2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜リカレント教育事業＞

　当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった日本クイント㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅（2022年４月）したため、連結の範囲から除外しております。

＜プラットフォームサービス事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による社会・政治・経済システムへの影響が以前と比べて安定化へ向かうという期待が高まる一方、グローバル規模でのサプライ・チェーンの目詰りによる石油・天然ガス等のエネルギー市場や半導体市場のひっ迫、更に、本年２月24日以降のロシアによるウクライナ侵攻に伴う小麦・トウモロコシ等の食糧品市場の高騰等が急速に進みました。また、急速に進むインフレの抑制を目的とする米英欧州中央銀行の継続的な利上げ、並びに日本円の独歩安等が進行している最中です。当社事業を取り巻く外部環境は、従来よりも注視すべきパラメータが多様化、複雑化しています。

　新型コロナウイルス感染症の影響は、地球温暖化への対応、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等が相互関連し、コロナ禍以前に当たり前と捉えられていた社会経済生活の大部分、特に、企業における雇用や働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革をもたらし続けています。

・学校におけるオンライン教育、通学とのブレンド教育への対応

・企業研修のオンライン化、個人への個別最適化、集合研修とのブレンド化への対応

・JOB型雇用の普及等に伴う社員個人のキャリア形成計画の立案、専門性を磨くリスキリング教育への対応

・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加

・公共・民間部門を問わず、DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加

・正解のない不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加

・ポストコロナ社会のマクロ経済政策としての、政府予算の投下による人材投資、教育機関への投資、など

　これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会です。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を生むと考えます。

　当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,691百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は10百万円（同67.5％減）、経常利益は７百万円（同78.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同四半期は７百万円の利益）となりました。

（経営成績のポイント）

・売上高は第１四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。

・BBT大学経営学部の2022年春期入学者数は減少傾向となりましたが、BBT大学大学院経営学研究科、並びにBOND-BBT MBAプログラムの2022年春の入学者数は引き続き高水準を継続しております。

・法人に対する研修・人材育成サービスでは、経営人材育成の早期化の動きに伴い、若手向け経営人材育成プログラムなど法人向けの新サービスをリリース、経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオインラインセミナーを開催するなど、第１四半期は新規取引先社数目標に対して、145％となる42社との取引を開始いたしました。

・前連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（2021年５月）、日本クイント㈱（2022年４月で㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックと合併）の業績が連結業績に寄与しております。

・インターナショナルスクール事業は、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数は1,300名を超え、前年同時期と比べ約10％増加いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リカレント教育

リカレント教育事業の売上高は758百万円（前年同四半期比13.5％増)、セグメント損失は55百万円(前年同四半期は83百万円の損失)となりました。

（University事業系）

　BBT大学大学院の2022年春期入学者数は88名（前年同期比12名増）となり、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、高水準を維持しております。BOND-BBT MBAプログラムにおいては2022年５月期の入学者数が23名とやや減少傾向となりましたが、年間を通して平年並みの入学者数が見込める状況です。BBT大学経営学部は2022年度春期の入学者が72名となり、コロナ禍でオンライン教育が見直された昨年度に比べて減少する結果となりました。

　いずれにおいても、時代の趨勢にあわせて、科目新設や既存科目の改定を適宜行っておりますが、BBT大学大学院では、今春はリーダーシップ、論理的思考力、財務などMBAコースとして必修の科目について改定を行いました。なお、昨年度に拡充したマネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などのデジタル系科目群は学生から好評を博しております。

（法人向け人材育成事業系）

　法人向け人材育成サービスにおいては、2020年のコロナ禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2022年度も順調に推移しております。

　特に次世代の経営人材育成のニーズが高まっており、弊社独自のケーススタディメソッドである Realtime Online Case Study(RTOCS)を活用し、経営人材育成を行っているBBT経営塾は引き続き数百人の受講生を獲得し、堅調に推移しております。また、企業の経営人材候補の選抜が早期化している状況も踏まえ、管理職前の選抜社員を対象にしたBBT New Leaders Programを2022年６月に提供開始いたしました。

　受講生１人１人のキャリアプランや企業の育成ニーズに合わせて、個々の受講生にパーソナライズされたカリキュラムを提供するBBTパーソナライズは当期においても前年度比倍増の勢いで導入が進んでおります。全員一律の研修から個々の役割やキャリアプランに応じて教育プログラムをテーラーメードしていく動きは今後も増加すると見込んでおり、同プログラムは更に伸長すると考えております。

　また、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇する「BBTリカレントサミット」を定期的にオンライン開催し、ポストコロナ社会を見据えた人材育成の最新の論点をご紹介しています。当期においても、”変化が激しい時代の経営者育成のあるべき姿”、”人的資本経営で求められる人事部の役割”、といったテーマで開催し、多くの企業経営者、人事部の方々にご参加いただきました。

　これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、新規取引先社数は当期においても順調に拡大し、約50社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた2022年度の商談も対前年を大きく超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。

