　割当先　　　　株式会社フェローテックホールディングス

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の収束時期や受注動向等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

※３　財務制限条項

　　　（㈱大泉製作所）

（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

２.株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

２.株主資本の著しい変動

　当社は、2022年６月27日付で、㈱フェローテックホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が400,015千円、資本準備金が400,015千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,480,380千円、資本剰余金が950,805千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社株式に対する公開買付け）

株式会社フェローテックホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が2022年６月13日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2022年７月25日をもって終了し、公開買付者より本公開買付けの結果について、報告を受けました。

１．本公開買付けの結果について

当社が2022年7月26日付で公表した「株式会社フェローテックホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数（2,194,125株）が買付予定数の上限（1,510,900株）を超えたため、買付予定数の上限である当社株式1,510,900株を取得した旨の報告を受けました。

この結果、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が過半数となったことから、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

２．親会社及びその他の関係会社の異動について

　異動年月日

2022年８月１日（本公開買付けの決済の開始日）

３．今後の見通し

本公開買付けにより、公開買付者は当社株式の4,722,000株（当社の総株主の議決権の51.00％）を所有することになるため、当社は公開買付者の連結子会社となりますが、当社が2022年６月10日に公表した「株式会社フェローテックホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、及び同社との資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、当社と公開買付者は、当社の連結子会社化後も当社株式の上場を維持する意向であることを確認しており、本公開買付け後においても当社株式の株式会社東京証券取引所における上場は維持される予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwCあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社大泉製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社フェローテックホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けが2022年７月25日をもって終了した結果、同社は会社の総株主の議決権の51.00%を所有することから、会社の親会社に該当することとなった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。