4228 積水化成品工業 四半期報告書－第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

　（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、本感染症に対する予防と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格及び物流費の高騰によるインフレ圧力の強まり等により、依然、先行不透明な状況が続いております。自動車産業においては、半導体不足に加えて、上海など中国各地でのロックダウンの影響などによるサプライチェーンの混乱が、依然として生産活動に影響を及ぼしております。一方、エレクトロニクス関連においては、パソコン（以下、ＰＣ）などの需要増加が落ち着きつつあるものの、堅調に推移しております。日本経済は、ワクチン接種の普及や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化を目指して持ち直しの動きがみられるものの、原燃料価格の高騰や急激な円安進行の影響などにより、不透明感の払拭できない状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候問題など環境課題への対応はさらに重要性を増しております。

　日本の発泡プラスチックス業界におきましては、食品容器関連の需要増加は落ち着きつつあるものの、依然堅調に推移しております。一方、各種部材や搬送資材・梱包材は、半導体不足の継続や物流混乱の影響により、需要の本格的な回復には至らず、また、世界的な資源・エネルギー価格の上昇によるコストの増加が進み、対策を迫られております。

　このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えるとともに、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の基本方針に掲げた「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立することに取り組んでおります。その重点課題として、「収益体質の強化」を掲げ、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化を図ります。また、環境・社会課題解決型事業への転換を進めるべく、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図ると共に、2022年５月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。

　利益面では、原燃料価格などの度重なる大幅上昇に対する当社製品への価格転嫁遅れ、中国の上海などにおけるロックダウンによるグローバルなサプライチェーン混乱の影響継続、そして積水化成品大分の火災への対応としての他拠点での増産品の配送運賃費用の増加などの各種マイナス要因に対して、原価低減や固定費の削減に取り組みましたが、収益を大きく圧迫しました。また、Proseatグループは、ウクライナ情勢による欧州自動車生産の減少もあり、業績回復には至りませんでした。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は284億４千１百万円（前年同期比0.5％の減少）、営業損失は６億５千８百万円（前年同四半期は１億８千２百万円の利益）、経常損失は３億２千万円（前年同四半期は２億５千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６千９百万円（前年同四半期は１億２千万円の利益）となりました。

　※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

（資　産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,453億８千２百万円（前連結会計年度末比20億７千４百万円増加）となりました。棚卸資産の増加などにより流動資産が20億８百万円増加しました。

（負　債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、借入金の増加などにより、28億１千３百万円増加し、878億７千８百万円となりました。

（純資産の部）

　親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金などの減少により、７億３千８百万円減少し、575億３百万円となりました。この結果、自己資本比率は39.0％となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は284億４千１百万円（前年同期比0.5％の減少）、営業損失は６億５千８百万円（前年同四半期は１億８千２百万円の利益）、経常損失は３億２千万円（前年同四半期は２億５千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６千９百万円（前年同四半期は１億２千万円の利益）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「生活分野」を「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を「インダストリー分野」へ変更しております。

　「ヒューマンライフ分野」においては、食、住環境・エネルギーを、「インダストリー分野」においては、モビリティ、エレクトロニクス、医療・健康のそれぞれの領域を重点課題領域として設定し、中期計画に掲げた「収益体質の強化」を目指して事業ポートフォリオの再構築を図ってまいります。

ア　ヒューマンライフ分野

　ヒューマンライフ分野の売上高は119億８千５百万円（前年同期比8.7％の増加）、セグメント損失は６千７百万円（前期同四半期は５億７千１百万円の利益）となりました。

　食領域においては、食品容器用途は内中食関連向けの需要はやや減少したものの、人流が徐々に回復し、観光関連や外食関連での弁当容器等で復調の兆しもあり、全体的には前年並みとなりました。農産用途では、収穫時期の早まりなどで需要が増加し、前年を上回る出荷となりましたが、水産用途では、漁獲量が減少傾向で低調な出荷になりました。