（英語教育事業系）

　新たに発足したグローバル人材育成事業本部は、18歳以上向け、ビジネスプロフェッショナルを対象とするグローバル人材開発部、幼小中高生を対象とするオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を運営し2021年５月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（以下「BJ」という。）、2022年５月に開講したバイリンガル国際人育成を目的とするGO School、の３事業を運営しています。

　グローバル人材開発部は、延べ３万人以上の受講実績がある”PEGL（グローバルリーダーのための実践英語）”を今年度リニューアル、学習プロセスにAIを導入するなど、学習効果を高めた内容に変更いたしました。

　BJが運営する「ハッチリンクジュニア」は個人会員が約2,800名、法人の学習者数は約2,000名おり、今期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を３年契約で受注し、今年度以降の収益貢献が更に期待されます。

　新事業GO Schoolは、日本の学校に通いながら未来のグローバルリーダーを目指す子女向けのオンラインスクールで、英会話に飽き足らないバイリンガル教育熱心層の需要に応える形で今年度スタートいたしました。

（ITマネジメント事業系）

　ITマネジメント事業の中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）を存続会社として、昨年度M&Aにて株式の100％を取得した日本クイント㈱（以下「QJ」という。）との経営統合を４月１日付けで図りました。両社のシナジーはITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。また、BBT大学総合研究所とITPJが共同開発したプログラム「DX推進基礎講座～業務の視点から考える～」の累計受講者数が100名を突破し、国内企業のDXを後押しする有力なトレーニングプログラムとしての成長を見せました。ITPJとQJの経営統合によって、従来より強みであった認定研修事業領域のシェア拡大だけでなく、DXの実践に役立つトレーニングプログラムの開発並びに、BBT顧客への拡販を図ってまいります。

②　プラットフォームサービス

プラットフォームサービス事業の売上高は887百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益は43百万円（同57.1％減）となりました。

（インターナショナルスクール事業系）

　本事業は、2012年買収当時のおよそ６倍となる1,300名超生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）では2022年１月の文京キャンパスの開設による定員増、及び光が丘キャンパスの改装の効果もあり、前年を27名上回り過去最高となる610名の生徒数で新年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が増収となりました。

　また今期確定した国際バカロレアのDP（デイプロマプログラム）のテスト結果においても昨年同様に世界平均点を大きく上回る成績を残し、教育効果という点でも安定した成績を残すことができています。大学合格実績においても、UCバークリー大学や東京大学など国内外のトップレベル大学への合格者を輩出しており、今後も引き続き、大学進学への学生支援を強化してまいります。

　１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」は、現在６拠点を都下で運営し、前期より30名超増加した530名の生徒数で新年度をスタートしています。直近３年で開校した中野キャンパス、下目黒キャンパスにおいては当初の予定を上回るペースで売上及び利益が目標を達成するなど今後の安定稼働・収益化が期待されます。

　ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、新年度を対前年比40名超でスタートし、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。今後も教育に対する投資を続け、優れた学業成績が残せるよう取り組んでまいります。

※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用されています。すべての権利は留保されています。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、2,578百万円となりました。主な要因は、売掛金が111百万円減少したものの、現金及び預金が369百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、6,473百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が50百万円、無形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、9,051百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、4,777百万円となりました。主な要因は、借入金が435百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための授業料等により契約負債が750百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、4,273百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が157百万円減少したことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2022年４月22日開催の取締役会において各報告セグメントに配分していない固定資産を譲渡することを決議し、５月10日付で不動産売買契約書を締結しました。なお、2022年７月１日に引渡が完了しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義株式が172,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に172,700株、「単元未満株式」欄に76株含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（事業の譲渡（固定資産の譲渡））

　当社は2022年４月22日開催の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、５月10日付で不動産売買契約書を締結しました。なお、2022年７月１日に引渡が完了しました。また、当該固定資産による施設利用料収入等があり当社の事業の重要な一部の譲渡（会社法第467条第１項第２号）に該当する可能性があります。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用を推進し財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

　㈱クリスコ

　なお、当社の監査等委員である取締役志村晶氏が同社の株式の100％を保有し、代表取締役を務めております。それ以外に、特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。

３．譲渡の内容

(1）譲渡資産の内容

（注）１．譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

２．譲渡価額の支払は現金決済しております。

(2）譲渡資産による売上高

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる売上高　214,921千円

４．譲渡の日程

取締役会決議日   2022年４月22日

契約締結日       2022年５月10日

株主総会決議日   2022年６月22日

物件引渡日       2022年７月１日

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期において当該固定資産の引渡し時点で約10億円を譲渡益として計上する予定です。なお、譲渡益は約10億円を予定しておりますが、修繕費の発生等により、損益は変動する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本剰余金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円（227,200株）減少いたしました。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金は1,544,333千円、自己株式は△64,210千円（172,776株）となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額21,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

・配当金の総額　　　　　　　　　　　　155百万円

・１株当たりの金額　　　　　　　　　　11円00銭

・支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年６月23日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月10日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。