2818 ピエトロ 四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が進むにつれ、感染者数も減少し、経済活動の正常化が期待されるものの、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、また原材料価格やエネルギー価格の高騰等、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

食品業界では原材料費の高騰等に伴うさまざまな商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約へのニーズが強まる一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され、回復傾向ではありますが、感染の再拡大等の懸念もあり、経営環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社グループは、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、当社の強みを伸ばし、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。

食品事業では商品価値訴求の営業施策を行うとともに、４月に行った価格改定の浸透に注力してまいりました。レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。食品事業での価格改定の影響はあったものの、行動制限の緩和が徐々に進んだことで来客数が増加したこと等により、レストラン事業の売上が前期を大きく上回り、増収となりました。

利益面では、レストラン事業の損失が大幅に改善したものの、特に食品事業において食用油等の主原料コストの高騰が想定以上に大きく影響し、減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億67百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失は25百万円（前年同期は１億74百万円の利益）、経常損失は21百万円（前年同期は１億72百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期は82百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①食品事業

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ブランド価値向上に重きをおいた営業施策を行うとともに、４月に行った価格改定の定着・浸透を図ってまいりました。特に主力の「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」を中心に、「和風しょうゆシリーズ」のおいしさやこだわりをさらに訴求することで、潜在需要の喚起を行ってまいりました。しかしながら、価格改定の影響が大きく、前年同期の販売額を下回りました。

第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、簡便性の高いおうちパスタシリーズで人気の「おうちパスタ　ごま醤油ガーリック」「おうちパスタ　ペペロンチーノ」に続く商品として、前期３月にリニューアルを行った「おうちパスタ　バジル」の新規導入強化を行ってまいりました。また手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行い、レストランの人気メニューを商品化した「洋麺屋ピエトロ　絶望スパゲティ」、昨年リニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ　お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」の拡販に注力いたしました。レトルトパスタソースの販売は好調に推移いたしましたが、価格改定の影響で「おうちパスタシリーズ」の販売額が前年同期を下回る結果となりました。

成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、ライフスタイルの変化等でニーズが拡大している冷凍商品を、自宅で本格レストランの味が楽しめる高付加価値商品として、冷凍ピザ、パスタ、ドリアの拡販強化を行ってまいりました。リピーターも増えており、スポット販売から定番化へ配荷が進む等、前年同期の販売額を大きく上回りました。

育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップでお客様に寄り添った接客を行い、販売強化に取り組んでまいりました。コロナ禍で控えていたスープの試食も再開し、お客様に美味しさやこだわりを知っていただくとともに、「プチギフト」「パーソナルギフト」の需要の高まりもあり順調に販売数量を伸ばしました。また、新規出店やアプリの活用を通して、さらなるスープブランドの認知度向上を目指してまいります。

新規出店につきましては、以下のとおりです。

さらに通信販売では、通常のギフト販売の他、毎月商品をセレクトしてお届けする定期便において、販売が好調な冷凍商品の取り扱いを始める等、新しい取り組みも行いました。

しかしながら、市況の悪化、競争の激化、価格改定による売上減の影響が大きく、食品事業全体の売上は減収となりました。

利益面では、生産性の向上に努めたものの、価格改定による売上の減少と、想定以上の食用油等の主原料の高騰の影響が大きく減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は15億28百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は４億９百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

②レストラン事業

レストラン事業では、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行いながらの営業を続けてまいりました。

スペシャルランチやディナーメニュー等の高付加価値メニューの提供や、質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施した結果、顧客単価、来客数ともに上昇し、前年同期の売上を大きく上回りました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。

利益面におきましても、原価率の改善等の利益構造改革に取り組み、大幅な収益改善となりました。

また、ファンづくりの場であり、エリアマーケティング機能の強化も担う店舗を下記のとおり、新規出店、リニューアルオープンいたしました。いずれの店舗も売上は好調に推移しております。

以上の結果、セグメント売上高は６億99百万円（前年同期比70.9％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期は91百万円の損失）となりました。

③その他（本社ビルの賃貸等）事業

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、セグメント売上高は39百万円（前年同期比1.9％減）セグメント利益は19百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し91億36百万円となりました。これは主に有形固定資産（純額）が72百万円、現金及び預金が40百万円増加する一方、売掛金が１億98百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し37億61百万円となりました。これは主に買掛金が44百万円、流動負債のその他が１億47百万円、資産除去債務が20百万円それぞれ増加する一方、未払法人税等が69百万円、長期借入金（１年内含む）が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し53億74百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円の計上によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は383,586千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は445,214千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2022年８月９日に処分を行いました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財源とするための金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から20年までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。