3434 アルファ 四半期報告書－第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小を繰り返す中、半導体需給ひっ迫の継続、中国・上海のロックダウンによる甚大なサプライチェーン影響、さらに、一段の原材料費・物流費・エネルギー費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、需要は引き続き好調なものの、半導体不足や中国・上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等により、減産を余儀なくされた状況が続いております。

また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、コロナ禍における在宅勤務の進展による郊外地域や広い住宅への需要の高まり等により、引き続き住宅着工数は堅調に推移しました。また、同じくセキュリティ機器事業のロッカーシステム部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限が緩和され、経済活動が戻りはじめたことで設備投資マインドが改善し、ロッカー需要も回復基調となりました。

このような事業環境の中、当社グループは引き続きサプライチェーンの確保、変動費管理の強化、固定費の圧縮等の取り組みを強力に推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14,005百万円と前年同四半期に比べ、510百万円（3.8%）の増収となりました。利益につきましては、営業損失は138百万円と前年同四半期に比べ、393百万円の減益（前年同四半期は255百万円の営業利益）となりました。経常利益は250百万円と前年同四半期に比べ、115百万円（△31.6%）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円と前年同四半期に比べ、86百万円（△43.4%）の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、半導体供給問題や中国・上海ロックダウン影響による得意先減産の影響は受けたものの、前期からは受注が持ち直し、売上高は1,892百万円と前年同四半期に比べ、220百万円（13.2%）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の上昇等により、営業損失は172百万円（前年同四半期は営業損失166百万円）となりました。

②自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響を引き続き受けており、売上高は2,559百万円と前年同四半期に比べ、139百万円（△5.2%）の減収となりました。また、原材料費やエネルギー費等の上昇等により、営業損失は139百万円（前年同四半期は営業利益70百万円）となりました。

③自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、中国、ASEANともに半導体供給問題による得意先減産影響を引き続き受けたものの、為替換算の影響等から、売上高は4,310百万円と前年同四半期に比べ、27百万円（0.6%）の増収となった一方、原材料費の上昇やASEANにおける新型コロナウイルス感染症の影響による出勤率低下リスク回避への対応費用等が影響し、営業利益は85百万円と前年同四半期に比べ、155百万円（△64.6%）の減益となりました。

④自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響を引き続き受けており、売上高は2,666百万円と前年同四半期に比べ、230百万円（△8.0%）の減収となりました。また原材料費の上昇に加え、特にエネルギー費の大幅上昇により、営業損失は94百万円（前年同四半期は営業利益11百万円）となりました。

⑤セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、前年同期に比べて住宅関連商品の売上は好調に推移し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限緩和に伴うロッカー需要の回復等により、売上高は2,782百万円と前年同四半期に比べ、496百万円（21.7%）の増収、営業利益は310百万円と前年同四半期に比べ、132百万円（74.7%）の増益となりました。

⑥セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,628百万円と前年同四半期に比べ、361百万円（28.5%）の増収、営業利益は116百万円と前年同四半期に比べ、12百万円（12.2%）の増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、451百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,629百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、932百万円増加し、17,644百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が1,020百万円増加したことや、原材料及び貯蔵品が587百万円増加したこと等によって、2,761百万円増加し、33,289百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）が535百万円増加したことや、建物及び構築物（純額）が196百万円増加したこと等によって、868百万円増加し、26,518百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が849百万円増加したことや、短期借入金が343百万円増加したこと等によって、1,563百万円増加し、18,799百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が561百万円増加したことや、リース債務が77百万円増加したこと等によって、526百万円増加し、11,548百万円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が129百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,673百万円増加したこと等によって、1,540百万円増加し、29,465百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から0.4ポイント減少し、47.2％となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

(1) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(2) 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。