| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第１四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
| 【会社名】 | ニチモウ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIMO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 和 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第136期第１四半期連結累計期間 | 第137期第１四半期連結累計期間 | 第136期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,996 | 31,322 | 115,469 |
| 経常利益 | （百万円） | 766 | 1,012 | 3,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 565 | 731 | 2,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 617 | 1,367 | 3,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,778 | 21,225 | 20,066 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,609 | 83,918 | 74,863 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 164.72 | 214.08 | 805.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 160.47 | 208.00 | 783.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.3 | 25.1 | 26.6 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の緩和が進む中、経済社会活動の正常化や各種政策の効果もみられ、景気の持ち直しがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、為替の円安による原材料価格の上昇や中国のコロナ対策による供給面の制約もあり、金融資本市場の変動等含めた下振れリスクに注視が必要となっています。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁で資源価格が高騰し、国内外における水産物の需要・供給の変化や原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の初年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、未来へ「繋ぐ」、事業を「繋ぐ」、人を「繋ぐ」の３つの「繋ぐ」を意識した経営で新たな価値を創造し、企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は313億22百万円（前年同期比53億26百万円の増加）、営業利益は９億15百万円（前年同期比２億48百万円の増加）、経常利益は10億12百万円（前年同期比2億46百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億31百万円（前年同期比１億66百万円の増加）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業におきましては、すり身は国内すり身生産が順調に推移しておりますが、海外からの買付販売が減少し売上は前期並みとなりましたが利益は減少いたしました。カニは相場の上昇により前期比増収となりましたが、物流費の上昇等もあり、利益率が低下したことで減益となりました。北方凍魚は、新型コロナウイルスの影響による物流の混乱もありましたが、国内向けマダラ、ホッケ等の販売と中国向けカレイ類が前年比増加したことで、増収増益となりました。助子は製品の販売が新型コロナウイルスによる中国の加工場の稼働低下や物流の混乱で量販店向けは減少いたしましたが、土産物向けの販売が増加したことで、減収増益となりました。
これらの結果、売上高は203億65百万円（前年同期比42億75百万円の増加）、セグメント利益は６億63百万円（前年同期比30百万円の増加）となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸漁業への影響もありますが、前期の反動増もあり官庁船向け資材や旋網漁具等が堅調に推移いたしました。また円安により中国向けまき網資材輸出も伸長いたしました。船舶・機械部門では、舶用機器類の販売、船用品の販売が堅調に推移したことで、増収増益となりました。養殖部門では、魚価が堅調なことから種苗や養殖用資材の販売も順調に推移いたしました。飼料の販売は原料価格の値上げがありましたが、製品価格の大幅な値上げを控えたことで、需要の増加となりました。成魚の販売は新型コロナウイルスの影響から回復してきたことで、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は47億２百万円（前年同期比４億56百万円の増加）、セグメント利益は95百万円（前年同期比27百万円の増加）となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきましては、国内は新工場向け案件もあり中華製品向け機械の受注が好調に推移したことや、輸出におきましても海外への入出国制限が緩和されたことにより、豆腐業界向け、総菜調理品向けを中心に据付、検収が順調に進み、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は32億54百万円（前年同期比５億59百万円の増加）、セグメント利益は３億42百万円（前年同期比２億14百万円の増加）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきましては、食品用包材の受注は減少となりましたが、住宅内装材に使われる印刷用フィルムや産業資材関連などは原材料高をこなしながらも、受注は順調に推移し増収増益となりました。農畜資材では肥料・資材の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は22億62百万円（前年同期比30百万円の増加）、セグメント利益は１億36百万円（前年同期比16百万円の増加）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、医師向け、通販は堅調に推移しましたが、大手健康食品メーカー向けの素材「アグリマックス」および薬局向けＯＥＭ商品の販売が苦戦し、売上高は83百万円（前年同期比１百万円の減少）、セグメント損失は０百万円（前年同期は７百万円のセグメント利益）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、菓子類の出荷が低迷する中、売上高は前年並みを維持しましたが、一方、利益につきましては、燃料高騰や車両に係る経費負担増があり、売上高は６億26百万円（前年同期比４百万円の増加）、セグメント損失は６百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は26百万円（前年同期比０百万円の増加）、セグメント利益は19百万円（前年同期比９百万円の増加）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は839億18百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は626億93百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金と長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は212億25百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,149,600 |
| 計 | 15,149,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,787,400 | 3,787,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,787,400 | 3,787,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年４月１日～令和４年６月30日 | ― | 3,787,400 | ― | 4,411 | ― | 22 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 346,500 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 59,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,362,900 | 33,629 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,787,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,629 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ニチモウ㈱ | 東京都品川区東品川２－２－20 | 346,500 | - | 346,500 | 9.15 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本サン石油㈱ | 東京都千代田区麹町３－４ | 43,400 | - | 43,400 | 1.14 |
| 日本船燈㈱ | 埼玉県春日部市下柳古川端923 | 9,700 | - | 9,700 | 0.26 |
| アサヒテックス㈱ | 東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13 | 6,000 | - | 6,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 405,600 | - | 405,600 | 10.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,153 | 6,881 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,534 | 20,241 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,257 | 28,395 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,031 | 716 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,218 | 3,232 | |||||||||
