6545 インターネットインフィニティー 四半期報告書－第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等に伴い各種の制限措置は段階的に緩和される等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株による感染再拡大や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ等の懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、欧米諸国を中心に各種経済政策等による景気の回復傾向が見られておりますが、世界的なインフレ率の上昇やウクライナ情勢等の景気下振れリスクも多く、予断を許さない状況が続いております。

当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、高齢者は感染すると特に重症化しやすいとされており、外出自粛等による利用者のサービスの利用控えの影響が見られております。比較的感染力が強く重症化リスクは小さいとされている変異株の感染拡大が急速に進む中、他の世代も含めたワクチン接種の進展や新しい生活様式の浸透等により、その影響は、当第１四半期連結累計期間末時点において発生当初と比較すると小さくなってきておりますが、当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておらず、長期化も懸念されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による健康二次被害を防ぐ対策が求められており、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。

また、介護報酬の改定は３年毎に実施されており、2021年度においても介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるための改定が行われております。加えて、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人財の確保が重要な経営課題として認識されております。2022年２月にはその一つの対応策として、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員処遇改善支援補助金」制度がスタートし、同年10月以降は臨時の介護報酬改定により同様の措置が講じられる予定です。

このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続することに加えて、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用していた雇用調整助成金等の計上がほぼないため、前年同四半期と比べ営業外収益は大きく減少しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,052,270千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は40,938千円（前年同四半期比32.7％増）、経常利益は48,707千円（前年同四半期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,731千円（前年同四半期比56.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(ヘルスケアソリューション事業)

レコードブック事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが４ヵ所増加しております。その結果、直営店が31ヵ所、フランチャイズが163ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第１四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で215店舗(前年同四半期末は206店舗)となりました。

これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、長引く感染症の影響を背景として、健康二次被害を予防するための対策が求められる等、高齢者の運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの既存店舗においては、稼働率についても概ね回復基調で推移したため収入は前年同四半期と比べ増加しました。一方で、当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べ減少しました。

この結果、レコードブック事業全体では売上高及び営業利益は前年同四半期と比べてやや増加いたしました。

Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当連結会計年度よりメディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、当第１四半期連結会計期間においても複数案件の新規受注を獲得することができました。

ケアサプライ事業におきましては、前連結会計年度まで当社で行ってきた同事業は、当連結会計年度の期首の分社化に伴い連結子会社の株式会社カンケイ舎が承継しており、同じく連結子会社の株式会社フルケアとともに、グループ間で一層ノウハウの共有等を進めてまいります。

これらの結果、売上高は729,075千円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は89,540千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

(在宅サービス事業)

在宅サービス事業におきましては、当連結会計年度の期首に同事業等の会社分割を実施し、連結子会社の株式会社カンケイ舎において事業を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末にかけて感染拡大したオミクロン株による利用者数の落ち込みの影響が残っていることに加え、分社化に伴い、更なる成長を目指し事業の特性に合わせた独自施策等を推進しているため、費用がやや増加しております。

この結果、売上高は323,195千円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は83,089千円（前年同四半期比17.2％減）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,985,426千円となり、前連結会計年度末に比べ34,406千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が12,067千円、受取手形及び売掛金が33,332千円増加したことによるものです。

固定資産は830,939千円となり、前連結会計年度末に比べ47,347千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が44,072千円減少したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,816,366千円となり、前連結会計年度末に比べ12,941千円減少しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,108,062千円となり、前連結会計年度末に比べ12,433千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が100,000千円減少した一方で、預り金が62,609千円増加したことによるものです。

固定負債は435,125千円となり、前連結会計年度末に比べ28,388千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が26,991千円減少したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,543,187千円となり、前連結会計年度末に比べ40,821千円減少しました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,273,178千円となり、前連結会計年度末に比べ27,880千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を26,731千円計上したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員の状況

　①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、主にヘルスケアソリューション事業において新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から15名増加し344名となりました。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から83名減少し213名となりました。これは主に、2022年４月１日付で在宅サービス事業等を、会社分割により当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継させたことに伴う転籍による減少の影響が、上述の新卒採用による増加の影響を上回ったことによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外収益に計上したものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)

　会社分割による事業承継

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の在宅サービス事業等を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継させることを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

　この契約に基づき、2022年４月１日付で会社分割を実施いたしました。

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　　結合当事企業の名称　株式会社カンケイ舎

　　事業の内容  　　　　居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業（レコードブック事業を除く）、

　　　　　　　　　　　　福祉用具貸与・販売事業

②　企業結合日

　　2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

    当社を分割会社とし、株式会社カンケイ舎を承継会社とする吸収分割方式であります。

④　結合後企業の名称

    株式会社カンケイ舎

⑤　その他取引の概要に関する事項

在宅サービス事業等の特性に合った経営体制を確立することにより、持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、分社化を決定いたしました。今後は、展開エリアやニーズの特性を踏まえた戦略の推進や、事業の特性に合わせた組織制度や人事制度の導入による競争優位性の確立など、独自の施策を進めることにより更なる成長を目指してまいります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△148,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ヘルスケアソリューション事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては201,713千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△131,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ヘルスケアソリューション事業において、当第１四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては7,314千円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社インターネットインフィニティー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。