　住環境・エネルギー領域においては、土木用途は工事物件の進捗遅れなどが影響し低調でしたが、建材用途は好調に推移しました。

　主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、テイクアウト容器用途の需要はやや減少、スーパーなど生鮮食品容器用途等にも落ち着きが見られますが、即席麺用途が好調に推移したため、全体としては前年同期並みとなりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途が前年の需要増から落ち着きを見せ、また水産分野が低調となったことで、全体では昨年より減少しました。

　利益面では、期中における度重なる原燃料価格や副資材等の高騰に対して、原価低減や固定費削減に取り組むと共に、価格転嫁を行いましたが、急激な価格高騰に対して遅れを生じ大幅な収益圧迫要因となり、また４月に積水化成品大分で発生しました火災事故対応として、他工場での増産でカバーしましたが、製品等の配送運賃の発生もあり、損失となりました。

イ　インダストリー分野

　インダストリー分野の売上高は164億５千６百万円（前年同期比6.3％の減少）、セグメント損失は３億４千１百万円（前年同四半期は２億５千６百万円の損失）となりました。

　モビリティ領域では、部品梱包材用途での伸長が継続したものの、自動車部材用途では世界各国での半導体をはじめとした部品不足による自動車メーカーの減産と中国各地でのロックダウンの影響を受け、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は伸び悩みました。また欧州のProseatグループは、固定費削減・生産集約等の改善を進めましたが、半導体などの部品不足やウクライナ情勢の影響により欧州自動車メーカーからの受注が減速、エネルギーコストの大幅増なども影響し業績回復に遅れが生じました。

　エレクトロニクス領域では、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途での需要は堅調に推移したものの、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、上記ロックダウンの長期化、他素材との競争激化、液晶パネルの在庫調整などの影響により中国、台湾等における需要が低調に推移しました。

　医療・健康領域では、「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）はランニングシューズミッドソールに加え、他シューズへの拡大展開により好調、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は医療用電極用途で販売が回復しました。

　利益面では、生産性向上や固定費削減に取り組み、また原燃料価格の高騰に対しては価格転嫁を進めましたが、グローバルでの価格転嫁に遅れが生じ、損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は10,503百万円であります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の減少などにより前年同期に比べ４億７千２百万円資金は増加し、３億６千２百万円の支出となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出は減少したものの、前年同期は投資有価証券の売却による収入もあり、前年同期に比べ３千万円資金は減少し、６億９百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

借入金による収入などにより８億９千２百万円の収入（前年同期は20億円の支出）となりました。

＜現金及び現金同等物当第１四半期連結会計期間末残高＞

上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、６千９百万円増加し、105億７千２百万円となりました

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

2023年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

※　億円未満は切捨てで表示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億２千４百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年１月以降発生した本感染症の感染拡大も、今後、(3)に記載の2023年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。

　市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格に変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった

場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。

　自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。

　本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える要因になりうるものであります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。

［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク

①役員、従業員の本感染症罹患

②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化

③物流網の混乱、停滞

④研究開発に関するリスク

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は438億８千２百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は105億７千２百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に注記事項として記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定から変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失の調整額88百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用89百万円が含まれております。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来の「生活分野」を「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を「インダストリー分野」へ名称を変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるProseat　Europe　GmbHの株式を追加取得することについて決議し、2022年５月20日付で完全子会社化致しました。

１．結合当事企業の名称及び事業の内容

（1）結合当事企業の名称：Proseat　Europe　GmbH

　　 事業の内容　　　　：Proseatグループの経営方針・経営管理

（2）企業結合日

　　 2022年５月20日

（3）企業結合の法的形式

　　 非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　　 変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　 Proseat Europe GmbHの非支配株主であるRecticel NA/SAからプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は25％であり、当社のProseat Europe GmbHの議決権比率は100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金及び預金　１ユーロ

　取得原価　　　　　　　　　１ユーロ

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　　 子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　 24百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。