| 前渡金 | 709 | 703 | |||||||||
| その他 | 1,170 | 929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,017 | 61,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,126 | 9,331 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,276 | △6,355 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,850 | 2,975 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,380 | 8,550 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,034 | △6,277 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,345 | 2,273 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 994 | 1,005 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △777 | △799 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 216 | 205 | |||||||||
| 土地 | 2,848 | 2,927 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,013 | 1,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,275 | 9,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21 | 10 | |||||||||
| その他 | 703 | 720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 725 | 731 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,008 | 11,309 | |||||||||
| 長期貸付金 | 42 | 42 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 975 | 874 | |||||||||
| 長期預金 | 77 | 85 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 221 | 240 | |||||||||
| その他 | 458 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △993 | △892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,790 | 12,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,790 | 22,836 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 55 | 49 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 55 | 49 | |||||||||
| 資産合計 | 74,863 | 83,918 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,378 | 15,179 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 21,437 | ※１ 26,412 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ※２ 2,348 | ※２ 2,348 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 870 | 860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 828 | 122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 501 | 273 | |||||||||
| その他 | 3,302 | 3,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,665 | 48,682 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,052 | 3,052 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 6,954 | ※２ 8,588 | |||||||||
| 長期未払金 | 18 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 703 | 903 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179 | 170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 696 | 677 | |||||||||
| その他 | 528 | 619 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,132 | 14,011 | |||||||||
| 負債合計 | 54,797 | 62,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,411 | 4,411 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,307 | 14,832 | |||||||||
| 自己株式 | △1,005 | △1,005 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,713 | 18,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,268 | 2,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 49 | 134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 357 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △111 | △105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,214 | 2,840 | |||||||||
| 新株予約権 | 130 | 130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,066 | 21,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,863 | 83,918 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,996 | 31,322 | |||||||||
| 売上原価 | 23,374 | 28,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,622 | 2,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,955 | 2,063 | |||||||||
| 営業利益 | 666 | 915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 113 | 98 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 33 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 89 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 35 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 105 | |||||||||
| 経常利益 | 766 | 1,012 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 764 | 1,004 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160 | 212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 195 | 262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 568 | 741 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 565 | 731 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 568 | 741 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | 195 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | 350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49 | 625 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 617 | 1,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 614 | 1,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（役員株式給付信託の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年５月24日開催予定の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議いたしました。なお、本制度に関する議案は、本株主総会において承認されました。
取締役に付与済みの「株式報酬型新株予約権」としての新株予約権で未行使のものについては、当該取締役において権利放棄をすることを条件に、本制度に基づく応分のポイントを付与することを予定しております。これにより、四半期連結貸借対照表に計上されている新株予約権を取崩すとともに、応分のポイント付与については引当金を計上し、差額については損失として処理いたします。なお、影響額は現在評価中であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（令和４年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（令和４年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 8,000百万円 |
| 差引額 | 8,000百万円 | －百万円 |
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（令和４年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（令和４年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | 3,000百万円 |
| 差引額 | 4,000百万円 | 1,000百万円 |
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（令和４年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（令和４年６月30日） | |
|---|---|---|
| 特別当座貸越枠の総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | 3,430百万円 | 2,430百万円 |
| 差引額 | 1,570百万円 | 2,570百万円 |
※２ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年９月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、令和２年９月25日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度（令和４年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（令和４年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内償還予定の社債 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 長期借入金 | 2,550百万円 | 2,550百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 227百万円 | 257百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 10百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年５月14日取締役会 | 普通株式 | 172 | 50.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年５月13日取締役会 | 普通株式 | 206 | 60 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,090 | 4,246 | 2,695 | 2,231 | 85 | 621 | 25,970 | 26 | 25,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47 | 230 | 19 | 79 | － | 6 | 383 | 6 | 390 |
| 計 | 16,138 | 4,476 | 2,714 | 2,310 | 85 | 627 | 26,353 | 33 | 26,387 |
| セグメント利益 | 632 | 67 | 127 | 120 | 7 | 17 | 972 | 10 | 983 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 972 |
| 「その他」の区分の利益 | 10 |
| 全社費用(注) | △316 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 666 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,365 | 4,702 | 3,254 | 2,262 | 83 | 626 | 31,295 | 26 | 31,322 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62 | 312 | 31 | 96 | － | 7 | 509 | 6 | 516 |
| 計 | 20,427 | 5,015 | 3,286 | 2,358 | 83 | 633 | 31,805 | 33 | 31,838 |
| セグメント利益又は損失（△） | 663 | 95 | 342 | 136 | △0 | △6 | 1,229 | 19 | 1,249 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,229 |
| 「その他」の区分の利益 | 19 |
| 全社費用(注) | △334 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 915 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 鮮凍品 | 10,333 | － | － | － | － | － | 10,333 | － | 10,333 |
| 加工食品 | 5,751 | － | － | － | － | － | 5,751 | － | 5,751 |
| 漁具 | － | 1,637 | － | － | － | － | 1,637 | － | 1,637 |
| 海上機械・養殖資材 | － | 2,595 | － | － | － | － | 2,595 | － | 2,595 |
| 食品加工機械 | － | － | 2,695 | － | － | － | 2,695 | － | 2,695 |
| 合成樹脂 | － | － | － | 1,618 | － | － | 1,618 | － | 1,618 |
| 包装資材・農畜資材 | － | － | － | 612 | － | － | 612 | － | 612 |
| 健康食品 | － | － | － | － | 85 | － | 85 | － | 85 |
| 物流 | － | － | － | － | － | 621 | 621 | － | 621 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,085 | 4,233 | 2,695 | 2,231 | 85 | 621 | 25,952 | 0 | 25,952 |
| その他の収益 | 5 | 12 | － | － | － | － | 18 | 25 | 43 |
| 外部顧客への売上高 | 16,090 | 4,246 | 2,695 | 2,231 | 85 | 621 | 25,970 | 26 | 25,996 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 鮮凍品 | 14,584 | － | － | － | － | － | 14,584 | － | 14,584 |
| 加工食品 | 5,774 | － | － | － | － | － | 5,774 | － | 5,774 |
| 漁具 | － | 1,884 | － | － | － | － | 1,884 | － | 1,884 |
| 海上機械・養殖資材 | － | 2,806 | － | － | － | － | 2,806 | － | 2,806 |
| 食品加工機械 | － | － | 3,254 | － | － | － | 3,254 | － | 3,254 |
| 合成樹脂 | － | － | － | 1,759 | － | － | 1,759 | － | 1,759 |
| 包装資材・農畜資材 | － | － | － | 502 | － | － | 502 | － | 502 |
| 健康食品 | － | － | － | － | 83 | － | 83 | － | 83 |
| 物流 | － | － | － | － | － | 626 | 626 | － | 626 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,359 | 4,690 | 3,254 | 2,262 | 83 | 626 | 31,277 | 0 | 31,277 |
| その他の収益 | 5 | 12 | － | － | － | － | 18 | 26 | 44 |
| 外部顧客への売上高 | 20,365 | 4,702 | 3,254 | 2,262 | 83 | 626 | 31,295 | 26 | 31,322 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 164円72銭 | 214円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 565 | 731 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 565 | 731 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,432,359 | 3,416,861 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 160円47銭 | 208円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 90,962 | 99,868 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
令和４年５月13日開催の取締役会において、令和４年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 206百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 徳 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。